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RPA 2020.10.05

RPAを自社で運用する際に「資格」の取得は必要?詳しく解説

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DXを推進する企業が増えたことで、最近RPAの普及率がかなり上がってきました。そのため、普段の業務でRPAを活用するという方も増えてきています。
しかし、RPAの知識レベルには個人差があることや、RPAツールの種類もさまざまであることから、客観的にRPAを使いこなせる人材か判断することが難しい状況です。
そんな中、注目されているのがRPAに関する「資格」です。
とはいえ「RPAを自社運用するだけで本当に資格なんて必要なの?」という方もいらっしゃることでしょう。そこで今回は、RPAの資格について掘り下げてみたいと思います。

【目次】

RPAとは

まずは簡単に、RPAの基礎についておさらいしていきましょう。

RPAとは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略語で、PCで行う定型作業を自動化できるツールのことです。

 

RPAを活用すべき理由

RPAを使うことで自動化できる作業としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

・調査書類の作成

・メールからの転記作業と送信

・社内システムへの入力作業

・稟議資料の作成、転記作業

・チャットボットと連携したユーザーサポート

・案件管理情報の入力作業

・契約情報の転記作業

 

RPAで作業を自動化することで業務効率化が進み、企業の生産性を大幅に向上させることができます。

また、RPAで作業を自動化したことによって空いた社内リソースを、別の重要な仕事に割くことができますので、スタッフのモチベーションを上げて、さらに生産性を向上させることも可能です。

さらに、RPAは24時間365日働けるうえに、ロボットが作業を行うため人的ミスも発生しません。

こうしたメリットがあることから、現在多くの企業でRPAの導入が進んでいます。

 

2018年に経産省が発表した「DXレポート ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」がきっかけとなり、DXはさらに多くの日本企業から注目を集めるようになりました。

日本企業の多くがDX推進に前向きに取り組むようになったの原因の一つは、間違いなくこのレポートの発表による影響でしょう。

また、これと並行して経産省は、2030年までにGDP130兆円の押し上げ達成を目標とする「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を国内企業向けに展開。

さらに、内閣府による「Society 5.0」や「官民データ活用基本法」の施行といった、さまざまなDX推進施策が行われていることも、日本企業がDXに注力する背景といえるでしょう。

 

RPAを扱うには「資格」が必要?

現在、RPAの資格はさまざまな種類がありますが、各RPAツールによって、対応する資格が異なっている点は一つの特徴といえるでしょう。

 

RPAの資格を取得するメリット

RPAの資格を取得するメリットは、RPAベンダーから認定されることでRPA技術者としてのスキルを社内外において客観的に判断してもらえるため、信頼度がアップするという点です。

企業によっては資格手当がもらえるケースもあるので、その場合はRPA資格を取得することで収入アップにつながる可能性もあるでしょう。

現在、多くの日本企業がRPAを導入しはじめているため、将来的にRPAの資格がもっとメジャーになれば採用条件の一つにする企業も現れるかもしれません。よって、これから仕事でRPAを使うため勉強する必要があるという方は「RPA資格を取得する」という目標を掲げることで、モチベーション維持や、取得できた場合には自信につながる点も大きなメリットです。

 

一般的な自社業務で使うのみなら資格はなくてもOK

RPAの資格を取得することでRPAの機能や使い方についてしっかり習得できることはメリットに違いありませんが、自社運用だけの利用に留まる場合には必ずしも取得する必要はないでしょう。

RPAの資格を取得する際には、「勉強時間」「受験費用」という2つの大きなコストが発生します。しかも現状は、RPAの資格を取得しても絶対に仕事が保証されるわけではありません。

さらに、RPAツールはさまざまなものがリリースされていますので、今後どのツールがスタンダートになるか分からないのが現状です。

そのため、せっかく取得したRPA資格があまり役に立たないという可能性もあります。

取得を検討する際には、その活用方法も踏まえて慎重に判断するべきでしょう。

 

自社活用に活かせる資格も

RPAに関する資格としてはやや例外にはなりますが、自社内での活用をメインに据えているRPAツール「ロボパットDX」の「ロボパットマスター認定プログラム」を参考に紹介します。

ロボパットマスター認定プログラムとは、ロボパットDXを提供する「FCEプロセスアンドテクノロジー」が認定するロボ作成者用のベンダー資格のことです。ロボパットマスター認定プログラムを取得することで、ロボパットDXを使いこなし組織に定着させるための知識やスキルを習得することが可能になります。

 

なおロボパットマスター認定プログラムは、以下の4つのカリキュラムから構成されています。ロボパットマスターの認定を受けるためには、これら全てに参加する必要があります。

 

・基礎編
RPAの概要や、ロボパットDXの使用方法など基礎的な知識を学ぶプログラムです。

・応用編
ロボパットDXの基本操作を学ぶプログラムです。

・実践編
ロボパットDXで普段行っている作業を自動化できるための操作を学ぶプログラムです。

・管理者養成編
社内全体のロボパットDXで自動化する業務の対象を洗い出し、実際に社内で運用する体制を整備する組織づくりを学ぶためのプログラムです。

 

ロボパットマスター認定プログラムは、「ロボパットマスター」を増やしロボパットDXを導入した企業の生産性向上を実現する組織づくりをサポートすることを目的につくられたプログラムになっており、上記プログラムの受講者は「ロボパットマスター」として認定されます。

 

ロボパットマスター認定プログラムの受講条件は以下のとおりです。

・受講期間:2ヶ月

・受講費用:6万円/人

受講費用には、通常月12万円〜のフルライセンス2ヶ月分の利用料と、認定料が含まれています。

 

ちなみに、ロボパットマスター認定プログラムの受講者でなくても、ロボパットDXの利用企業であれば、カリキュラムの中の「基礎編」「応用編」に参加することができます。

この場合は、上記にあるフルライセンスの付与は行われません。

 

RPAを社内で安定的に運用するためのポイント

ここまではRPAの資格を軸にお伝えしてきましたが、RPAを導入して使いこなすためには他にも様々なポイントがあります。

RPAを社内で安定的に運用するために、以下3つのポイントに注意しましょう。

 

RPAを扱える人材が必要

RPAは導入すれば終わりというわけではなく、業務内容に合わせた定期的なメンテナンスが必要です。十分なメンテナンスを行うためには、RPAの確かな知識と技術を持った人材が不可欠となります。

今回ご紹介したRPAの「資格」も、必須とまでは言いませんが、RPAに関する知識と技術を測る目安となるものです。

社内でRPAを扱う人材に資格を取得してもらったり、資格を持つ人材を採用したりといったケースで活用することができるでしょう。

 

RPA運用における目標設定・効果測定を行う

RPAを導入する場合には、事前にRPAを導入する目標を具体的に決めておきましょう。また、このとき成功の目安を具体的に設定しておくことが重要です。

例えば、

・月次の残業時間を全社で100時間削減する

・請求書発行業務にかかっていた工数を1/3以下に減らす

といったように、できるだけ具体的な数値目標を設定しておきましょう。

 

前述した2025年の壁の影響もあり、現在多くの経営者がRPAに注目しています。このため、「RPAを導入してDXを推進しろ」という漠然としたオーダーが下りてくるケースも多いと思います。

しかし、何となくRPAを導入しても大きな効果は期待できません。重要なのは「何のためにRPAを導入するのか」という目的の明確化、そして実施後の定期的な効果測定です。

それらを行ったうえで、設定した目標を達成するために、さらなる業務改善や業務フローの変更、場合によってはRPAツール自体の見直しなども行うことが必要です。

繰り返しになりますが、RPAは導入したら終わりではなく、課題を解決するためにPDCAを繰り返し行い、しっかりと運用していくことが重要です。

 

トラブルの対処方法について決定しておく

RPAは、あくまでも事前の指示通りに動作するロボットです。当然、エラーや誤作動が起こる可能性がゼロではありません。

RPAに与える指示そのものに誤りがあれば、誤った作業を続けてしまいますし、RPAを介して扱う各種ソフトや社内外のシステムに不具合があった場合も、トラブルに発展する可能性があります。

もちろん人が作業を行った場合にも、人的ミスが発生しますので、それに比べればRPAの誤作動や不具合は少ないでしょう。とはいえ、企業内で行っている作業をRPAで自動化、効率化する場合には、業務がストップしてしまうリスクがあることを念頭に置いたうえで、事前にトラブル対処の方法を検討しておく必要があるのです。

 

まずRPAが稼働できなくなったことを想定し、業務を継続するための代替方法や復旧方法を準備しておきましょう。

例えば、

・業務データの定期的なバックアップ

・サーバの冗長化によるリスク分散

・別のツールを準備

などの対策を検討しておく必要があります。

特に顧客や外部企業が関連するような重要度が高い作業に関しては、こうした対策が必須です。

 

とはいえ、業務データのバックアップやサーバの冗長化にはそれなりのコストが発生するため、場合によってはRPAの自動化を敢えて行わないという選択肢も出てきます。その際は、RPAによる作業の自動化ではなく、業務フロー自体を改善したり変更したりする方法を検討するべきでしょう。

したがって、企業にとって重要な業務をRPAで自動化する場合には、トラブルが発生するリスクとその対応コストのバランスを考慮したうえで、対象範囲を最終決定する必要があるのです。

 

ベンダーのサポートを有効活用する

RPAツールを提供するベンダーの多くは、自社のRPAを効果的に利用してもらえるようにセミナーや講習会を実施しています。そのため、RPAツールを導入する際には、RPAツールの担当者を積極的にベンダーの講習会などに参加させて、一通りの使い方を習得させるようにしましょう。たとえ各ツールにおける資格の取得を目指していなかったとしても、このような基礎を学べる講習への参加は重要です。

 

導入後も、多くのRPAベンダーがサポート体制を整えているため、

・操作方法が分からない

・トラブル対応について教えてほしい

・エラーの対処方法を知りたい

といった場合には、ベンダーのサポートを積極的に利用するべきです。

RPAツールを導入する場合には、できるだけサポート体制がしっかりしたベンダーを選ぶと安心でしょう。

 

万全なサポート体制のRPA「ロボパットDX」

最後に、おすすめのRPAツール「ロボパットDX」についてご紹介します。

ロボパットDXは、「事業部門が自分で自動化できるRPA」をコンセプトに開発されたRPAツールで、「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきました。

「DXを進めたいが社内にエンジニアがいない」「そもそもRPAのことがよく分からない」という企業にこそ積極的に使ってもらいたいRPAツールです。

ロボパットDXはサポート体制も非常に充実しており、トライアル期間中には、

・ロボ作成者を複数人育成

・トライアル中に3業務分のロボを完成

・業務洗い出し方法の習得後、10以上の業務洗い出しを実施

など、使いこなすための万全のサポートを行います。

そのため、トライアルから本導入、運用に至るまで安心してロボパットDXをお使いいただけます。

ロボパットDXのサポート体制については、以下のリンクから詳しい情報をご覧いただけます。RPAでDXを推進して結果を出したいとお考えの企業は是非ご覧ください。

ロボパットDXのサポート体制について

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

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