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事例紹介(部門/業種別) 2021.09.08

【DX事例】14の成功事例から学ぶ!DXの効果と推進のポイント

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経済産業省が2018年9月にデジタルトランスフォーメーション(DX)レポートを出してから、すでに3年が経過しようとしています。しかし、日本においては思ったようにDXが進んでいるとはいえない状況です。
なぜ、日本ではDXが進んでいないのでしょうか?
そこで、本記事ではそもそもDXとはどのようなものなのか、なぜ、DXを進めていかなくてはいけないのかといったことから、国内外のDX成功事例に見るDX推進のポイントまで解説していきます。

【目次】

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

そもそもDXとは、スウェーデン、ウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏が2004年に発表した論文の中で提唱された概念です。

「ITを浸透させることで人々の生活をあらゆる面でより良い方向へ変化させる」。

この概念がDXの基本になっています。

 

ただ、この時点ではあくまでも概念であり、「企業」という主語があるわけでもありません。現代におけるDXを端的に表すと、企業がITやIoTの技術を用い、新たなビジネスモデルや商品・サービスの開発を行うことを指すものです。

 

デジタルトランスフォーメーションの定義

2018年9月に経済産業省が発表したDXレポートでは、DXを次のように定義しています。

「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

この定義から読み取れるのは、単純にデジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルや商品・サービスをつくることがDXであるとはいえないということです。世の中の変化に対応しつつ、企業文化や風土といった根本の変換が、生き残っていくために欠かせなくなっていると示唆しています。

 

参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

 

AmazonやUberのDX成功事例

日本ではまだ本格的に取り組んでいる企業が少ないなか、海外ではすでに多くの企業がDXを実践し、成功を収めています。有名な例がAmazonとUberです。

 

AmazonのDX成功事例

Amazonは、経営理念である、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」「地球上で最も豊富な品揃え」の実現を目的に早くからDXに着手しています。

具体的な施策としては、「1クリックですぐに購入完了させられる「今すぐ買う」ボタンの設置」「カスタマーレビューやレコメンド機能の設置」「注文履歴から顧客のよく購入する商品を機械学習で分析し、顧客住所に近い倉庫の在庫を増やすことで迅速な配送を実現」などが挙げられます。

これらの施策により、ユーザー体験の向上を実現したAmazonは世界中でシェアを拡大。今の地位を築きました。

 

UberのDX成功事例

タクシーを利用する顧客が抱える不満として、「必要な時にタクシーがつかまらない」「タクシー会社へ電話がつながらない」などが挙げられます。また、タクシー側の課題は、そうした顧客のニーズに上手く応えられず、逆に顧客を見つけられない点です。

Uberはそうした顧客とタクシー双方の課題を配車アプリを使って解決しました。具体的には、顧客が配車アプリを使い、配車依頼をすると、それを見た近くにいるタクシーがすぐに顧客の元へ向かうというものです。

このアプリにより、タクシーを求める顧客と顧客を求めるタクシーのマッチングが実現し、双方の課題を一気に解消しました。

 

デジタルトランスフォーメーションの成功事例

ここでは、国内外の企業でDXに成功した取り組み事例を紹介します。

 

大塚デジタルヘルス

精神科医療に対し、電子カルテデータ分析サービスを行っている大塚デジタルヘルスでは、精神科医療特有の症状や病歴のデータ化が困難なため、医療従事者には自由記述で記載してもらっていました。しかし、自由記述ではデータベース化した際、同様の症状を探すのが難しく、管理に大きな手間を要してしまう課題があったのです。

そこで、人工知能とクラウドサービスを組み合わせ、患者情報や処方履歴の一覧性を実現。データ管理も容易になり、患者やその家族への迅速な対応が可能になりました。

 

株式会社スペースリー

不動産業界の課題であった内覧の手間。画像や図面だけではわかりにくい部分も多く、毎回、実際に物件のある場所まで行くのは効率的ではありません。しかし、借りる側としては、当然、多くの情報を得たうえで判断したいと考えるでしょう。そこで、この問題を解消するツールを開発したのが、株式会社スペースリーです。

同社では、360度VRコンテンツを誰でも簡単に制作・編集できるクラウドソフトウェアを開発しています。これを使えばブラウザ上から賃貸物件のパノラマ画像を表示でき、クリック一つで部屋間を移動したり、部屋からの眺望を昼夜で切り替えたりと実際に現地にいる感覚で内覧が可能になります。これにより、すべての物件で現地まで行く必要がなくなり大幅な効率化が実現します。

 

Netflix

動画配信サービスを行っているNetflix。元々は映画や音楽のDVDを顧客の自宅へ郵送するサービスを行っていました。しかし、Netflixは将来を見据え、独自のプラットフォームを構築し、動画配信サービスという新たなビジネスモデルに転換。それまでの顧客のデータをいかしたレコメンド機能の設置、データ分析を駆使し、さらに大きく躍進を果たしました。

 

BMW

BMWは、ARを活用したアプリのなかで実物大の車を眺めたり、カスタマイズできるようにすることで、試乗と同様の価値を提供しています。もちろん、最終的には試乗をしたうえで購入の決定をしますが、その前段階で近い体験ができるため、決断までの時間短縮効果が生まれます。これにより新たな販売機会をつくり出し、より多くの顧客へのアプローチを実現しました。

 

メルカリ

メルカリが登場する以前にもインターネット上にフリマサービスは存在していました。では、メルカリの何がDXかといえば、匿名のままアプリ上で気軽に中古・新品の売買をできる仕組みをつくり出した点です。

また、メルペイというスマホ決済サービスの提供で、売上金の活用の幅を広げることに成功し、インターネット売買の敷居を下げたことも、顧客の体験価値に寄与しています。

 

ユニメイト

ユニフォームの生産や販売、レンタル事業を展開するユニメイト社は、AIを活用した自動採寸PWA(Progressive Web Apps:スマホ上でアプリのように使えるWebサイト)である「AI×R Tailor(エアテイラー)」の開発によりDXを実現しました。

同社ではユニフォームのサイズ採寸をクライアントに任せていたため、採寸ミスによる返品や交換が頻発しており、生産性を下げる大きな課題となっていたそうです。さらに、交換用の在庫を多数抱えていたことから、廃棄品が増え環境面への配慮が必要な状態でした。

そこで同社は、誰でも簡単に正しく採寸できる仕組みの創出が顧客満足度の向上につながると考え、自動採寸アプリの企画、開発に着手。AIを活用して画像から3Dモデルを作成しサイズを予測するシステムを開発したことで、測定対象者の身長や年齢、体重、性別といった基本情報と、背面、側面の写真があれば、適正なサイズが算出できるようになりました。

その結果、前述した課題を克服して顧客満足度を上げ、生産性の向上が実現できたそうです。https://www.smbc-card.com/mem/index.jsp

 

家庭教師のトライ(トライグループ)

CMでもおなじみの家庭教師のトライは、リモートで授業が受けられる「Try IT」という映像授業サービスの開発によりDXを実現しました。

同社は30年にわたる学習ノウハウが蓄積されており、生徒がいかに効率よく学習に取り組めるかという点について試行錯誤を繰り返したそうです。

まだオンライン学習が浸透していなかった時代から、映像授業の導入に目を付けサービスの開発に注力してきました。過去の生徒の学習傾向を分析し、テスト前に効率よく学習できる仕組みを作るとともに、オンライン授業中にスマホをシェイクすると生徒が講師に質問できる画期的な仕組みの提供を始めるに至ったのです。

さらに、スマホやタブレットにも対応しており、幅広い層の顧客へリーチできるようにもなったそうです。その結果、会員登録数は100万人を超え、定期テスト前には多くの生徒がTry ITを活用するようになりました。

Try ITを展開した同社は、従来の家庭教師や塾に留まらず、オンライン授業に特化した教室を設立するなど、新たなビジネスの創出にも成功したそうです。

 

マロニエゲート

東京の銀座で商業施設を展開するマロニエゲートは、従来の会員カードを廃止してスマホアプリに切り替えたことでDXの実現に成功しました。

同社ではカード会員向けに来店促進のDM発送を適宜実施していたそうで、毎年数千万円のコストが発生していたそうです。また、マロニエゲート内の各店舗が独自のPOSシステムを導入していたため、顧客や売り上げのデータ管理が一元化できていない点が課題になっていました。

そこで、顧客情報や購買に関するデータを一元管理できる仕組みを構築し、顧客の来店動向や購買率、購入単価などの情報をリアルタイムに可視化。これにより、顧客ごとに最適なタイミングで再来店を促すことが可能になり、アプリのプッシュ機能を活用して効率的な販促活動につなげられるようになりました。また、DM発送にかかっていた工数やコストの大幅な削減にもつながったそうです。

さらに、POSシステムの課題も「ショプリエ」と呼ばれるポイント管理アプリの導入によって、従来の仕組みをそのまま使って各店舗の情報を一元管理できるようになり、業務効率化につながりました。

 

ソニー損害保険

ソニー損害保険株式会社は、自動車保険にAIを活用してDXを実現した企業です。

同社の自動車保険においては、運転スキルや運転傾向が把握できず事故リスクの算出が困難な点が課題でした。そこで、AIを活用したスマホアプリを開発し、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」の提供を始めたそうです。

スマホアプリ経由で運転中のデータを収集して分析することで、運転手の事故リスク算出が可能になりました。事故リスクの算出は、スマホのジャイロセンサーや加速度センサーと、同社が保有する過去の事故データの組み合わせによって実施されます。これにより、AIが安全運転であると判断した運転手に対して保険料のキャッシュバックを行う、GOOD DRIVEという自動車保険が実現できたわけです。

 

日本交通

タクシー事業を展開する「日本交通株式会社」は、AIを活用した配車予測システム「AI配車」を開発してDXを実現しました。

同社では時期や地域によって変化するタクシーの需要が把握できず、適正に配車が実施できなかったため稼働率が上がらないことが課題だったそうです。そこで、AIを活用して交通機関の状況(事故や遅延など)や各種イベント情報、気象情報、地域、時間といったさまざまなデータを分析できるシステムを開発し、タクシーの需要予測が最適化できるようにしました。

その結果、地域ごとに適正な配車ができるようになり、稼働率の向上に成功したそうです。また、顧客に対してはタクシー配車アプリ「GO」を提供し、アプリ上で乗車位置やタクシー会社を指定するだけで配車を実施できるようになったことで、顧客満足度の向上も実現しました。

 

デジタルトランスフォーメーションはなぜ必要なのか?

ここまでDXの成功事例についてお伝えしてきました。もしかすると、自社の規模では必要ない、と感じる方もいらっしゃるかもしれません。そもそも、なぜDXが必要なのでしょうか?

DXが必要とされる理由はいくつか考えられますが、そのなかでも主なものとしては、次の点が挙げられます。

 

スマートフォンの普及による消費者の行動形態の変化

スマートフォンが普及し、いつでもどこでも気軽にインターネットを利用できるようになったことで、消費者の行動形態は大きく変化しています。例えば、店頭で欲しい商品があった際、すぐにインターネットに接続し、もっとも安い店舗を見つけ出せるようになりました。

これまで、店舗は近隣の同業者だけが競合でしたが、現在では全国の店舗、ネットショップが競合になっているのです。

 

デジタル化による既存モデルの変革

ビジネスのデジタル化は業務効率化に大きく貢献しています。しかし、それが結果として商品・サービスのコモディティ化を生み出している側面も否定できません。コモディティ化によって商品のライフサイクルが短くなり、企業はその分、利益率も低くなっています。

そのため、デジタル化をさらに推し進め、既存ビジネスモデルの変革を行わないと生き残ることが難しくなっているのです。

 

少子高齢化による人手不足の慢性化

世界のなかで最も速く少子高齢化が進む日本。総務省の調査では、2018年の時点で65歳以上の人口は28.1%ですが、2065年には38.4%まで上昇すると予測しています。このまま少子高齢化が続けば多くの企業で人手不足の慢性化が進み、現状の生産性を維持するのは非常に困難です。そのため、少ない人数でも現在と変わらない生産性を実現するためには、既存ビジネスモデルの変革、デジタル化による業務効率化は欠かせなくなっています。

これらの理由からDXはもはや今すぐにでも着手しないと手遅れになってしまうといえるでしょう。実際、経済産業省が発表したDXレポートでも、このまま既存システムの老朽化を放置していると、2025年以降に、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとしています。

さらに、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方自体も大きく変わろうとしている今、少しでも早くDXに着手することが求められているのです。

 

デジタルトランスフォーメーションを推進するメリットとは

DXを実現することで、企業側は多くのメリットが得られるでしょう。ここでは代表的なDXのメリットを紹介します。

 

業務効率化・生産性向上

DXが実現できれば、業務効率化や生産性向上につながります。

これは、ITツールの活用によって業務の効率化や自動化が可能になれば、スタッフの工数や業務負担を下げることが可能なためです。

例えば、RPAを有効活用することで、パソコンを使ってスタッフが実施している業務の多くを自動化できます。人手による作業にくらべ早く処理ができることに加え、ヒューマンエラーの抑制にもつながり作業品質の向上といった成果が期待できるでしょう。

さらに、ITツールは人とは違い24時間365日働き続けることが可能なため、納期の短縮も可能になります。ITツールに任せられる定型作業の自動化や効率化の実施は、DXの第一歩ともいえる活動のため、できるだけ早めに取り組むべきでしょう。

 

働き方改革の実現

少子高齢化の影響で労働人口が減少傾向にある中、多くの日本企業がスタッフの生産性を上げるために働き方改革を実現しなくてはならない状況です。DXを推進すれば、働き方改革の実現も可能になります。

例えば、Web会議ツールやクラウドストレージなどのITツールを活用してテレワークを実施できるようになれば、スタッフの在宅勤務が可能になり多様な働き方が実現できるでしょう。育児や介護をしているスタッフや、遠隔地や海外にいるスタッフがオフィスで働いているときと同じような働き方ができるようになります。

また、電子契約システムを導入すれば、社内のペーパーレス化が進むだけでなく、スピーディーな意思決定ができるようになるため、これまでとは違った働き方の実現につながります。

 

レガシーシステムからの脱却

DXの実現は日本企業によくあるレガシーシステムからの脱却も意味します。

レガシーシステムとは属人化やブラックボックス化が起こりやすく、最新のITツールやテクノロジーとの連動が困難な、大掛かりで複雑化したシステムの総称です。そのため、業務改善や機能追加を行う場合には、既存事業への影響範囲が大きくなり、柔軟な対応ができないばかりか、莫大な工数と費用が必要になります。

したがって、DXを推進することで業務フローやビジネスモデルそのもののあり方を根本的に見直し、レガシーシステムからの脱却を図ることが必須です。

 

政府も日本企業に蔓延るレガシーシステムに警笛を鳴らしており、経済産業省から「2025年の壁」という提言を出しています。2025年の壁とは、日本企業がレガシーシステムから脱却できなかった場合、2025年以降に最大で12兆円の経済損失の可能性があるという提言です。

よって、DXを実現してレガシーシステムからの脱却が図れれば、時流に即したシステムやビジネスモデルへの移行がスムーズに実施できるようになり、企業の生産性向上につながります。

また、日本企業がレガシーシステムを維持するためには甚大なコストがかかっているため、DXの実現によってコスト削減効果も期待できるでしょう。

 

新しいビジネスの創出

DXを実現することで企業の生産性を上げ、市場における競争力を高めることで、新たなビジネスを創出できる可能性が高くなります。それにより、企業の収益向上だけでなく、新たなサービスやプロダクトによって人々の生活をより豊かにすることこそが、DXの最終的な目標といえるでしょう。

例えば、Airbnbは民泊を一般化したことで宿泊業界を一変させ、多くの人々が安く快適な宿を利用できるようになりました。また、Uberはこれまで所有することが前提だった自動車を皆で共有するサービスをスタートしただけでなく、同様のビジネスモデルを飲食業界へ応用したUberEatsで世界中を席捲している状況です。

これら2社が掲げたビジネスモデルであるシェアリングエコノミーは、ほかの業種でも頻繁に用いられるようになり、さまざまなイノベーションが起こりました。

身近な事例ではAppleのiPhoneが我々にスマホのある生活をもたらしたり、AmazonがECをなくてはならないものにしたりするといったケースも、DXの実現によるものです。また、日本においてもメルカリが消費者同士の取引であるCtoCを民主化したことで大きな業績を上げました。

そして、これらの偉業を成し遂げた背景には、DXの実現があるのです。

 

デジタルトランスフォーメーション推進のデメリットや障壁とは?

DXを推進する場合には、以下のポイントに留意する必要があります。どれもDX実現のためには克服しなくてはいけないものばかりです。

 

全社的な協力を得る必要がある

DXを実現するためには、全社的なシステムや業務フローの見直しはもちろん、場合によっては組織やビジネスモデルなどの根本的な見直しも必要です。そのため、一事業部だけでなく、DXを推進するというオーソライズを全社的に行わなくてはなりません。

したがって、経営層が全社に対してDX実現を強く打ち出す必要があり、そのための目標設定や予算確保も重要なミッションです。また、DXを実現するための組織作りや人材確保、育成体制の構築なども必要になるでしょう。

 

一方で、DXに失敗するケースとしてよくある事例が、経営層が情報システム部門などにDX推進プロジェクトを丸投げにするパターンです。ひとつの部署からの発信だけでは、全社的なDXの実現は困難なため、結果として失敗する可能性が高いでしょう。

もちろん、DX推進プロジェクトを情報システム部門主導で進めること自体に問題はないのですが、DXの実現が全社的な目標であることを経営層がコミットすることが重要なのです。

 

既存システムの見直し・移行は大掛かりな作業になる

前述した日本企業が運用するレガシーシステムは、改修時の影響範囲が非常に大きいため、新たなシステムへの移行に際してかなり大掛かりな作業になることを念頭に置きましょう。

したがって、全社的に効率的なシステムへ移行するという共通目標を掲げ、一貫性のある開発を進める必要があります。

 

結果が出るまでに時間がかかる

DXを推進してITツールなどを導入すれば、すぐに業務効率化につながると思われがちですが、残念ながらそうではありません。DXが実現するためには、3年~5年程度の期間が必要になることが一般的だということを覚えておきましょう。

よって、DX推進を始めても思ったような効果がなかなか上がらず、プロジェクトをストップしてしまう企業も散見されます。しかし、1年や2年でDXを実現できる企業はほぼないので、諦めずに目標達成に向けた施策の実施を続けることが大切なのです。

また、DXの実現には時間がかかることを前提に、必要な予算や人材を確保しておくことも忘れないようにしましょう。

 

デジタルトランスフォーメーション推進のポイント

さまざまなDX成功事例を見たうえで、自社でDXを進める際に気をつけるべきポイントを3つ紹介します。

 

トップが率先してコミット

DXは業務の一部分だけを変えるものではなく、企業文化、風土など企業全体を大きく変換していくものです。そのため、企業のトップが率先してDXにコミットしていかないと成功は得られないでしょう。

 

レガシーシステムの見直し

サポートが終了したシステム、すでにカスタマイズを行える社員がいなくなってしまったシステムは保持しているだけでコストがかかるうえ、情報漏洩リスクも生じます。そのため、レガシーシステムはできるだけ早く見直しを行わなければなりません。

 

DX推進人材の確保

IT人材、特にDXに必要な先端デジタル技術を扱えるIT人材は非常に不足しています。そのため、DXを推進していくには、DXに精通した人材の雇用もしくは育成が欠かせません。

先端デジタル技術を持つ他社との協業も視野に入れつつ、トップが先導となってDX推進人材の確保に取り組む必要があるでしょう。

 

デジタルトランスフォーメーションを支える最新テクノロジーとは?

DXを進めていくには、既存のデジタル技術に置き換わる先端デジタル技術の活用が重要なポイントとなります。そこで、ここでは簡単に今注目されている先端デジタル技術を紹介します。

 

AI

Artificial Intelligenceの略称で、日本語では人工知能と訳されます。一般的には人間に代わって高度な作業を行うシステムもしくは装置を指すものです。DXでは音声や画像認識などで貢献する技術です。

 

AR

Augmented Realityの略称で、日本語では拡張現実と訳されます。ポケモンGOやドラクエウォークといったスマートフォンアプリのゲームでも活用されている技術です。

DXでは、例えば工場や生産現場などでマニュアルを片手に操作することが困難な場合に役立ちます。ARを搭載した眼鏡をかけ、目の前にマニュアルを表示させれば、両手での作業できるようになり、効率化が可能です。

また、スマートフォンのカメラで写した画像の中に、あたかもそこにあるかのように商品を実寸大で表示する、といったこともARを使えば可能になります。家具などを家に置いた場合のサイズ感を確かめたり、360度自由な視点で商品をチェックしたりできます。

 

VR

Virtual Realityの略称で、日本語では仮想現実と訳され、仮想現実に入り込んだような体験を提供できる技術です。

DXでは、ゴーグルをかければ実際に自社商品を陳列棚に並べた画像が表示され、それによってパッケージデザインの見栄えを前もって確認するような際に活用されています。

 

量子コンピューティング

量子コンピューティングとは、量子力学的原理に基づいたコンピューターで、従来のコンピューターに比べ、大量データの高速処理を可能にしたものです。

DXでは、過去の販売データや顧客の注文履歴などといった大量のデータをAIと組み合わせて高速で分析し、販促に生かすといった形での活用などが想定されます。

 

ビッグデータ

ビッグデータとは、「量」「種類」「発生頻度・更新頻度」の3つで形成されたデータを指すものです。例えば、スマートフォンから得られる位置情報やインターネットでの行動履歴などを集約したものが代表的なビッグデータです。

DXでは、それらのデータを分析し活用できるようにすることで、意思決定のスピードを上げることができます。これまでにないデータ活用方法で新規ビジネスモデルの構築などに活用されます。

 

RPA

RPA(Robotic Process Automation:日本語ではロボットによるプロセスの自動化と訳す)とは、人がパソコンで行う定型作業をソフトウェアロボットに代替させることで、自動化を実現するITツールです。例えば、エクセルを使ったデータ入力作業や集計作業、定型文によるメール作成や送信といった作業であれば、RPAで自動化できます。

RPAのおもな導入メリットは以下の通りです。

・作業工数を大幅に削減

・スタッフの残業を抑制

・スタッフの業務負荷を軽減

・ヒューマンエラーの抑制

 

また、RPAの導入によって空いたスタッフのリソースをコア業務に充てることで、企業全体の生産性向上につなげられる点も大きなメリットだといえるでしょう。

したがって、RPAはDXを実現するために欠かせないITツールのひとつです。

 

以上がDXを支える主な最新テクノロジーです。

注意すべきはこれらの技術を使わなければDXができないわけではない点です。DXは、単純にデジタル化を進めるものではありません。重要なのはその技術を使って何を実現するのか、という点です。

 

デジタルトランスフォーメーションの入門にはRPAが最適

DXは今日始めるといってすぐに取り掛かれるものではありません。専門組織をつくり計画性を持って進めていく必要がありますが、その際、デジタル技術の活用に慣れるための入門用ツールとしておすすめなのが前項でご紹介したRPAです。

RPAとは、主にパソコンを使って行う業務の自動化を行うためのツールです。具体的には、「請求書の作成・印刷」「データの収集・入力」といった定型業務の自動化を可能にします。

 

なぜRPAがDXの入門に最適なのか?

なぜ、業務の自動化を行うRPAがDX入門に最適なのでしょうか。それはRPAが、かつて製造業が生産性を高めてきたように、業務工程ごとに自動化するという特質があるからです。

業務を分解して工程ごとに効率化を考えるため、効率化の視点が身につき継続的な生産性向上につながります。また、他のツールや技術と連携が可能で親和性が高いため、DX推進の相乗効果が期待できます。

今後、IT人材が不足するなか、より高い生産性を実現するには、エンジニアに頼らず、デジタルを活用して生産性を高める人材を育成することが必要です。RPAはそのような経験を提供しつつ、業務の効率化も実現できるため、DX入門に適したソリューションです。

 

まとめ

ひとくちにDXを推進するといっても、DXには企業の業種、形態などによりさまざまなアプローチが考えられるため、簡単に進めていくことはできません。

今回紹介した事例を参考に、自社ではどのようなアプローチが可能なのかを検討されることをおすすめします。

なお、本記事でもご紹介したRPAについてご興味がある方は、㈱FCEプロセスアンドテクノロジーが提供するRPA「ロボパット DX」をご検討下さい。

RPA「ロボパット DX」は、プログラミング知識のない現場が自分で作業を自動化できるように開発されたツールです。

1ヵ月の無料トライアル期間中に業務診断から実際の業務の自動化までコンサルタントがお手伝いすることで、導入後すぐに効果を実感することができます。

「DXの必要性はわかるけど、自社ではITに詳しい人材がいない…」

そんな課題を感じていらっしゃる方に是非お試しいただければと思います。

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

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