DX推進指標とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進指標は、企業がDXを推進する上で必要な課題や現状を正しく把握するための、自己判断ツールとそのガイダンスです。2019年7月に経済産業省が公開しました。
そもそもDXとは「IT技術を用いてビジネス構造に変革を起こす取り組み」を指します。部分的な企業のIT化ではなく、以下のような正当なプロセスが存在します。
- デジタイゼーション（アナログデータのデジタル化）
- デジタライゼーション（ビジネスプロセスのデジタル化）
- デジタルトランスフォーメーション（IT技術によるビジネス構造の変革）
DXの成否を分けるポイントは、自社のIT導入の現状と課題を正しく把握し、適切な方法でDX化を進めることです。全社的に取り組む施策のため、DXの方針やゴールを正しく判断する基準、つまりDX推進指標が必要となります。
DX推進指標は何に利用するもの？
DX推進指標の利用方法は主に以下の3つです。
- 各指標項目を軸とした企業の自己診断
- DXの方向性・個人間の認識を統一するための議論
- 具体的なアクションやDXプロセスの決定
上記の利用方法からも読み取れるように、DX推進指標はDXのマニュアルやガイドとも言い換えられます。
DXの実現には部分的なデジタル化ではなく、DXに向けた経営方針や基盤となるITシステムの構築など、経営層を巻き込んだ全社的な取り組みが欠かせません。また、DXは技術の名称ではなく考え方を指すワードなため、その認識が個人によって曖昧になりがちです。
DX推進指標は企業のDX実現に必要な要素を抽出するのと同時に、企業内のDXに対する認識や正解を統一、共有するためにも用いられます。
DX推進指標が生まれた理由・背景
政府がDX推進指標を公表した背景には、多くの企業がDXに対して消極的かつ実践を妨げる課題を多く抱えていることが理由として挙げられます。日本人がデジタルテクノロジーに対して疎いのもDXを妨げる要因の1つです。
事実、IMD（国際経営開発研究所）による2020年の世界のデジタル競争ランキングでは、日本は63の先進国の中でも27位と低い位置にランクインしています。この調査から世界に比べ日本企業のDX化は遅れているとわかります。
参考：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜国際指標におけるポジション
さらに、経済産業省によると、現代の日本企業は以下の課題を抱えているとされています。
- どんな価値を創出するかではなく、「AIを使って何かできないか」といった発想になりがち
- 将来に対する危機感が共有されておらず、変革に対する関係者の理解が得られない
- 号令はかかるが、DXを実現するための経営としての仕組みの変革が伴っていない
上記からわかるように、部分的なデジタル化は実施していても、DXの本質である「ビジネス構造の変革」にまでは至っていないのが現状です。
DX推進指標の目的・メリット
DX推進指標の目的は主に以下の3つです。
- DX推進に関する経営・組織構造上にある課題の明確化
- DXを実現するために必要な経営方針と現状のギャップの認識
- 企業がDXに必要なアクションに踏み出すきっかけの提供
DX推進指標には、企業がDXの実現に向けて取り組むべき内容や、DXの各プロセスの成否を判断する基準が詳細に記載されています。
また、DX推進指標を活用すると以下のメリットが期待できます。
- 業界における自社の位置付けを正しく把握できる
- DXに向けて次に取り組むべきアクションがわかる
- 現状の課題や認識の共有によって組織力が向上する
DXは「新たな価値の創出」「ビジネス構造の変革」を伴って、初めて成功したといえます。中途半端なデジタイゼーションやデジタライゼーションにとどめず、組織全体に変化が浸透するまで継続する姿勢や仕組みが必要です。
DX推進指標における成熟度
DX推進指標の自己診断では、定性指標における各項目を6段階の成熟度で判断します。
以下はDX推進指標をもとに作成した、成熟度の段階の表です。
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成熟度レベル |
特性 |
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レベル0「未着手」 |
DXの取り組むほどの関心がない、興味はあっても取り組みに至っていない |
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レベル1「一部での散発的実施」 |
具体的な施策がまとまっておらず、一部でしか取り組んでいない |
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レベル2「一部での戦略的実施」 |
方針と施策がまとまり、一部部署からで取り組み始めている |
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レベル3「全社戦略に基づく部門横断的推進」 |
具体的な施策と方針がまとまって、各部門で取り組まれている |
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レベル4「全社戦略に基づく持続的実施」 |
指標を用いてPDCAを回しながら継続的に取り組んでいる |
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レベル5「グローバル市場におけるデジタル企業」 |
国内外の企業と遜色ないデジタル競争力を有している |
DX推進においては、どの定性指標がどれくらいの成熟度に至っているのか正確に把握しなければなりません。具体的な次のアクションへ取り組むため、忖度や嘘偽りのない判断を下しましょう。
DX推進指標の内容
DX推進指標には、定性指標として明確化すべき9つのキークエスチョンと26のサブクエスチョンが記載されています。キークエスチョンは経営者自らが回答する領域、サブクエスチョンは経営者と各部門の人間が議論して回答を決定する領域です。
DXのスタートではまず、各クエスチョンについて回答し、自己診断結果として分析するところから始めます。
本指標の全35個の定性指標は全て、多くの日本企業が抱える課題や、解決に向けて明確化すべき項目によって構成されます。
以下は定性指標の中でも重要度が高い9つのキークエスチョンの内容を表にまとめたものです。
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キークエスチョン |
内容 |
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ビジョン |
トレンドの変化に対応しつつ、企業内、または外部組織とビジョンをわかち合えているか デジタル技術による破壊的イノベーションが近い未来起こることをわかっているか、対策内容が関係者と共有されているか |
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経営トップのコミットメント |
DXによる変革に備えて、企業の有形資産や無形資産が経営陣の下で準備できているか |
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マインドセット・企業文化 |
絶えずPDCAを回しながら施策をブラッシュアップできる仕組みが用意できているか |
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推進・サポート体制 |
各部門が具体的にDXでなにをすべきか明確化されているか、また柔軟な裁量権は与えられているか |
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人材育成・確保 |
DXの取り組みに向けた研修制度やIT人材の募集など育成と人的リソースの確保は実施されているか |
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事業への落とし込み |
DXで実現すべき事業形態や業務プロセス、組織風土の変化に対し、経営者が率先して取り組んでいるか |
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ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築 |
既存のデータ基盤や社内のITシステムにどのような改善点があるか明確化されているか、また改善点に対する対応はおこなわれているか |
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ガバナンス・体制 |
既存システムの保守・運用コストを抑えつつ、DXによって生まれる新たなシステムやビジネスに対し投資しているか、またその資金配分は適切か |
なお、サブクエスチョンの回答では、議論を該当部門のみ・経営層のみでおこなってはいけません。部門と関連性の低いサブクエスチョンであっても、各部門の人と経営者が揃って議論することが重要です。例えばITシステムに関する回答であっても、管理部門や事業部門も交えて情報共有しながら回答を出さなければなりません。
明確化した定性指標を全社的に共有すれば、指標と逸脱した施策を取ったり、部門毎のDXに対する認識のギャップが発生したりするのを防げます。
DX推進指標の活用方法・手順
本章ではDX推進指標を用いた「自己診断」の手順やポイントについて解説します。自己診断は、私たちの生活で例えれば「人間ドック」のようなものです。自社の状態を正確に把握すれば、解決すべき課題や具体的な施策が自然と見えてきます。
DX推進指標の自己診断手順は以下の通りです。
- 「DX推進指標とそのガイダンス」を確認する
- DX推進指標をもとに自己診断をおこなう
- 「DX推進指標自己診断フォーマット」を記載し提出する
- ベンチマークと自己診断を比較する
- 結果をもとに関係者全員で今後のDX推進について議論する
自己診断は主にDX推進の下準備として活用しますが、DXに取り組めるだけの余力が自社にあるか見極める用途でも有用です。DXの取り組みを検討している方も、自己診断してみてはいかがでしょうか。
『DX推進指標とそのガイダンス』を確認する
経済産業省、またはIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の公式ホームページから「DX推進指標とそのガイダンス」にアクセスし、内容を理解します。
まずは経営陣が内容を理解し、それを各部門にも周知させるよう努めましょう。社員側の認知や意見を確かめる意識調査の実施も欠かせません。
DXの推進においてはIT知識に疎い社員や株主からの反発意見が一定数予想されます。DX推進派と現状維持派で組織風土が乱れないよう、具体的なDXの方針を決めるなど慎重な準備が必要です。
DX推進指標をもとに自己診断をおこなう
「DXの推進指標とそのガイダンス」をもとに、9つのキークエスチョンと全26のサブクエスチョンについて社内で議論し、回答を導き出しましょう。
定性指標の各項目の成熟度判定に関してDX推進指標では、成熟度の判定理由とその証拠も提示することが推奨されています。なお、根拠と証拠の回答は任意です。
成熟度の判断においては、本指標の後半に判定基準が設けられています。成熟度を決定するだけの根拠や証拠が不十分な場合は、そちらも参考にしましょう。
『DX推進指標自己診断フォーマット』を記載し提出する
DX推進指標自己診断フォーマット
出典：DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
自己診断の回答が漏れなく用意できたら、結果をIPAが用意している「DX推進指標自己診断回答フォーマット」に記載し、同ホームページにある「DX推進ポータル」に提出します。
より確実、正確な診断結果を求めるなら、フォーマットの下部にある根拠、エビデンスの欄とアクション欄（具体的な取り組みについて）まで記載しておくのが望ましいです。
全ての指標を埋める必要はありませんが、重要だと考える指標については内容を充実させておきましょう。
ベンチマークと自己診断結果を比較する
提出した自己診断結果の分析結果や比較データは、ベンチマークレポートとして入手できます。ベンチマークと自社の診断結果を比較して、業界での自社のポジションや具体的な改善点を明確化しましょう。
なお、過去の診断結果はフォーマットを提出した「DX推進ポータル」にて確認できます。
結果をもとに関係者全員で今後のDX推進について議論する
これでDX推進の材料は揃いました。ベンチマークレポートや自己診断結果をもとに、各部署の代表を交えながらDXの方針や具体的な方策をまとめましょう。
方策がまとまれば、経営陣はDXプロジェクトの環境整備と適切なリソース配分を進め、一方各部門のDX担当は施策の速やかな実行に移ります。
DX推進指標にまつわるよくある失敗
DXは絶対的な正解がない施策なため、間違った認識で施策に取り組み、失敗するケースがあります。本章では、DX推進指標におけるNG行為やよくある失敗パターンを解説します。
DX推進指標で良い結果を取ることが目的になってしまう
DX推進指標の自己診断は、決して”点数が高ければ良い”というものではありません。あくまで現状と課題を把握するための自己診断ツールと認識しましょう。
定性指標の各項目の成熟度は、組織内の議論によって導き出された数値をそのまま受け入れます。DX推進のスタート地点を正しく把握するのが、成否の重要なカギです。自己診断ツールは「テスト」ではなく「アンケート」のイメージで回答に臨みましょう。
経営陣だけで進めてしまうor丸投げしてしまう
DX推進において厳禁とされる行為が「経営層だけの推進」と「自社のIT部門やベンダーへの丸投げ」です。
たしかに、DXは経営層による積極的な行動が重要ですが、組織内に周知されていない一方的なDXは現場に混乱を招きます。最悪の場合は反発組織の発生による離職もあり得るでしょう。
また「IT分野は専門組織に任せればいい」といった理由で議論に参加しない、部下にDX事業そのものを丸投げする経営層もいますが、経営層の独走や丸投げはDX失敗の大きな原因です。
DXの成否で重要なのは、経営層がリーダーシップを持って各部門を導く姿勢です。これは「DX推進指標とそのガイダンス」の中でも何度も注意喚起されています。各部門の意見を絶えずヒアリングし、部門横断的な協力体制を築きながらDXに臨みましょう。
自己診断しただけで終わってしまう
自己診断ツールの結果だけ見て終わるのも、DX失敗の典型例です。このケースの原因は、なにが必要かはわかるが、なにから始めればいいのかわからない点にあります。診断結果を具体的な施策にまで落とし込めていないのです。
各部門と議論しても具体的な取り組みが決まらない場合は、以下の対策を講じるのが有効です。
- 同業他社のDX事例を参考にする
- 監査部門による内部監査を実施する
- コンサルティングファームやITベンダーからアドバイスを受ける
なお、自己診断の提出で入手できるベンチマークレポートには、先行事例が記載されています。そちらを参考にするのもいいでしょう。
取り組みが一度で終わってしまう
DXの失敗パターンに、自己診断結果から具体的な施策へ落とし込めず、取り組みが中途半端に終わってしまうパターンがあります。簡易的なデジタイゼーションや、デジタライゼーションだけで終わるなど、一部の部門の取り組みだけで終わってしまうというものです。
DXは決して一度の取り組みだけで終わるものではありません。一度実行した施策の結果はKPIや従業員意識調査など具体的な分析手法で評価し、絶えず試行と改善を繰り返す体制で臨みましょう。
DX推進指標を効果的に使うポイント
前章ではDXでよくある失敗パターンについて触れました。前述した通り、DX推進指標を用いた自己診断は、あくまでDX実施の下準備です。実際に施策に移って初めてDXプロジェクトは動き始めます。
本章では、DX推進指標を用いながら正しくDXを実現するために重要な活用ポイントを解説します。
経営陣が主導して現場とともに取り組む
DX推進では各部門が意思共有や施策への取り組みを円滑にできるよう、経営陣が主導してDX推進の仕組みや環境整備に動かなくてはなりません。
DXにおける経営陣の主な役割は、リーダシップの発揮と、予算や人材の配分、組織体制や実施環境の整備です。
また、DXによる改革を推進するという明確なメッセージを打ち出すことも重要です。目指すゴールイメージを従業員に伝えることで、全社で共有認識を持つことができるため、DXの推進がよりスムーズになります。
DX推進指標をもとにPDCAを回す
DXプロジェクトでは、以下のPDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルを回しながら取り組むのが基本です。
- 課題の抽出
- 解決策の立案・実行
- 実行結果の評価
- 改善策の立案
DX推進指標は現状と課題を明確化するものです。導き出した施策がDX推進に適切かは指標で判別できないので、取り組み結果の評価と改善を絶えず繰り返す必要があります。PDCAを継続的に回し続けるためのリソース配分も、経営陣の役割です。
自社の状況に合わせてDX推進指標をカスタマイズする
DX推進指標にある定性指標は、全ての成熟度でレベル5を目指す必要はありません。DXで成長させたい事業や自社の中心事業など、企業の状況に合わせて最適な目標数値を設定しましょう。
これらは経済産業省の「DX推進指標とそのガイダンス」の中でも述べられています。
例えば、意思決定のスピード向上や新規顧客・サービスの拡大に関する指標など、DXの実行によって経営にもたらされる変化を反映できるものについて、いくつか事例を用意しているが、基本的には、自社がDXによって伸ばそうとしている定量指標を自ら選択して算出 するとともに、例えば、3 年後に達成を目指す当該指標に関する数値目標を立て、進捗管理を行っていくといった活用方法を想定している。
定性指標に優先順位をつける、社内リソースに合わせてゴールの成熟度レベルを妥協するなど、自社の方針に合わせて指標はカスタマイズしましょう。
まとめ
本記事では、DX推進指標の概要と具体的な活用方法について解説しました。DXは国を挙げて推進している重要な施策である一方で、具体的な方法やゴールとなる指標がわからないなど、まだまだ理解度は低い現状があります。
また、IT人材や資金の不足が足枷で、DXを実現する体力がない企業も少なくありません。企業によっては新たにIT人材を育てる必要もでてくることでしょう。そこでおすすめなのは、事務作業やWeb操作など定例業務を自動化するRPAツール群の活用です。
弊社が提供する「ロボパットDX」は、DXに必要なデータ収集やWeb操作など基本のIT業務を自動化するツールです。高度なIT人材でなくても使えるので、DX人材の確保に悩んでいる方はぜひこの機会にRPAを用いたDX推進を検討してみてはいかがでしょうか。
