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DX 2020.11.05

デジタルトランスフォーメーションの実現に必要な人材とは?

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働き方改革を進める企業が避けては通れない道、それはデジタルトランスフォーメーション、通称DXです。DXを実現するためには、当然ながらITやテクノロジーに造詣が深いデジタル人材が必要になります。
そこで今回は、DXの実現に必要なデジタル人材について掘り下げてみたいと思います。
本記事は、社内でDXを推進する方が、どのような人材を確保するべきか理解できる内容です。ぜひ、参考にしてみてください。

【目次】

デジタルトランスフォーメーションとは

「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」とは「デジタル技術による人々の生活の変革」という意味でビジネス界では認識されています。

ちなみに、デジタルトランスフォーメーションを頭文字をとって「DT」とするのではなく「DX」と略すのは、英語において「Trans-」という単語を「X」と短縮することが理由です。

DX実現がもたらすメリット

DXを実現することで、企業側が得られるメリットとしては、

 

・業務効率化の実現

・新規ビジネス・サービス開発が可能

・市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能

 

などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

・業務効率化の実現

業務のDX化を推進することで、従来の作業方法やフローを見直し、作業を統合・自動化して生産性を上げることができます。また、業務効率化によって削減されたリソースは、別の重要な業務にアサインすることが可能です。

さらに、後述するRPAツールを使うことで、これまで人が行ってきた作業をロボットに代替させ、早く正確な作業を自動的に行えます。これにより、企業の生産性を大きく上げることができるのです。

 

・新規ビジネス・サービス開発が可能

DXを実現することで、新規ビジネスやサービスの開発につなげることもできます。

例えば、欧米の「Uber」や「Airbnb」といったサービスは、AIやIoT、モバイルなどさまざまなテクノロジーやデータを有効活用した好事例です。新しい付加価値を顧客に提供しながら、斬新なビジネスモデルを構築することで新たな市場をつくりだしています。

また、LINEやメルカリなどに代表される国内企業も、DXを進めることでグローバルな競争力を高めているのは周知の事実でしょう。

 

・市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能

国内企業が市場の変化に柔軟に対応できるようになることも、DXの大きなメリットのひとつです。

近年は、新型コロナウイルスや自然災害などの影響もあり、国内企業のBCP(Business Continuity Planning=事業継続計画)対策が重要視されています。

現在のような先が見えない市場環境においては、DXを実現し業務効率化やデジタル化を推し進め、市場の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが企業側の重要な課題です。

今でこそテレワークの導入企業はかなり増えましたが、新型コロナウイルスの影響が出はじめた当初は、DXを推進していた企業とそうでなかった企業で対応スピードにかなりの差が見られました。

また、小売や飲食店などでは、三密回避、非接触のサービスを実現する必要がありましたが、DXを推進していたことでキャッシュレス化やテイクアウトに素早く対応できた店舗もあります。

 

DXが実現できない場合のリスク

DXを実現できない企業が抱えるリスクは、市場の変化についていけず経済的損失を被る可能性が高くなる点です。

2018年9月にリリースされた『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』の中で、国内企業特有の基幹システムの複雑化やブラックボックス化によって、2025年以降で年間最大12兆円もの経済損失の可能性があるという報告がありました。これがビジネス界で「2025年の崖」と呼ばれている問題です。

また本レポートの中では「DXを推進しない国内企業は今後大きな経済損失を受けるだろう」とも示唆されています。つまり、DXを推進しない国内企業は、2025年の崖を克服できず大きな損失を負うリスクがあるということです。

こうした状況の中、経産省は国内企業がDXを推進することで2030年にはGDPが実質130兆円の押し上げが可能になると判断し、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を2018年12月に発表しています。

しかし、企業規模が大きくなるほど、既存業務のやり方やビジネスモデルを変えることが難しいのも事実です。そのため、動きが早いスタートアップやベンチャー企業にとっては、現在の状況は大きなビジネスチャンスともいえるでしょう。

出典元:

経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

経済産業省「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

DX実現に必要なデジタル人材とは?

DX実現に必要なデジタル人材の定義には諸説ありますが、一般的には、

 

・ITやテクノロジーに関する知見

・ビジネス的な視点

 

の両方を持つことが不可欠とされています。

DXは、ITやテクノロジーを有効活用し、業務効率化をするだけではありません。新たな顧客ニーズを掘り起こすことで新たなサービスやマーケットを創造し、今後企業が進むべき方向を示すことも重要な役割なのです。

しかし、DXを推進できるデジタル人材を獲得することは、正直なところ非常に難しいでしょう。また、もし仮に自社にマッチしたデジタル人材を確保できたとしても、1人だけでDXを推進することは困難です。そのため、役割ごとにチームを編成し、専門性が高い多様な人材をアサインしていくことで、DX実現に必要な人材の要素をトータルで構築していきます。

なお、DX実現のために必要なチームの役割は、一般的には以下の4つです。

 

・プロデューサー:社内のDX実現プロジェクトを牽引する事業責任者

・マネージャー:プロデューサーの下でディレクションや進行管理を行うプロジェクトマネージャー

・ディレクター:事業、サービス単位で、ビジネスモデルの立案や業務設計を検討する人材

・エンジニア:システム設計・開発など、ITやデジタル技術を活用してサービスを具現化する人材

 

いずれのポジションにおいてもITやテクノロジー、ビジネスの知見が必要ですが、レイヤーごとに必要とされるスキル要件の濃度が異なる点が特徴となっています。したがって、DX実現に必要なデジタル人材を確保する場合は、1人ですべて兼ね備えた人物ではなく、役割ごとに必要なスキル・知識を持った人材を集めていけばよいのです。

デジタル人材の採用は難しい?

先ほどもお伝えしましたが、日本でデジタル人材を採用するのは非常に困難な状況です。

日本は少子高齢化で生産人口が年々減少していることに加え、国内企業はデジタルやITスキルを持った人材が慢性的に少ない状況となっています。

「株式会社電通デジタル」が発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション&デジタルマーケティング 2019年度調査」においても、国内企業でデジタル人材が不足しており、市場全体で希少性が高い状態とレポートされているため、同様の見解です。また「一般社団法人情報サービス産業協会」が行った「JISA-DI調査」の中でも、情報サービス産業の雇用不足感を示す「DI値」が、年々悪化している状況が確認できます。

さらに、ITやテクノロジーの発展スピードは非常に早く、一度身につけたスキルの陳腐化も早まっている状況です。そのため、デジタル人材側も、新しい分野の知見を常にアップデートしていく必要があります。そして、多様性があるデジタル人材は、流動性が高く定着率が低い方も多いようです。

こうした理由から、DX実現に必要なデジタル人材の確保は現在非常に難しい状況であり、各企業が採用活動に注力する状況となっています。

出典元:

株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション&デジタルマーケティング 2019年度調査」
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/1213-000347/

一般社団法人情報サービス産業協会「JISA-DI調査」
https://www.jisa.or.jp/public_info/press/tabid/2784/Default.aspx

今の時代に必要な「日本型DX」の進め方

デジタル人材が少ない国内企業がDXを実現するためには、エンジニアに頼らず現場の社員が推進可能な仕組みが必要になります。そこでおすすめしたいのが、業務プロセスを変革してDXを企業文化として定着させる手法の「日本型DX」です。

日本型DXでは、これまで国内企業が行ってきた

 

・フルスクラッチ開発

・専用カスタマイズしたITシステムの利用

 

などは行いません。

その代わりにノーコード・ローコード開発ができる汎用システムを使うため、エンジニアに依存することなくDXを推進できるのです。

したがって、日本型DXを推進する場合には、従来のシステムを使った業務プロセスの変化や業務代替を行う「システムアプローチ」は極力行わず、ITを活用して業務プロセス自体を変革する「現場アプローチ」でDXを推進します。

そして、日本型DXを実現するために最適なツールが「RPA」です。

注目されている「RPA」の活用

「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行うバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化できるツールです。

RPAを導入することで、例えば、

 

・Excelのデータ入力・集計作業の自動化

・社内システムからデータ・ダウンロードを自動化

・社内システムからデータを抽出しメールにコピペ、メール送信を自動化

 

といった業務を自動化することが可能です。

RPAを導入すれば、人手をかけて行っている定型作業をロボットが代替してくれるため

 

・工数削減

・人件費削減

・ヒューマンエラーの防止による品質向上

・24時間365日働ける

 

などの効果が見込まれます。

またRPAは実際に作業を行う現場の社員が中心となって進めるケースが一般的なため、日本型DXの実現には必要不可欠なツールなのです。よって、「DXを進めたいものの、何から手をつけたらよいか分からない」という企業には、RPAは最適のツールといえます。

日本型DX推進におすすめのRPA「ロボパットDX」

今回は、DXの実現に必要な人材に求められるスキルや、採用が困難である件について理解いただけたと思います。DX実現のためには、デジタル人材の確保が少なからず必要になるため、国内企業にとっては今後も企業努力が求められる状況が続くことでしょう。

しかし、デジタル人材が雇用できないという理由で、DX推進を止める必要はありません。今回紹介したRPAを活用して、どんどんDXを推進していきましょう。

 

おわりに、非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」についてご紹介します。

ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されたRPAツールです。「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきた、日本型DXを推進するのに最適なRPAです。

ロボパットDXはサポート体制が非常に充実しており、各種研修やトライアルを通じて、担当者がしっかりとロボパットDXの運用方法を習得できるようにしています。

本記事で興味が湧いた方は、ぜひロボパットDXの詳細を確認してみてください。

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すべての国内企業が実現しなければならない「⽇本型DX」

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

ロボパットDX編集部です。
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