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DX 2021.02.03

DXに関する現状の動向│日本企業がとるべき対応策

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経済産業省から発表されたレポートによると、日本企業がDXを推進しなければ2025年以降は年間最大12兆円もの経済損失の可能性があるという「2025年の崖」が起こるとされています。しかし、日本企業はDXに消極的だという調査結果もあります。
日本企業はこれからDXに対してどのように対応していけばよいのでしょうか。
本記事では、日本企業のDXに関する現状の動向と、日本企業がDXに対してとるべき対応策について解説していきます。

【目次】

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、日本語で「デジタル変革」と直訳されています。意味としては、「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由は、英語において「Trans-」という単語が「X」に短縮されるケースが多いためです。

経済産業省が取りまとめて2019年7月に発表した『「DX推進指標」とそのガイダンス』によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をDXのことと定義しています。

日本企業はDXに消極的

全世界的に見て企業はDX導入が急務とされていますが、日本企業はDXに対して消極的です。株式会社矢野経済研究所では、2020年5月~7月に日本企業と公的機関・団体523社に対してのDXへの取り組み状況について調査、分析を行いました。

8段階の数値で「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、「1」がDXを初めて聞いたとしてアンケートを実施し、数値を集計しました。そこから得られた523社の平均値は、「攻めのDX」(革新的な取り組み)が3.37、「守りのDX」(IT刷新)が3.78であり、どちらも「普通」を示す5を下回っていました。

平均値が「普通」よりも低いだけでなく、「守りのDX」への意欲が「攻めのDX」への意欲を上回っています。日本企業がDXに対して消極的なことが明らかになったのです。

ただ業種によってDX推進への温度差があり、サービス業は「攻めのDX」に対する意欲や意識の高さが見られました。これは、同時におこなわれたDX関連ベンダーへの調査から判明したものです。

ただし、サービス業界内でも建設業や運輸業、医療分野などはDXへの取り組み意欲は高くなっていますが、飲食業は集客やキャッシュレス決済、SNSマーケティングなどに留まっていることが多いなど、温度差がありました。

なお、これまでDXの導入があまり進んでいなかった不動産業は「攻めのDX」へのポテンシャルが高まっています。これは、コロナ禍により対面営業や内見が困難な状況となったほか、テレワークに起因する事業所賃貸契約の解約や家賃減額要求など、環境が大きく変わってきていることが理由と推測されています。また、不動産業はDXによる業務削減効果は非常に大きいと言われています。

そのほか、金融業は「DXに対する現在の意識」は低めの回答が多くなっています。この結果について、金融業はこれまでに既にある程度は「攻めのDX」を推進しているので、調査では今後の意欲が低めに出た可能性もあります。

全体的に見て、DX推進については、多くの業種で大手企業から中小企業への流れはありますが、中小企業にまで降りてきているとは言い難いものがあります。そのため、業種別とひとくくりにして、DXに対する意欲や意識の高さは測りきれるものではなくなっています。

日本企業が直面する「2025年の崖」

経済産業省から、『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(以下、「DXレポート」)」というレポートが2018年9月に発表されました。そこでは、国内企業特有の基幹システムの複雑化やブラックボックス化によって、2025年以降は年間最大12兆円もの経済損失の可能性があるという報告がなされています。

「2025年の崖」とは

経済産業省から発表されたレポートはその内容から日本企業全体に衝撃を与えました。これはビジネス界で「2025年の崖」と呼ばれている問題となっています。

「DXレポート」の内容の詳細をご紹介します。

多くの経営者は将来の成長や競争力強化のためにDXの必要性について理解してはいます。しかし経営者がDXを望んでも、従来のシステムが事業部門ごとに構築され全社横断的なデータ活用ができなくなっているほか、過剰なカスタマイズがなされ複雑化・ブラックボックス化が進んできています。

そのため、業務自体の見直しも求められていますが、現場サイドの抵抗も大きくこれを実行するかが課題となっています。

これらの課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降に最大で年間12兆円(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるというものです。これが「2025年の崖」と呼ばれているものです。

DX推進における日本企業の現状の課題

日本企業がDXを推進するにあたって、現状でもっとも大きな課題となっていると「DXレポート」で指摘されているのは、既存システムがブラックボックス化していることによる維持管理費の高騰です。

「日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)」が実施した「企業IT動向調査2019」では、「DXレポート」が発表されたのと同じ2018年時点で、基幹系システムを導入してから21年以上が経過している企業は全体の2割となっています。しかし2025年に、その割合が6割に増加するであろうと予測しています。

この状況を放置したままですと、既存システムはブラックボックス化し、データを活用できず、DXの実現は困難となります。

その結果、日々進化する市場の変化に対応したビジネスモデルの変更も行えず、海外の競合他社からは大きく取り残される結果になります。

ブラックボックス化した既存システムは維持管理費が高騰するようになります。対策をとらなければ、いずれは維持管理費だけにIT予算のほとんどを割かなければならなくなり、経営を大きく圧迫してしまうのです。

さらに、もうひとつの大きな課題として、IT人材の不足が挙げられます。

2019年4月に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査(概要)」によると、2018年の時点でIT人材は22万人が不足しており、これがさらに2025年になると36万人が不足すると予測しています。今すぐIT人材の確保や育成をしていかなければ、企業のDX実現はほど遠くなってしまいます。

日本企業が「2025年の崖」に立ち向かうためにすべきこと

「DXレポート」では同時に、日本企業がDXを実現することにより2030年に実質GDPを130兆円以上もの押し上げが実現するとしています。

では、日本企業が「2025年の崖」を乗り越えるには何を成すべきなのでしょうか。そこにはいくつかのステップがあります。

ブラックボックス化の解消

企業のシステムがブラックボックス化すると、内部構造や動作原理をさかのぼって解明できなくなります。そうすると、トラブルが発生すればその解消まで多大な時間が必要となり本来業務がすべてストップする事態に陥ります。

システムのブラックボックス化を解消するためには、システムを最適化してシンプルにするほか、設計書などのドキュメントを整備していく必要があります。

レガシーシステムからの脱却

ブラックボックス化の解消と同根ですが、「2025年の崖」を乗り越えるためにレガシーシステムからの脱却が重要になります。

レガシーシステムとは、1980年代に多くの企業で導入された、メインフレーム(汎用機)やそれを小型化したオフコン(オフィスコンピューター)と呼ばれるコンピューターを使ったシステムのことです。

このレガシーシステムで使われているような古いプログラミング言語を使える人材は減ってきており、今後も減ることはあれど増えることはありません。古いプログラミング言語を扱える人材が枯渇すれば、既存システムの保守運用もできなくなり、サイバーセキュリティや事故・災害に遭うリスクも増大することになります。

DXを推進していくためにレガシーシステムから脱却し、システムを刷新する必要があります。その際、エンジニアに依存しない「日本型DX」を実現するITシステムを活用することも考えましょう。

フルスクラッチでの開発やカスタマイズしたITシステムを導入するのではなく、クラウドサービスをはじめとする汎用型システムやノーコード/ローコードで開発したITシステムを活用することで、IT人材不足になったとしても適切なIT運用を継続することができます。

経営層の積極的なコミットメント

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」によると、「DX を実現していくうえでは、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行するうえでのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と書かれています。

また、電通デジタルの「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」でも、DX推進で成果を出している企業の54%は経営層がDXにコミットメントしています。さらに39%の企業では、DXの推進を役職者に権限委譲をしています。

経営層がDX推進を指示してはいてもコミットメントまでは至らない企業や、DX推進に経営トップの関与がない企業はDXの成果を出せないことが多くなっているわけです。

DXの推進が進んでいる企業では、経営層が自ら、DX推進やデータを活用した新たなビジネスモデルの開拓へと動いていることが多く、経営層のコミットメント度合いが、「2025年の崖」を乗り越え、DXが成功する鍵となります。

社内教育・IT人材の育成

DX導入を成功させるために、DXの推進に必要なIT人材の社内教育や育成が必要です。しかし、日本におけるIT人材はますます不足してきています。

そこで、DX推進部門でデジタル技術やデータ活用に精通したIT人材の社内教育や育成しましょう。同時に、各事業部門でも、業務内容に精通しているだけでなくデジタルで何ができるかを理解している人材を育成することでDXへの取り組みが進むようになります。

責任者に対する果たすべき役割と権限の委譲

企業がDXを導入する際、DXを推進していくのはシステム部門や新設したDX推進部門などになります。

しかしDXは、企業を「イノベーションする」「デジタル化する」「変革する」というような異なった目的が共存しています。

このような目的の達成を、システム部門やDX推進部門だけに丸投げするのは無理があります。システム部門やDX推進部門はDX推進を指揮する部署として、プロジェクト化することで各部門の責任者に対して果たすべき役割と権限は委譲しましょう。現場経験のあるプロジェクトリーダーが課題を共有し連携することで、課題に対してスピーディな解決が期待できます。

また、代表取締役やCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)が「ITリテラシーが特に高い」とは限りません。その場合、経営の視点でデジタル変革を推進する役割を持つCDO(Chief Data Officer/最高データ責任者)を経営層に向かい入れ、企業のDX推進のリーダーシップをとってもらうとよいでしょう。

まとめ

今回の記事で、DXに関する日本の現状の動向と、そこで日本企業がとるべき対応策について理解できたかと思います。日本企業が直面する「2025年の崖」を乗り越えるためにDXを導入し推進していくことが急務となっていますが、「日本型DX」という考え方も考慮してDXを推進していく必要があります。

最後に、「日本型DX」の実現に役立つ非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」についてご紹介します。RPAは中小企業にとって比較的導入しやすいソリューションのひとつであり、おすすめのツールです。

ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されたRPAツールです。「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら効率化し「日本型DX」を推進するのに最適なRPAです。

中小企業でのDX推進事例も数多くありますので、本記事で興味が湧いた方は、ぜひロボパットDXの詳細を確認してみてください。

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ロボパット編集部

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