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DXの基礎知識 2021.05.10

DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略はどう立てる?必須ステップと注意点を徹底解説

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少子高齢化による労働人口の減少に加え、近年の新型コロナウィルスや自然災害の影響もあり、日本企業は大きな変革を求められる時期に来ているといえるでしょう。そのため、日本企業における、DX推進の重要度が高まっています。
しかし、DXを実現するためには、経営戦略への落とし込みが必須です。必要なステップを踏んだうえで、推進しなければDXの実現は難しいでしょう。そこで今回は、DXの戦略立案に必要なステップと注意点を解説します。

【目次】

 

DXとは?

「DX」とは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の頭文字で、2004年スウェーデンウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱した概念です。日本語では「デジタルへの変革」などと訳されますが、経産省では「DX 推進指標」とそのガイダンスで、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用:「DX 推進指標」とそのガイダンス

 

一方、情報処理推進機構(IPA)が「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」で提唱したDXの定義は、以下の通りです。

「AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること」

引用:デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査

 

つまり、DXとはテクノロジーを活用して企業体制や事業を革新するに留まらず、生産性や競争力を上げて収益増加につなげる活動といえるでしょう。

 

DXを推進すべき理由

「なぜDXが企業の成長戦略にとって必要なのか」を理解するために、日本におけるDXの現状と、これから日本企業がDXを推進すべき理由を解説します。

 

「2025年の崖」への対応

日本企業がDXを推進する理由のひとつとして、よく挙げられるのが「2025年の崖」でしょう。2025年の崖とは、経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート:ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」の中で発表した提言になります。

参考:DXレポート:ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開

 

DXを実現ができない企業は、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じると予測されるというショッキングな内容で、多くの日本企業に衝撃を与えました。

一方で、日本企業のDXが実現されることで、2030年には実質GDP130兆円の押し上げが可能とも提言されています。

 

現状、多くの日本企業が大規模で複雑なレガシーシステムを中核に据えた事業展開を行なっているのが一般的です。そのため、業務フローの改善や追加回収を行おうとする場合には、大きな工数とコストが発生するため、既存のビジネスモデルや業務フローの変革が難しい状況といえます。これが日本企業が外部環境の変化に弱いと言われる一因にもなっています。

よって、日本企業にはDXを実現することで、業務フローの抜本的な見直しによる効率化やビジネスモデルの変革が求められているのです。

 

市場における競争優位性を向上させるため

次に、日本企業がDXを推進するべき理由が、他社との差別化を図り、市場優位性を向上するためです。

世界に目を向けるとGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)やUberなどに代表されるIT企業が、最新のデジタル技術で、新しいサービスを提供するだけでなく、新たな市場を創出することで市場を席捲しています。

 

例えば、Uberは個人が所有していた車を、複数の人々でシェアするアプリをリリースしたことで、車を1人が所有するものから皆で共有するものへ変化させるとともに、持ち主にはインセンティブというメリット、利用者には安く気軽に移動できるメリットを提示しました。一方で、それまで移動のメインだったタクシー業界は大ダメージを受け、ビジネスモデルの変革が求められる状況です。

さらに、Uberはシェアという概念を外食産業に応用することで、Uber Eatsのサービスをリリースし、市場を変革しただけでなく消費者の生活をより便利なものへと変えました。そして、こうしたサービスを実現に必要不可欠なものが、最新のデジタル技術になります。

 

今や業務効率化やビジネスモデルを変革するうえでは、デジタル技術の活用は不可欠です。したがって、日本企業にはデジタル技術に柔軟に対応できるようにするためにも、DX推進が求められています。

 

DX戦略を立てるポイントとは?

日本企業がDXを推進するためには、経営戦略の立案が不可欠です。しかし、実際には「どうやって進めたらよいかわからない……」という方も多いと思うので、戦略立案のポイントを解説します。

 

改めて「戦略」の位置付けを整理

まず「戦略」とは何か理解しておく必要があります。戦略とは、経営理念に基づいたビジョンを達成するための戦術をどのように実施するのかという具体的な戦い方を示すものです。

つまり「経営理念」→「ビジョン」→「戦略」→「戦術」というピラミッド構造になっており、それぞれに一貫性があることが求められます。

経営理念とは、簡単に説明すると企業の存在意義を示すものです。そして、企業が将来的に実現したいことがビジョンになります。さらに、ビジョンを深堀して、どのように実現していくのかという戦術を練り、具体的な実施方法である戦術を使って実現するわけです。

したがって、DX戦略を立案する場合には、まず企業のビジョンを明確化することからはじめる必要があります。

 

まずはビジョンを明確化

DX戦略の立案にあたっては、DXを推進することで何を実現したいのかというビジョンを経営層自らが明確化することがスタートです。

したがって、経営者が情報システム部門などに「DX推進しといて」といった丸投げ状態の企業は、DX化に失敗する可能性が高いでしょう。また、社内のリソースだけにこだわらず、社外と柔軟に連携する体制の構築も必須になります。

DX推進のビジョンを立案する際には、以下のポイントに注意が必要です。

 

・目標を明確化する

・ビジョンの社内外への周知

・自社の強みを理解する

 

まず、DX推進で実現したい目標を、できる限り具体的に決めましょう。「生産性を向上する」「新たなビジネスモデルを構築する」といった曖昧な目標ではなく、「〇〇年までに売上を200%向上させる」「社内工数を〇〇年までに50%削減する」といった時期と効果を明確化することが重要です。

一方で、ビジョンの内容を社内スタッフだけでなく、取引先や顧客など外部にも周知していくこともポイントになります。全社一丸となってDXを推進する意思表明をすることで、プロジェクトがスムーズに進められるでしょう。

そして、最後に自社の強みを俯瞰することも大切です。市場における自社にポジションや競合の状況を把握しておくことで、打つべき施策が変わってきます。

 

自社の課題点を洗い出す

次に、DXを推進するうえで障壁になりそうな点や、自社や市場における課題を明確化しましょう。

自社の生産性向上を妨げる要因の分析や体制の見直し。また、自社サービスや商品が抱える課題などあらゆる視点で客観的に見直す必要があります。特に日本企業が先ほど紹介したレガシーシステムからの脱却が、大きな課題になるでしょう。

 

ビジョン達成のための戦略立案

可視化した自社の強みと弱みを考慮し、ビジョンを実現するための戦略に落としこんでいきます。

ここで重要なポイントが、自社の強みを活かし市場優位性を実現するために、デジタル技術をどのように使って独自性を出していけるかでしょう。他社とはまったく違う業務遂行方法やビジネスモデルの構築を、どのような戦略で実現できるのか検討しなくてはいけません。

その際、現在の戦略は根本的に見直す覚悟が必要です。従来のシステムに縛られて、なかなか変革ができない組織では、DX実現は難しいでしょう。

 

具体的な戦術の決定

戦略が立案できたら、それらを実現するための具体的な方法を検討します。

目標を達成するために必要なデジタル技術やツールの精査や、必要に応じてアライアンス先などの検討も行いましょう。また、業務フローの根本的な見直しはもちろん、社内体制や評価制度の変更なども視野に入れて検討することが重要です。

なお、戦略や戦術を具体的に仕組みに落とし込む段階であれば、コンサルなど外部の力を借りることも有効でしょう。

 

DX戦略を立てる際に気をつけるべきこと

DX戦略を立案する場合には、以下3つのポイントに注意しながら進めましょう。

 

DXには全社的な変革が必要

前述した通り、DXを実現して企業全体の生産性を上げるためには、全社的な変革が必要不可欠です。そのためには、まず経営陣が率先して「DXを実現する」という強い意志を示す必要性があります。

したがって、一部の経営者だけでDXを推進しようとするのではなく、経営者間の温度感を合わせ、一丸となって実現に向けて動くという意識改革が必要です。その際、社内で抵抗勢力が生まれる可能性もあるでしょう。しかし、DXを実現するという強い意志のもと、社内の意識を統一するための施策を準備して、これを解決する算段を立てておかなくてはいけません。そのうえで、従業員全員にビジョンや戦略を周知して、DXを進めていく必要があるのです。

 

データに基づいたDX戦略を立てる

DX戦略を立案する際は、必ずデータ分析に基づいたファクトやシミュレーションをベースに、判断を行うようにしましょう。つまり、憶測で戦略を立てないことを心がける必要があるということです。

経営者の中には、これまで事業をけん引してきたという自負から、カンなどに頼った判断をする方もいます。また、現場で作業を行うスタッフの中には、長年の経験から「こうするべきだ」と強い発言力を持つケースもあるでしょう。

しかし、明確な数値やデータがない場合には、効果測定ができないため判断基準としては弱いことを認識する必要があります。したがって、DX戦略を立てる際は、できる限り多くのデータを集めて分析を行なったうえで、施策を検討していきましょう。

妥当性のない情報だけで戦略を立ててしまった場合は、成功しても失敗しても原因がわかりづらく、短絡的な施策に終わってしまう可能性が高くなります。

 

まずは小規模で開始する

多くの時間を使って立案したビジョンや戦略、戦術ですが、絶対にこれが成功すると盲目的になることは非常に危険です。

さまざまな分析を行い、それなりの妥当性がある施策を立案した場合でも、必ず成功するという保証はありません。そのため、まずは小規模に施策をスタートして、実証実験を進めながらPDCA(計画、実行、評価、改善)を回していく活動が有効です。

小さな施策をいくつか実施するなかで、成功も失敗もあると思います。しかし、すぐに軌道修正を行ってトライアルを繰り返すことで、成功の確率を高めることが可能です。小規模なものでも、成功すれば全社的な改革をすすめる上での基盤となります。

また、DX施策はすぐに効果が出るものが少ないという点も覚えておきましょう。よって、できるだけ短期に結果が出る施策に絞って実証実験を行うことで、戦略の妥当性を確認することも重要なポイントです。

近年は市場の先が読みづらい状況になっているため、企業側には柔軟な対応が求められており、それはDX戦略も同じです。状況を冷静に分析して、戦略をアップデートしていく体制が必要になります。

 

DX戦略の実現に有効なRPA

DX戦略はデータ分析に基づいた施策を、スモールスタートで行うことが成功の秘訣です。しかし、どのようなデジタルツールを導入して、実践すればよいのか迷う方もいると思います。

そこでおすすめしたいデジタルツールが「RPA」です。RPAは人がパソコンで行なっている定型業務をソフトウェアロボットに代替させることで自動化できるツールで、DXの第一歩に最適なソリューションとも言われます。

中でも「ロボパットDX」はプログラマーやエンジニアではない非デジタル人材でも、扱いやすいRPAツールのため、現場でDXをスモールスタートするために最適でしょう。経理、総務などのバックオフィス業務の自動化にも多くの企業で活用されています。

本記事を読んでDXを推進しようとする方には、RPAの導入をおすすめします。

RPAを切り口にDXへの取り組み行っている企業の事例も多数ご用意しています。

興味が湧いた方は、ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

https://fce-pat.co.jp/

 

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

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