DXとは
DXとは、「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」のことです。2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱し、その概念は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という内容です。
もう少し分かりやすくいえば、進化したテクノロジーを浸透させて人々の生活を豊かにしていくということです。これをビジネスに置き換えるのであれば、これまでの価値観や考え方の枠組みを根本から覆して、革新的なイノベーションをもたらすものがDXとなります。
なお、デジタル・トランスフォーメーションの略称が「DT」でない理由は、英語で「Transformation」を「X」と表すことがあるからです。
DXの定義
経済産業省は『「DX推進指標」とそのガイダンス』において、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
また、経済産業省はDXについて、段階的に定義や取り組みを示しています。2020年12月には「DXレポート2（中間取りまとめ）」でレガシーシステムからの脱却や、ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進などを示しました。
2021年8月には「DXレポート2.1」を発表して、デジタル変革後の産業の姿など、方向性を示しています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業を取り巻く環境が急変しました。それにより、企業の環境変化への対応や企業文化の変革などが、DXに取り組む企業の課題ともいえるでしょう。
参考：デジタルトランスフォーメーションの加速に向け研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました
参考：デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました
DXは「IT化」ではない
DXについて「IT化を進めること」と思われる方がいますが、DXとIT化は同じ意味ではありません。それぞれの違いを理解しないままDX推進をスタートすると、失敗する可能性があります。DXとIT化の違いについて説明します。
IT化とは？
IT化とは基本的に現状の業務プロセスやあり方、仕組みを変えずに、作業の効率化や強化のためにデジタル技術を導入することです。明確な定義があるわけではないものの、電話や手紙といった手段をメールやチャットに置き換えて、効率化することなどが典型的です。
近年ではAIやRPA、ビッグデータなど、業務効率化に大きな可能性を秘めた技術が登場しています。ただし、IT化は「コミュニケーションをとりやすくする」など、業務プロセスの効率化にとどまることが多いです。
DXとIT化の明確な違い
DXとIT化は、「手段」と「目的」に違いがあります。
前述したように、IT化はツールなどの導入によるプロセスの効率化にとどまります。一方のDXは、デジタル技術を活用して自社製品やサービス、ビジネスモデルに変革をもたらすことが目的です。そのため、DXとIT化を混同すると、新たな変革をもたらすことができず、利益を生まないIT環境を構築する可能性があります。
また、DXとIT化は導入後の変化が異なります。IT化は業務の効率化が主な目的なので、従業員の業務負荷が変化するだけです。一方で、DXは業務プロセスそのものを変化させるため、顧客との接点がオンライン化するなど大きな変化が訪れます。このように、DXは企業全体に大きな変化をもたらします。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」と、DXの違いについて理解しておくことも重要です。
デジタイゼーションは、単なるデジタル化を示します。例えば、紙の書類をPDFにしてクラウドに保存することなどです。IT化と同様の意味として捉えて良いでしょう。
一方のデジタライゼーションは、業務フローの全体をデジタル化することです。IoTやロボットを導入して業務全体をオンライン化したり、RPAを使ってルーティン業務を自動化したりといったことが挙げられます。
DXはデジタイゼーションやデジタライゼーションを通して、新たな製品の創出、企業文化などを変革していきます。例えば、チャットボットによって電話応対を自動化やオンライン化し、スピーディーな対応で顧客の満足度が上がるなどです。
つまり、DXは「デジタイゼーション」→「デジタライゼーション」→「DX」という順番で、段階的に進んでいくということです。経済産業省は「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」において、DXフレームワークとして、未着手の状態から段階的にDXを実現する流れを示しています。
なぜDX推進が必要なのか？
DX推進が必要な理由や背景について、以下の3つの内容から解説します。
既存システム老朽化のため
既存システムの老朽化は、DX推進が必要な理由として挙げられます。経済産業省の調査によると、およそ8割の企業が老朽化した既存システムを利用していることが分かっています。
老朽化したシステムは、システムトラブルが起きやすく、修復に時間がかかります。システムトラブルが常習化してしまうと、業務に影響を与えるでしょう。また、老朽化したシステムは最新OSに対応できないこともあり、セキュリティが脆弱になります。さらに、システムの経年劣化によって動作速度が低下すると、データの取り出しもスムーズに行えません。
近年は時代の変化が激しいため、スピード感のある業務が求められます。そのときに老朽化したシステムを使っていると、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。古いシステムは柔軟に運用することが難しいことから、維持コストが余計にかかることもあるでしょう。
このように、既存システムの老朽化は多くのデメリットがあるため、DX推進が求められています。
企業の競争力確保のため
DX推進は企業間の競争力確保の目的もあります。日本は人口減少や高齢化などにより、生産性の向上に課題があります。国土交通省が発表した「国土交通省2021」によると、日本のデジタル競争力はG7（主要先進7カ国）において6位でした。また調査対象の63カ国中では27位と高い水準ではありません。
また、項目別に見ると63カ国中で最下位になっている内容もあります。この調査結果から、日本のデジタル競争力の強化が必要といえます。多くの企業でDX推進がなされれば、新たな価値を提供することができるため、国内企業間だけではなく世界でも高水準の競争力がつくでしょう。
参考：第4節 デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れと成長の停滞
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」
経済産業省がDXを推進する背景には「2025年の崖」と表現する課題があります。端的にいうと「2025年までにシステム刷新を行わなければ、企業間の競争力を低下させて経済損失をもたらす」ことです。
これは、経済産業省が発表した「DXレポート」にも示されています。DXレポートでは、既存システムの課題を克服できなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じることに警鐘を鳴らしています。既存システムの課題とは、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などにより、時代に合ったビジネスが行いづらくなることです。
このように、既存システムの課題が多大な経済損失の原因になるため、DX推進の重要性が高まっているのです。
参考：DXレポート（サマリー）
DXを推進するメリット
DXを推進することで得られるメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 業務効率化と生産性向上
- BCP（事業継続計画）の充実
- 「2025年の崖」リスクの回避
業務効率化と生産性向上
DXの推進によるデジタル化で、業務効率化と生産性向上が図れます。システムやツールなどの導入によって、多くの業務を最適化できるため、従業員の業務負荷を大幅に軽減できます。さらに、ルーティンワークの自動化によってヒューマンエラーを防げるため、作業の正確さも向上するでしょう。その結果、従業員がよりクリエイティブな業務に集中できるようになり、新たな価値の創造と生産性向上が可能となります。
BCP（事業継続計画）の充実
DX推進は「BCP（事業継続計画）」の充実にも役立ちます。BCPとは、災害やシステム障害など不測の事態が発生したときに、柔軟に対応できるようにするための計画です。DXで業務の自動化や最適化ができていれば、非常時でもスムーズに復旧して、業務を継続できるようになります。クラウド型のシステムやツールであれば、データがベンダーのサーバー上に保管されるため、データの保全という点でも安心です。
「2025年の崖」リスクの回避
前述したように、「2025年の崖」は多くの企業が直面している危機です。社内システムが複雑化・老朽化することで、生産性やコストなどの面でさまざまな問題が生じ、多額の経済損失の原因となります。DXの推進により、老朽化したレガシーシステムを刷新することで、「2025年の崖」のリスクを回避できます。
日本企業におけるDX推進の現状
前章では、DXが推進される背景について解説しました。日本のデジタル競争力は、世界水準で考えると決して「高い」とは言えません。
しかし、必ずしもDXが推進されていないわけではありません。一般社団法人 日本能率協会の「日本企業の経営課題 2021 調査結果速報【第3弾】」によると、前年に比べてDXに取り組む企業が大幅に増えたことが分かりました。
調査分析では単にDXへの関心が高まっただけではなく、コロナ禍やデジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換が進んでいることが示されています。従業員規模別で見ても、大企業の6割超がDXについて何かしらの取り組みを進めているようです。すでにDXに取り組んでいる企業の半数以上は、何かしらの成果を感じていることも分かりました。
一方、同調査ではDX推進の課題として「人材不足」をあげています。9割の企業がDX推進にかかわる人材不足を課題としているようです。また、ビジョンやロードマップが明確に描けていない、事業への展開が進まないなど、多くの課題も浮き彫りになりました。DXに関する課題を踏まえて、適切なステップで推進していくことが求められます。
DXの推進は適切なステップを踏むことが重要
DXの推進は、単に最新のツールやテクノロジーを導入するだけではなく、以下のように段階を踏んで進めることが重要です。
DX推進の目的を明確化する
DX推進の最大のポイントといえるのが、目的の明確化です。ここで注意したいのは、DXは目的を達成する手段であり、DXに取り組むことがゴールではないことです。DX推進の目的を明確にする際は、以下の項目に着目しましょう。
- 新たなビジネスモデルの創出（顧客体験価値の創出）
- 既存事業の最適化・効率化
- 組織体制や企業文化の改革
以上の3項目は上から順にかかわる部署が多くなり、取り組む内容が高度化します。また、DX推進の目的の明確化をスピーディーに行うことも大事です。時間をかけて検討すると、市場などの変化によりビジネスチャンスを逃す可能性があるからです。
さらに、本格的にDXを推進するには経営陣が積極的に関わっていくことが重要です。DX推進は全社的に実施する必要があり、そのためには経営陣が先導することが求められるためです。
DX推進組織の構築
DX推進の目的を明確にしたら組織を構築します。DXに取り組む目的に応じて、以下のようなパターンで適切な組織体制を構築する必要があります。
IT部門拡張
IT部門拡張は、ITに関する部門を拡張してDX推進にあたることです。DX推進にはITスキルが不可欠であり、IT分野の能力が高い部門に任せることでスムーズな推進を目指します。ただし、DX推進は新たなビジネスの創出なども目的であり、ビジネス目線での取り組みができないことがあります。
その際は、IT部門と事業部門を仲介するセクションをつくると良いでしょう。もしくは、IT部門と事業部門のメンバーをローテーションさせることも効果的です。
事業部門主導
事業部門主導によるDX推進は、IT部門や情報システム部門の協力を得て事業展開を担当する部署が主導します。より現場目線でDXを推進したいときに向いています。しかし、IT部門が主導する場合と異なり、システム関係の知識が乏しくなります。適宜、IT部門と連携をとってDX推進ができるようにしてください。
専門組織
専門組織による取り組みは前述した2つのパターンとは異なり、DX推進に特化したチームを構成します。事業部門、IT部門などを中心に外部のベンダーを召喚することもあります。さまざまな立場のメンバーが集まるため、革新的なアイデアが生まれやすいです。ただし、チームの一体感がない場合は、失敗するケースもあるでしょう。専門組織の構築で失敗しないためには、優秀なリーダーが必要です。
現状の把握とDX戦略の設計
DX推進のチームを構成した後は、具体的な戦略や進め方を設計します。DXスケジュールの方向性やスケジュールを慎重に検討します。特に実行フェーズを効率的に進めるために、より具体的な戦略立案が重要です。戦略を考えるときはDX推進の目的に立ち返って、それを具体化していきます。
また、自社の現状を把握することで課題が浮き彫りとなり、施策が明確になります。DX推進は全社的に取り組む必要があるので、部署ごとの課題を吸い上げて集約してください。これにより現場の課題を全体で把握できます。
DX推進施策の実行
戦略が決定したらスケジュールや優先順位に従って施策を実行します。優先順位を決める際は、アクションの難易度や業務影響度、関係者数、発生するコストなど、幅広い視野で決定しましょう。
優先順位は現場に近い業務からつけていくと、全体を把握してアクションが検討できます。例えば、ペーパーレス化やクラウド化、会議ルールの策定などが挙げられます。
PDCAサイクルを回す
DX推進の施策を進める段階で、「PDCAサイクル」を回し続けることが重要です。DXは、一度実行すれば完了するものではなく、常に変化に対応する必要があるからです。
近年はテクノロジーの変化や社会情勢の変化が激しいため、それに応じて自社も変革しないといけません。PDCAサイクルを回して定期的に運用施策を見直すことで、変化に対応した最適な施策が実行できるでしょう。
DX推進を成功させるためのコツ
DX推進を成功させるためには、以下のようなポイントを意識することが重要です。
DX人材を確保・育成する
DX推進には、それに適した「DX人材」の育成が必要です。DX人材とは、データの重要性を理解してテクノロジーと組み合わせ、企業変革への取り組みができる人物です。
経済産業省も人材の育成と確保に触れており、DX推進には人材が重要であることが分かります。社内の人材でDX人材にふさわしい人物をチームのメンバーに入れてください。IT人材に適性がある人物を選ぶと、教育コストの削減にもつながります。
具体的には、以下の項目を考慮して適性を見極めましょう。
- 新たな分野に挑戦する姿勢
- 計画だけにとらわれず、状況に応じて行動できる力
- 外部とのかかわりが積極的にできる受容力
- 失敗を恐れずに前に進む姿勢
- 自分の課題を明確にして主体的に取り組む姿勢
- 困難な場面でも解決策を模索して発揮する力
また、DX人材の育成は以下の流れを参考にしてください。
1.座学でマインドセットと方法論を学ぶ
まずはDXに関してマインドセットと方法論を学びます。体験学習（ハンズオン講座）と外部講師の講演を取り入れると効果的です。特にDXによって現状を変えていくマインドセットが重要です。
2.OJTで実行力を学ぶ
座学で身につけた内容をもとに、現場で実践力を学ぶことも大事です。職場の実務を通じて、アウトプットの機会を設けましょう。
以上の流れを終えたら、ネットワークを構築して常に最新の情報を効率的に収集できるようにしてください。経営陣は、DX人材の育成環境を整えることをサポートしましょう。さらに、DX人材だけの教育だけではなく、全社的に理解や協力を得ることも重要です。
ビジネスモデルを刷新する
DX推進を成功させるためには、移り変わる顧客ニーズや多様化するビジネス環境に合わせて、自社のビジネスモデルを柔軟に変化させることが重要です。ただし、新たなビジネスモデルの創出には、前例のない課題を解決していく必要があります。そのため、システムやツールを導入と合わせて、全社的な業務プロセスも改善していきましょう。
社内データを有効活用する
ビジネス環境の不確実性が高い時代になり、「データに基づいた経営判断」の重要性が高まっているため、社内データの利活用が適切に行えるような体制を構築する必要があります。DX推進のためのシステムやツールを導入することで、データ収集基盤は整います。
そのうえで、市場動向や目的に応じたデータ分析を行うことで、課題点と解決策が浮き彫りになるでしょう。
組織的にDXを推進する
繰り返しになりますが、DX推進には経営陣のコミットメントが重要です。
多くの場合で情報システム部門やIT部門にDX推進が任せられることが多く、担当チームが孤軍奮闘するケースもあります。人間の習性として現状を受け入れる傾向があるため、新たな変革は受け入れられないものです。DX推進に関しても同様であり、特に経営陣がトップダウンで進めないと、導入まで大きな勢いをつけることは困難です。
経営陣がDX推進にしっかりコミットして、全社的な情報共有を徹底することが大切です。各部署が先導する場合であっても、課題が発生したときに経営陣が後押ししてくれる環境ならば、現場も積極的に取り組めるようになります。
ベンダー依存からの脱却
DX推進にあたり、ベンダーに協力を求めることがあります。もちろん、取り組みとしては間違いではありませんが、長期的に依存することには注意が必要です。長期的にベンダーに依存すると、社内にDX人材が存在しない状況をつくってしまいます。
また、社内事情を詳細に把握しないベンダーは、積極的なデジタル改革の提案をしないことも考えられます。ベンダーへの依存から脱却するには、経営陣からDXについて社内に強いメッセージを発することが大事です。
DX推進時に注意すべき点
DX推進時は、以下の3つのポイントに注意しましょう。
- DX推進にはコストがかかる
- すぐに成果が出るとは限らない
- テクノロジーだけでは優位性につながらない
DX推進にはコストがかかる
DX推進にはさまざまなコストがかかります。例えば、デジタルシステムやツールを導入すると、イニシャルコストとランニングコストが発生します。さらに、DX人材を獲得・育成する必要があるため、人材育成や採用活動のコストもかかります。
しかし、DX推進によって業務効率化が可能となり、それだけ人件費の削減と生産性向上が図れるため、中長期的な観点で考えた場合はコスト面でのメリットが大きいです。
すぐに成果が出るとは限らない
DXはすぐに成果が得られるとは限りません。なぜなら、DX推進はシステムやツールの導入が目的ではなく、その先のビジネスモデルの変革を目指すためのものだからです。ビジネスモデルを変革するためには、組織体制や業務プロセスの刷新など、全社的に試行錯誤を繰り返して行うものなので、効果が得られるまでに時間がかかります。そのため、DX推進は中長期的な観点から行うことが大切です。
テクノロジーだけでは優位性につながらない
DX推進時に意識すべきことは、「テクノロジーだけでは優位性につながらない」ということです。システムやツールはあくまで目的を達成するための手段であり、それ自体が目的になってはいけません。
これまで解説してきたように、組織体制や業務プロセスなどの改善なくしては、DX推進の効果を得ることは困難です。DXの成功には、経営戦略の具体的なビジョンを示し、経営陣と従業員が一体となって取り組むことが重要です。
DX推進事例
ここではDX推進の事例として、3社の取り組みをご紹介します。これからDX推進をする際は参考にしてください。
日清食品ホールディングス株式会社
日清食品ホールディングス株式会社は、即席麺などを製造・販売している企業です。同社は2018年に経済産業大臣賞を獲得したレガシーシステム終了プログラムで、業務システムの8割超を削減しています。
前述の通り、レガシーシステムの存在がDX推進の課題とされているため、同社は真正面から取り組んだといえます。
日本郵船株式会社
日本郵船株式会社は、世界でも有数の海運会社です。同社は自動車専用船の運航スケジュール調整に課題がありました。そこで、短時間で数十万通りのシミュレーションを行うシステム開発を行い、意思決定の迅速化などに役立てています。
さらに、船上に大量の現金を保管するリスクを、船員の報酬や日用品の購入に電子通貨を用いることで効率化を図っています。
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社は、女性中心の現場からフレキシブルな働き方の実現に向けてデジタルツールを導入しました。その結果、年間5万時間の業務余力を作り出すことに成功しています。
DX推進の結果、従業員の働き方改革に成功して、働きやすい環境を整えることができました。
まとめ
本記事ではDX推進について基本知識から解説しました。現状では、まだまだDXが推進されていないケースが多いですが、大企業を中心に取り組みが進んでいます。DX推進は必要性や導入ステップを理解して、自社に合う環境を構築することが大事です。
「2025年の崖」が問題視されている現在では、各企業は危機感を持って対応する必要があります。企業によって必要な対策は異なりますが、DX推進をスタートする企業におすすめなのが「RPA」の活用です。
RPAは事務作業などの定型業務を自動化できるツールです。弊社が提供するRPAツール「ロボパットDX」は、プログラミングスキルを持たない人でも活用できるよう設計されており、現場でのDX推進を支援します。
この機会にロボパットの導入を検討してはいかがでしょうか。詳しい情報は以下からご確認ください。
