DXとは
DXは「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」のことです。「ちなみに、DXの頭文字をとって「DT」とするのではなく「DX」と略すのは、英語において「Trans-」という単語を「X」と短縮することが理由です。
DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・スターマン教授が提唱した概念です。その概念は、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくという内容です。
もう少し分かりやすくいえば、進化したテクノロジーを浸透させて人々の生活を豊かにしていくことといえるでしょう。「Digital Trance」を直訳的に訳すと「デジタル変換」ですが「変換」というよりも「変革」というニュアンスが合致します。
これまでの価値観や考え方の枠組みを根本から覆して、革新的なイノベーションをもたらすものがDXです。
DX実現がもたらすメリット
DXを実現することで、企業側が得られるメリットとしては、
- 業務効率化の実現
- 新規ビジネス・サービス開発が可能
- 市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能
などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
・業務効率化の実現
業務のDX化を推進することで、従来の作業方法やフローを見直し、作業を統合・自動化して生産性を上げることができます。また、業務効率化によって削減されたリソースは、別の重要な業務にアサインすることが可能です。
さらに、後述するRPAツールを使うことで、これまで人が行ってきた作業をロボットに代替させ、早く正確な作業を自動的に行えます。これにより、企業の生産性を大きく上げることができるのです。
・新規事業・サービス開発が可能
DXを実現することで、新規事業やサービスの開発につなげることもできます。
例えば、欧米の「Uber」や「Airbnb」といったサービスは、AIやIoT、モバイルなどさまざまなテクノロジーやデータを有効活用した好事例です。新しい付加価値を顧客に提供しながら、斬新なビジネスモデルを構築することで新たな市場をつくりだしています。
また、LINEやメルカリなどに代表される国内企業も、DXを進めることでグローバルな競争力を高めているのは周知の事実でしょう。
・市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能
国内企業が市場の変化に柔軟に対応できるようになることも、DXの大きなメリットのひとつです。
近年は、新型コロナウイルスや自然災害などの影響もあり、国内企業のBCP（Business Continuity Planning＝事業継続計画）対策が重要視されています。
現在のような先が見えない市場環境においては、DXを実現し業務効率化やデジタル化を推し進め、市場の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが企業側の重要な課題です。
今でこそテレワークの導入企業はかなり増えましたが、新型コロナウイルスの影響が出はじめた当初は、DXを推進していた企業とそうでなかった企業で対応スピードにかなりの差が見られました。
また、小売や飲食店などでは、三密回避、非接触のサービスを実現する必要がありましたが、DXを推進していたことでキャッシュレス化やテイクアウトに素早く対応できた店舗もあります。
DXが実現できない場合のリスク
DXを実現できない企業が抱えるリスクは、市場の変化についていけず経済的損失を被る可能性が高くなる点です。
2018年9月にリリースされた『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』の中で、国内企業特有の基幹システムの複雑化やブラックボックス化によって、2025年以降で年間最大12兆円もの経済損失の可能性があるという報告がありました。これがビジネス界で「2025年の崖」と呼ばれている問題です。
また本レポートの中では「DXを推進しない国内企業は今後大きな経済損失を受けるだろう」とも示唆されています。つまり、現状のままDXを推進しない国内企業は、2025年の崖を克服できず大きな損失を負うリスクがあるということです。
こうした状況の中、経産省は国内企業がDXを推進することで2030年にはGDPが実質130兆円の押し上げが可能になると判断し、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を2018年12月に発表しています。
しかし、企業規模が大きくなるほど、既存業務のやり方やビジネスモデルを変えることが難しいのも事実です。そのため、動きが早いスタートアップやベンチャー企業にとっては、現在の状況は大きなビジネスチャンスともいえるでしょう。
出典元：
経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
DX人材とは？
DXはデジタルテクノロジーを存分に活用することから、実現するためにはDX人材が不可欠です。ただ、DXに必要な人材を誤解し、メンバーをアサインしてしまえばプロジェクトそのものが失敗するリスクが大きくなります。以下でDX実現に必要なDX人材についてご紹介します。
ITやテクノロジーに関する豊富な知識を持つ人材
当然のことながら、DXはITやテクノロジーに関する知識が必要となります。単にプログラミングスキルがあり開発ができるだけではDX人材になることは難しいでしょう。基本的なIT知識は共通言語であるという認識を持ち、さらに業界の最新情報を収集して業務に応用できるスキルセットやマインドセットを持った人物がDX人材といえます。
また、近年ではAIやブロックチェーン、ビッグデータなどの最先端の技術が登場しています。それらに関する知識を有する人物もDX人材の特徴のひとつといえるでしょう。
ビジネス的な視点・経営目線がある人材
意外に思うかもしれませんが、DX人材にはビジネス的な視点や経営目線が必要です。企業がDXを推進するにあたって、ツールやシステムを導入するだけではありません。
前述の通り、DXはビジネスモデルやビジネスプロセスを変革し、最終的には企業文化を変革させることです。そのため、大がかりなプロジェクトになることが多くなります。
常にPDCAサイクルを回して改善と実行を繰り返すことも求められます。つまり、プロジェクトマネジメントの思考と実践が必要です。課題を見つけて自社がよりよくなるために、どの領域に・どのようにテクノロジーを活かすかを考える点は、経営層と同じ立場で、取り巻く環境を適切に把握する姿勢が求められます。
豊富な知識と経営目線の両方を備えた人材が必要
DX導入ではテクノロジーに関する豊富な知識を持つ人材、経営目線がある人材がそれぞれ必要という意味ではありません。両方の能力を持つ人材が必要です。その理由は次章で詳しくご説明します。
経済産業省によるDX人材の定義
DX人材はまだ一般的なビジネス用語として確立されていないといえます。しかし、経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver1.0」では、DX人材に関しての記載があります。
同資料では「DX推進部門におけるデジタルデータ活用に精通した人材の育成・確保」という文言があります。さらに、「各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保等」との記載もあります。
つまり、テクノロジーやデータ活用について広く深い知識を持つ人材がDX人材といえます。さらに事業部門や所属部署においてのDXを理解してプロジェクトを統率できる人材であることも求められます。
単にデジタル技術や関連知識があるだけではDX人材であるといえないことが分かるでしょう。知識やスキルだけではなく、リーダーシップもDX人材には必要です。
引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver1.0
DX人材が担う職種とは？
DX人材はデジタルに関する知識とビジネススキル、リーダーシップが求められますが、実際にどのような職種を担うのでしょうか。ここでは、DX人材が担う職種についてご紹介します。
ビジネスプロデューサー
ビジネスプロデューサーはDXやデジタルビジネスの実現に向けた取り組みにおいてリーダー格の人物です。場合によってプログラムマネージャーと呼ぶこともあります。プロデューサーやプログラムマネージャーは、これまでも存在した役職ですが、企業の戦略を十分に理解していることが求められます。
特に能力がある人物や認められた人物は、経営層となりビジネスモデルの変革に向けて全体を統率するケースもあります。非常に重い責任や役割を担いますので、CDO（最高デジタル責任者）になることも考えられるでしょう。
経営層になることを考えると、戦略コンサルタントをイメージするかもしれません。しかし、ビジネスに関してのみ能力があってもDXが実現できません。幅広く知識や能力を発揮できる人物が就任することが多いです。
ビジネスデザイナー
ビジネスデザイナーはDXやデジタルビジネスについて企画や立案、推進を行う人物です。刻々と変化する市場や顧客課題、ニーズを汲み取ってビジネスのあるべき姿を具現化できる人物がビジネスデザイナーです。
ステークホルダーとの利害関係の調整、円滑にプロジェクトを進めるための外部との調整などを行うことも大切な仕事内容です。
AIエンジニア
AIエンジニアはDXに関するデジタル技術やデータの分析に長けた人物です。データサイエンティストも同様の役割を担うと考えてみましょう。両者は企業のビジネスモデルへのAI活用、ビッグデータを扱う役割があります。
UXデザイナー
UXデザイナーはDXやデジタルビジネスで活用されるシステムのユーザー向けのインターフェースをデザインする人物です。UXデザイナーが担うデザインは、見た目の良さや美しさではなく、使いやすさといったユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）を示します。
システムの操作性や使いやすさは、顧客満足度に直結することが多く、うまくデザインできれば利用率やリピート率などの向上につながります。
アーキテクト
アーキテクトとは、DXやデジタルビジネスに関するシステム設計を担当する人物です。ビジネスにどのようなデジタル技術を導入するのかを検討（設計）することがメインであり、実装や構築までは行いません。
ただし、行う業務は企業において重要な内容でといえます。自社のビジネス課題を分析して要件定義、設計・開発サポートまで行うため、デジタル技術の知識が豊富なだけではなく経営視点での役割が求められます。
エンジニア/プログラマー
エンジニアやプログラマーはアーキテクトが設計した内容を基に、実際にシステムの実装やインフラ構築を担当する人物です。
DXでは一般的なITシステムと異なり、物流や生産、店舗、事務所などの現場にもデジタルシステムが存在します。それぞれに精通した人物が求められ、必要な設定や開発ができることが重要といえるでしょう。
中でも製造関係ではソフトウェアとハードウェアの両面でエンジニアの対応範囲が広いです。よって、DXのエンジニアやプログラマーは、幅広い技術知識を基に業務にあたることとなります。
先端技術エンジニア
先端技術エンジニアは、AIや機械学習、ブロックチェーンなど最先端のデジタル技術を扱う人物です。AIエンジニアも先端技術エンジニアに分類できるでしょう。しかし、先端技術エンジニアは、その他の技術に関しても長けた人物といえます。
今後のテクノロジーの発展を考えると、先端技術エンジニアも重宝されるでしょう。
DX人材に必要なスキルとは
前章でご説明したようにDX人材が担う職種は幅広いです。ここでは、DX人材に必要なスキルをご説明します。
マネジメントスキル
すでにご説明したようにDXにはマネジメントスキルが求められます。特にプロデューサーの職種であれば、DXの知識以上にマネジメントスキルが必要といえるほどです。
これまでの経験をベースにして、戦略の策定、課題解決、予算管理、コミュニケーション能力など網羅的なスキルを磨くことがポイントになります。
ITやデジタルテクノロジーの基本知識
DXにはITやデジタルテクノロジーが必要なことはいうまでもないでしょう。プロデューサーやデザイナーであれば、IT技術を直接的に利用することが少ないものの、基本知識はあって当然です。
もちろん、自社の業界に関係するデジタルテクノロジーに関しての基本知識は必須となります。「国内でどのようなIT技術が活用されているのだろうか？」など、常に最新情報をキャッチアップすることも求められます。
企画力
企画力はDX戦略に沿って具体的な企画を立案する能力です。DX導入では目的を明確にして、すべきことを洗い出す必要があります。そして、具体的なビジネスモデルを構築することが重要です。
企画を担当する場合はプロデューサーだけではなく、現場との密接な連携を図りながらビジネスを構築していきます。
データサイエンスの知見
データサイエンスとは、さまざまなデータから価値を見つけることです。DXでは幅広いデータから課題への意思決定と判断を行うことが重要視されています。
前述の通り、ビッグデータなどの活用で分析の精度が向上しているため、うまく活用できない企業は今後生き残れない可能性があります。そのため、データサイエンスの知見が求められるわけです。
加えてデータの活用方法を決定するデータマネジメント能力も必要といえます。
最先端技術の知見
AIやブロックチェーンなどを中心に、デジタル分野では新たなテクノロジーが次々に登場します。DXにおける企業間の競争力を保つためには、最先端技術の知見が欠かせません。
一旦プロジェクトが終了しても新たな技術が登場すれば、さらに変革する必要があります。積極的に最先端技術を取り入れて事業に活かすことが求められます。
UI/UXの知識
最先端の技術をうまく取り入れても、実際に利用するユーザーが使いやすさを感じなければDXの成功とはいえません。システムやツールが不便に感じると、利用率が低下してビジネスとして成り立たないでしょう。
よって、DXでは常にユーザー目線に立つことが必要です。UI（ユーザーとの接点）やUX（ユーザーが得る体験）の知識は、デザイナーのみならずエンジニアやアーキテクトにも求められます。
調整力
特にプロデューサーなどプロジェクトのトップ層には調整力が必要です。プロデューサーは、プロジェクトの人材配置や育成、採用などメンバーに関することや、進捗管理などプロジェクトを主導し、舵取りができることが重要です。
プロデューサー次第でプロジェクトが成功するかどうか決まるといっても過言ではありません。もちろん、チームのリーダーなどにも調整力が必要であり、優れた調整力を持つ組織はDX活用でも成功を収めやすいでしょう。
課題解決能力
DXではデジタルテクノロジーなどにより何を解決したいのか、深く検討することが必要です。つまり、自社の課題をしっかりと洗い出して、必要事項を検討することがポイントになります。
その課題解決のための仮説を立てて、検証を行うことも求められます。DXでは課題解決に何をすべきか、考える能力が必要です。
DX人材の採用は難しい？
先ほどもお伝えしましたが、日本で優秀なDX人材を採用するのは非常に困難な状況です。
日本は少子高齢化で生産人口が年々減少していることに加え、国内企業はデジタルやITスキルを持った人材が慢性的に少ない状況となっています。
「株式会社電通デジタル」が発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2019年度調査」においても、国内企業でDX人材が不足しており、市場全体で希少性が高い状態とレポートされているため、同様の見解です。また「一般社団法人情報サービス産業協会」が行った「JISA-DI調査」の中でも、情報サービス産業の雇用不足感を示す「DI値」が、年々悪化している状況が確認できます。
さらに、ITやテクノロジーの発展スピードは非常に早く、一度身につけたスキルの陳腐化も早まっている状況です。そのため、DX人材側も、新しい分野の知見を常にアップデートしていく必要があります。そして、多様性があるDX人材は、流動性が高く定着率が低い方も多いようです。
こうした理由から、DX実現に必要なDX人材の確保は現在非常に難しい状況であり、各企業が採用活動に注力する状況となっています。
出典元：
株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2019年度調査」
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/1213-000347/
一般社団法人情報サービス産業協会「JISA-DI調査」
https://www.jisa.or.jp/public_info/press/tabid/2784/Default.aspx
今の時代に必要な「日本型DX」の進め方
DX人材が少ない国内企業がDXを実現するためには、エンジニアに頼らず現場の社員が推進可能な仕組みが必要になります。そこでおすすめしたいのが、業務プロセスを変革してDXを企業文化として定着させる手法の「日本型DX」です。
日本型DXでは、これまで国内企業が行ってきた
- フルスクラッチ開発
- 専用カスタマイズしたITシステムの利用
などは行いません。
その代わりにノーコード・ローコード開発ができる汎用システムを使うため、エンジニアに依存することなくDXを推進できるのです。
したがって、日本型DXを推進する場合には、従来のシステムを使った業務プロセスの変化や業務代替を行う「システムアプローチ」は極力行わず、ITを活用して業務プロセス自体を変革する「現場アプローチ」でDXを推進します。
そして、日本型DXを実現するために最適なツールが「RPA」です。
注目されている「RPA」の活用
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行うバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化できるツールです。
RPAを導入することで、例えば、
- Excelのデータ入力・集計作業の自動化
- 社内システムからデータ・ダウンロードを自動化
- 社内システムからデータを抽出しメールにコピペ、メール送信を自動化
といった業務を自動化することが可能です。
RPAを導入すれば、人手をかけて行っている定型作業をロボットが代替してくれるため
- 工数削減
- 人件費削減
- ヒューマンエラーの防止による品質向上
- 24時間365日働ける
などの効果が見込まれます。
またRPAは実際に作業を行う現場の社員が中心となって進めるケースが一般的なため、日本型DXの実現には必要不可欠なツールなのです。よって、「DXを進めたいものの、何から手をつけたら良いか分からない」という企業には、RPAは最適のツールといえます。
日本型DX推進におすすめのRPA「ロボパットDX」
今回は、DXの実現に必要な人材に求められるスキルや、採用が困難である件について理解いただけたと思います。DX実現のためには、DX人材の確保が少なからず必要になるため、国内企業にとっては今後も企業努力が求められる状況が続くことでしょう。
DX人材の不足は今後も続くと予想されるため、社内でDX人材の育成を検討してみてください。
また、DX人材が雇用・育成できないという理由で、DX推進を止める必要はありません。今回紹介したRPAを活用して、どんどんDXを推進していきましょう。
最後に、非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」についてご紹介します。
ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されたRPAツールです。「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきた、日本型DXを推進するのに最適なRPAです。
ロボパットDXはサポート体制が非常に充実しており、各種研修やトライアルを通じて、貴社専属の担当者がしっかりとロボットの作成・運用方法を習得できるようにしています。ロボパットDXを使って業務自動化を図る過程で、DX推進しながら人材育成も同時に進めることが可能です。
本記事で興味が湧いた方は、ぜひロボパットDXの詳細を確認してみてください。
