DXとは
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みのことです。
DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱し、元々は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものでした。この概念がさまざまな業界で導入されるようになり、今では「DXはこれからのビジネスに欠かせない」と言われているほどです。
これまでの価値観や考え方の枠組みを根本から覆して、革新的なイノベーションをもたらすために、DXの必要性が高まっています。
DX実現がもたらすメリット
DXを実現することで、企業側は主に以下の3つのメリットが得られます。
- 業務効率化の実現
- 新規ビジネス・サービス開発が可能
- 市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能
業務効率化の実現
業務のDX化を推進することで、従来の作業方法やフローを見直し、作業を統合・自動化して生産性を上げることができます。また、業務効率化によって削減されたリソースは、別の重要な業務にアサインすることが可能です。
さらに、後述するRPAツールを使うことで、これまで人が行ってきた作業をロボットに代替させ、早く正確な作業を自動的に行えます。これにより、企業の生産性を大きく上げることができるのです。
新規事業・サービス開発が可能
DXを実現することで、新規事業やサービスの開発につなげることもできます。
例えば、欧米の「Uber」や「Airbnb」といったサービスは、AIやIoT、モバイルなどさまざまなテクノロジーやデータを有効活用した好事例です。新しい付加価値を顧客に提供しながら、斬新なビジネスモデルを構築することで新たな市場をつくりだしています。
また、LINEやメルカリなどに代表される国内企業も、DXを進めることでグローバルな競争力を高めているのは周知の事実でしょう。
市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能
国内企業が市場の変化に柔軟に対応できるようになることも、DXの大きなメリットのひとつです。
近年は、新型コロナウイルスや自然災害などの影響もあり、国内企業の「BCP（事業継続計画）」対策が重要視されています。
現在のような先が見えない市場環境においては、DXを実現し業務効率化やデジタル化を推し進め、市場の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが企業側の重要な課題です。
今でこそテレワークの導入企業はかなり増えましたが、新型コロナウイルスの影響が出はじめた当初は、DXを推進していた企業とそうでなかった企業で対応スピードにかなりの差が見られました。
また、小売や飲食店などでは、三密回避、非接触のサービスを実現する必要がありましたが、DXを推進していたことでキャッシュレス化やテイクアウトに素早く対応できた店舗もあります。
DXが実現できない場合のリスク
DXを実現できない企業が抱えるリスクは、市場の変化についていけず経済的損失を被る可能性が高くなる点です。
2018年9月にリリースされた『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』の中で、国内企業特有の基幹システムの複雑化やブラックボックス化によって、2025年以降で年間最大12兆円もの経済損失の可能性があるという報告がありました。これがビジネス界で「2025年の崖」と呼ばれている問題です。
また、本レポートの中では、「DXを推進しない国内企業は今後大きな経済損失を受ける」ことも示唆されています。
こうした状況の中、経産省は国内企業がDXを推進することで2030年にはGDPが実質130兆円の押し上げが可能になると判断し、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を2018年12月に発表しています。
しかし、企業規模が大きくなるほど、既存業務のやり方やビジネスモデルを変えることが難しいのも事実です。そのため、動きが早いスタートアップやベンチャー企業にとっては、現在の状況は大きなビジネスチャンスともいえるでしょう。
出典元：
経済産業省「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」
DX人材とは？
DXはデジタルテクノロジーを存分に活用することから、実現するためにはDX人材が不可欠です。ただ、DXに必要な人材を誤解し、メンバーをアサインしてしまえばプロジェクトそのものが失敗するリスクが大きくなります。以下でDX実現に必要なDX人材についてご紹介します。
ITやテクノロジーに関する豊富な知識を持つ人材
当然のことながら、DXはITやテクノロジーに関する知識が必要となります。単にプログラミングスキルがあり開発ができるだけでは、DX人材になることは難しいでしょう。基本的なIT知識は共通言語であるという認識を持ち、業界の最新情報を収集・応用できるスキルやマインドを持つ人物がDX人材といえます。
また、近年ではAIやブロックチェーン、ビッグデータなどの最先端の技術が登場しています。それらに関する知識を有する人物もDX人材の特徴のひとつといえるでしょう。
ビジネス的な視点・経営目線がある人材
DX人材にはビジネス的な視点や経営目線が必要です。DXは「ツールやシステムを導入すれば成功」というものではなく、ビジネスモデルやプロセスを改善し、企業文化を変革させるためのものです。
そのため、DX推進のプロジェクトは大規模になり、PDCAサイクルによる改善と実行の繰り返しが欠かせません。つまり、プロジェクトマネジメントの思考と実践が必要になるということです。自社の課題点・改善点を洗い出すためには、自社を取り巻く環境を経営層目線で適切に把握する姿勢が求められます。
豊富な知識と経営目線の両方を備えた人材が必要
DX導入ではテクノロジーに関する豊富な知識を持つ人材、経営目線がある人材がそれぞれ必要という意味ではなく、「両方の能力」を兼ね備えた人材が必要です。その理由については、次章で詳しく解説します。
経済産業省によるDX人材の定義
「DX人材」という言葉は、まだ一般的なビジネス用語として確立されていないといえます。しかし、経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver1.0」では、DX人材に関しての記載があります。
同資料では「DX推進部門におけるデジタルデータ活用に精通した人材の育成・確保」という文言があります。さらに、「各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保等」との記載もあります。
つまり、テクノロジーやデータ活用について広く深い知識を持つ人材がDX人材といえます。さらに事業部門や所属部署においてのDXを理解してプロジェクトを統率できる人材であることも求められます。
単にデジタル技術や関連知識があるだけではDX人材であるといえないことが分かるでしょう。知識やスキルだけではなく、リーダーシップもDX人材には必要です。
引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver1.0
DX人材が担う職種とは？
DX人材はデジタルに関する知識とビジネススキル、リーダーシップが求められますが、実際にどのような職種を担うのでしょうか。ここでは、DX人材が担う職種についてご紹介します。
ビジネスプロデューサー
ビジネスプロデューサーは、DXやデジタルビジネスの実現に向けた取り組みにおいてリーダー格の人物です。場合によってプログラムマネージャーと呼ぶこともあります。プロデューサーやプログラムマネージャーは、これまでも存在した役職ですが、企業の戦略を十分に理解していることが求められます。
特に能力がある人物や認められた人物は、経営層となりビジネスモデルの変革に向けて全体を統率するケースもあります。非常に重い責任や役割を担うので、CDO（最高デジタル責任者）になることも考えられるでしょう。
経営層になることを考えると、戦略コンサルタントをイメージするかもしれません。しかし、ビジネスに関する能力だけではDXを実現できないので、幅広く知識や能力を発揮できる人物が就任することが多いです。
ビジネスデザイナー
ビジネスデザイナーは、DXやデジタルビジネスについて企画・立案・推進を行う人物です。刻々と変化する市場や顧客課題、ニーズを汲み取ってビジネスのあるべき姿を具現化できる人物がビジネスデザイナーです。
ステークホルダーとの利害関係の調整、円滑にプロジェクトを進めるための外部との調整などを行うことも大切な仕事内容です。
AIエンジニア
AIエンジニアは、DXに関するデジタル技術やデータの分析に長けた人物です。データサイエンティストも同様の役割を担うと考えてみましょう。両者は企業のビジネスモデルへのAI活用、ビッグデータを扱う役割があります。
UXデザイナー
UXデザイナーは、DXやデジタルビジネスで活用されるシステムのインターフェースをデザインする人物です。UXデザイナーが担うデザインは、見た目の良さや美しさではなく、使いやすさといったユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）を示します。
システムの操作性や使いやすさは、顧客満足度に直結することが多く、うまくデザインできれば利用率やリピート率などの向上につながります。
アーキテクト
アーキテクトとは、DXやデジタルビジネスに関するシステム設計を担当する人物です。ビジネスにどのようなデジタル技術を導入するのかを検討（設計）することがメインであり、実装や構築までは行いません。
ただし、行う業務は企業において重要な内容でといえます。自社のビジネス課題を分析して要件定義、設計・開発サポートまで行うため、デジタル技術の知識が豊富なだけではなく経営視点での役割が求められます。
エンジニア/プログラマー
エンジニアやプログラマーは、アーキテクトが設計した内容を基に、実際にシステムの実装やインフラ構築を担当する人物です。
DXでは一般的なITシステムと異なり、物流や生産、店舗、事務所などの現場にもデジタルシステムが存在します。それぞれに精通した人物が求められ、必要な設定や開発ができることが重要といえるでしょう。
中でも製造関係ではソフトウェアとハードウェアの両面でエンジニアの対応範囲が広いです。そのため、DXのエンジニアやプログラマーは、幅広い技術知識を基に業務にあたります。
先端技術エンジニア
先端技術エンジニアは、AIや機械学習、ブロックチェーンなど最先端のデジタル技術を扱う人物です。AIエンジニアも先端技術エンジニアに分類できるでしょう。しかし、先端技術エンジニアは、その他の技術に関しても長けた人物といえます。
今後のテクノロジーの発展を考えると、先端技術エンジニアも重宝されるでしょう。
DX人材に必要なスキルとは
DX人材が担う職種は幅広いため、求められるスキルも多様です。ここでは、DX人材に必要なスキルについて解説します。
マネジメントスキル
前述したように、DXにはマネジメントスキルが求められます。特にプロデューサーの職種であれば、DXの知識以上にマネジメントスキルが必要といえるほどです。
これまでの経験をベースにして、戦略の策定、課題解決、予算管理、コミュニケーション能力など網羅的なスキルを磨くことがポイントになります。
ITやデジタルテクノロジーの基本知識
DXにはITやデジタルテクノロジーが必要なことはいうまでもないでしょう。プロデューサーやデザイナーであれば、IT技術を直接的に利用することが少ないものの、基本知識はあって当然です。
もちろん、自社の業界に関係するデジタルテクノロジーに関しての基本知識は必須となります。「国内でどのようなIT技術が活用されているのだろうか」など、常に最新情報をキャッチアップすることも求められます。
企画力
DX戦略に沿って具体的な企画を立案する能力も必要です。DX導入では目的を明確にして、すべきことを洗い出す必要があります。そして、具体的なビジネスモデルを構築することが重要です。
企画を担当する場合はプロデューサーだけではなく、現場との密接な連携を図りながらビジネスを構築していきます。
データサイエンスの知見
データサイエンスとは、さまざまなデータから価値を見つけることです。DXでは幅広いデータから課題への意思決定と判断を行うことが重要視されています。
前述の通り、ビッグデータなどの活用で分析の精度が向上しているため、うまく活用できない企業は今後生き残れない可能性があります。そのため、データサイエンスの知見が求められます。
加えてデータの活用方法を決定するデータマネジメント能力も必要といえます。
最先端技術の知見
AIやブロックチェーンなどを中心に、デジタル分野では新たなテクノロジーが次々に登場します。DXにおける企業間の競争力を保つためには、最先端技術の知見が欠かせません。
一旦プロジェクトが終了しても新たな技術が登場すれば、さらに変革する必要があります。積極的に最先端技術を取り入れて事業に活かすことが求められます。
UI/UXの知識
最先端の技術をうまく取り入れても、実際に利用するユーザーが使いやすさを感じなければDXの成功とはいえません。システムやツールが不便に感じると、利用率が低下してビジネスとして成り立たないでしょう。
よって、DXでは常にユーザー目線に立つことが必要です。UI（ユーザーとの接点）やUX（ユーザーが得る体験）の知識は、デザイナーのみならずエンジニアやアーキテクトにも求められます。
調整力
プロデューサーなどプロジェクトのトップ層には、調整力が特に重要です。プロデューサーは、プロジェクトの人材配置や育成、採用などメンバーに関することや、進捗管理などプロジェクトを主導し、舵取りができる能力が求められます。
プロデューサー次第でプロジェクトが成功するかどうか決まるといっても過言ではありません。もちろん、チームのリーダーなどにも調整力が必要であり、優れた調整力を持つ組織はDX活用でも成功を収めやすいでしょう。
課題解決能力
DXではデジタルテクノロジーなどにより何を解決したいのか、深く検討することが必要です。つまり、自社の課題をしっかりと洗い出して、必要事項を検討することがポイントになります。
その課題解決のための仮説を立てて、検証を行うことも求められます。DXでは課題解決に何をすべきか、考える能力が必要です。
DX人材に必要なマインドセット・資質
DX人材に必要なマインドセット・資質として、以下の3つのものが挙げられます。先ほどのスキルセットと合わせて、これらの資質を備えている人が、理想的なDX人材だといえるでしょう。
- 課題と戦略の設定力
- 好奇心・主体性
- 周囲を巻き込む力
課題と戦略の設定力
前述したように、DXの推進には「自社が抱えている課題」を正しく見極める必要があります。課題設定の方向性がズレていると、ITシステムを導入しても十分な効果が得られません。新たな価値を生み出すためには、自社の課題や市場の動向を適切に把握したうえで、ダイナミックな戦略を立てる能力が欠かせません。
好奇心・主体性
DXを成功させるためには、好奇心と主体性があるDX人材が欠かせません。デジタル技術は目まぐるしく進歩しており、現時点での「最新」はすぐに「旧式」のものになります。
つまり、デジタル技術の恩恵を最大限に受けるためには、常に新しい情報にキャッチアップする必要があるということです。新しい価値やビジネスを生み出すために、好奇心・主体性をもって情報を得ようとする人が、DX人材に向いているといえるでしょう。
周囲を巻き込む力
周囲の人を巻き込んで物事を進めることができる力も、DX人材に求められています。DXの推進は、一部の経営層や従業員だけでは成功しません。ITシステムは現場で活用するものも多いため、現場との熱量の差があれば上手くいかないでしょう。
現場にも真剣に取り組んでもらうためには、現場の担当者の意見も尊重して緊密に連携する必要があります。つまり、コミュニケーション能力や統率力も、DX人材に欠かせない資質だということです。
DX人材を獲得・採用するために必要なこと
前述したように、DX人材の獲得・採用は容易ではありません。少子高齢化で生産人口が年々減少していることに加え、国内企業はデジタルやITスキルを持った人材が慢性的に少ない状況となっているからです。
「株式会社電通デジタル」が発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2019年度調査」においても、国内企業でDX人材が慢性的に不足していることが示されています。また「一般社団法人情報サービス産業協会」が行った「JISA-DI調査」の中でも、情報サービス産業の雇用不足感を示す「DI値」が年々悪化している状況が確認できます。
参考：
株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2019年度調査」
そのため、DX人材を獲得・採用するために以下の3つのポイントを意識することが、今後のDX推進で重要になるでしょう。
- 自社に必要なDX人材を明確化する
- 自社の理念や魅力をアピールする
- 社内の人材を「DX人材」に育成する
自社に必要なDX人材を明確化する
まずは自社が抱えている課題を洗い出して、「どんなDX人材が必要か」を明確化しましょう。例えば、DX人材に求めるスキルやノウハウ、マインドセットなどです。採用後に任せたいポジションなども考えておくと、スムーズにDX人材を選考できるうえに、採用後のミスマッチも防ぎやすくなるでしょう。
自社の理念や魅力をアピールする
スキルや適性を備えた「優秀なDX人材」を獲得するためには、自社のことを「魅力的な企業」だと認識してもらう必要があります。そのために、自社の理念や労働環境はもちろん、業務を通じて得られる「やりがい」についてアピールすることが重要です。
「良い待遇が得られる」「自身のスキルを発揮できそう」だと感じられる情報を示せば、DX人材の応募者が増えます。どんな企業が魅力的に見えるか、求職者目線で考えてみると分かりやすいでしょう。
社内の人材を「DX人材」に育成する
DX人材の中でも、プロデューサーやビジネスデザイナーには「一般的なビジネススキル」も求められます。例えば、プロジェクト進捗や組織運営などを行うために必要な、ビジネスへの理解力やコミュニケーション能力などです。
こうしたビジネススキルがある人材は、すでに社内にたくさん存在するケースがあります。その場合は、社内の人材にDX関連の教育を行うことで、「自社ビジネスに精通したDX人材」を獲得できます。DX推進を円滑に進めるための戦力となるため、「座学」や「OJT」でDX人材を育成しましょう。
「座学」は、DX人材として欠かせないスキルやマインドセットを身につけるためのものです。テクノロジースキルを習得するためのハンズオン講座や、マインドセットが学べる社外講師による講演などが効果的です。その知識を、小規模なプロジェクトで実践するOJTを活用すれば、DX人材の理解が深まります。
今の時代に必要な「日本型DX」の進め方
DX人材が少ない国内企業がDXを実現するためには、エンジニアに頼らず現場の社員が推進可能な仕組みが必要になります。そこでおすすめしたいのが、業務プロセスを変革してDXを企業文化として定着させる手法の「日本型DX」です。
日本型DXでは、これまで国内企業が行ってきたフルスクラッチ開発や、カスタマイズしたITシステムの利用などは行いません。その代わりにノーコード・ローコード開発ができる汎用システムを使うため、エンジニアに依存することなくDXを推進できるのです。
したがって、日本型DXを推進する場合には、従来のシステムを使った業務プロセスの変化や業務代替を行う「システムアプローチ」は極力行わず、ITを活用して業務プロセス自体を変革する「現場アプローチ」でDXを推進します。日本型DXを実現するために最適なツールが「RPA」です。
注目されている「RPA」の活用
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行うバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化できるツールです。
RPAを導入することで、以下のような業務を自動化できます。
- Excelのデータ入力・集計作業の自動化
- 社内システムからデータ・ダウンロードを自動化
- 社内システムからデータを抽出しメールにコピペ、メール送信を自動化
RPAを導入すれば、人手をかけて行っている定型作業をロボットが代替してくれるため、次のような効果・メリットが得られます。
- 工数削減
- 人件費削減
- ヒューマンエラーの防止による品質向上
- 24時間365日働ける
また、RPAは実際に作業を行う現場の社員が中心となって進めるケースが一般的なため、日本型DXの実現には必要不可欠なツールです。そのため、「何から手をつけたら良いか分からない」企業には、RPAは最適のツールだといえます。
日本型DX推進におすすめのRPA「ロボパットDX」
今回は、DXの実現に必要な人材に求められるスキルや、DX人材の採用が困難であることについて解説しました。
DX実現のためには、DX人材の確保が必要になるため、国内企業にとっては今後も企業努力が求められる状況が続くことでしょう。DX人材の不足は今後も続くと予想されるため、社内でDX人材の育成を検討してみてください。
一方、DX人材が雇用・育成できないという理由で、DX推進を止める必要はありません。今回紹介したRPAを活用して、どんどんDXを推進していきましょう。
最後に、非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」についてご紹介します。
ロボパットDXは、「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されたRPAツールです。「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきた、日本型DXを推進するのに最適なRPAです。
ロボパットDXはサポート体制が非常に充実しており、各種研修やトライアルを通じて、貴社専属の担当者がしっかりとロボットの作成・運用方法を習得できるようにしています。ロボパットDXを使って業務自動化を図る過程で、DX推進しながら人材育成も同時に進めることが可能です。
本記事で興味が湧いた方は、ぜひロボパットDXの詳細を確認してみてください。
