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DX 2020.06.08

【デジタルトランスフォーメーション(DX)成功事例】何から取り組むべき?

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最近、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉をよく耳にします。デジタルトランスフォーメーションは、企業が厳しい競争を勝ち抜いていくためにも必要なものですが、日本でなかなか普及が進んでいないことが実情です。
この記事では、デジタルトランスフォーメーションの説明とともに、日本の現状などについてもご紹介していきます。

【目次】

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は、日本語では「デジタル変換」と訳されます。主に、デジタルで変革をしていくという意味で使われており、この概念は2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。
「Digital Transformation」をそのまま略せば「DT」となりますが、英語圏では「Trans」を「X」と略すのが一般的なため、それに準じて「DX」という略語となっています。 

日本では、2018年5月に経済産業省によって、「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が専門家を集め設置されました。
そして、同じく2018年に、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」や「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という報告書が国から発表されたことからも分かるように、DXの推進は日本の経済の未来を左右するものとなっています。

DX推進ガイドラインは、以下のことを目的としています。

・デジタルトランスフォーメーションの実現や、その基盤となるITシステムを構築していくうえで、経営者が抑えるべき事項を明確にする

・取締役会や株主がデジタルトランスフォーメーションの取り組みをチェックするうえで活用できるものとする

経済産業省は、日本企業が生き残るためにはデジタルトランスフォーメーションを実践し、競争上の優位性を確立しなければならないとして、2025年までに既存のシステムを刷新しなければ道がないこともDXレポートで述べています。

経済産業省|DX 推進ガイドライン

DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~

デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

現在、IT技術は日々進化しています。世界的にもデジタルトランスフォーメーションは急速に進んでいるため、このままだと日本は世界に後れを取り、市場競争に大敗するという未来が近づいています。

ここでは、そもそもなぜデジタルトランスフォーメーションが推進されるのか、また普及状況についても解説します。

デジタルトランスフォーメーションが推進される背景

前述した経済産業省の「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」では、日本の未来の予想図が報告されています。

IT技術の進化に伴って、さまざまな市場で従来にはなかった革新的なサービスを展開する企業が増えています。そのため、企業が市場で生き残るためには、デジタルトランスフォーメーションは欠かすことのできない要素といえるでしょう。しかし、日本の既存システムは老朽化や複雑化、ブラックボックス化などの理由により「レガシーシステム化」してしまっているため、デジタルトランスフォーメーションが進んでいません。 

このまま日本のデジタルトランスフォーメーションが浸透しない場合、2025年以降には最大で年間12兆円の経済的損失が生まれると試算されています。
これには、2025年にシステム全体の6割が21年以上稼働しているレガシーシステムとなってしまうことや、日本企業の多くが導入している「SAP ERP」という基幹業務システムのサポートが終了するという背景があります。そのため、2025年までにデジタルトランスフォーメーションを推し進めることが急務となっているのです。

企業の着手状況は?

デジタルトランスフォーメーションでは、会社の組織改革なども行っていく必要があり、着手して実際に進めていくことはハードルが高いことが事実です。そのため現状、日本国内で本格的にデジタルトランスフォーメーションを取り入れているのは、柔軟性に優れた一部の企業のみとなっています。

現在、日本国内の企業において、ITに対する投資のうち80%が現行のビジネスで活用するシステムに対する維持・運営に割り当てられていることが分かっています。これは、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーションを推進するどころか、既存のレガシーシステムを守るIT投資しかできておらず、それらで手一杯であることを示しています。

今後、現行稼働している古いシステムを保守・運用できる人材が定年などによって枯渇していくため、既存のシステムの保守や運用にさらなるコストがかかるようになるでしょう。また、優秀な人材は、最先端の技術を活用している企業へ流出することが予想されるため、人手不足は深刻化していくことが目に見えています。

日本でデジタルトランスフォーメーション(DX)は定着しづらい?

日本の経営者やビジネスマンは、保守的で古い考えの人が多いといわれており、保守的なままでいるリスクを理解していながらも、あえて挑戦をしようとする人が少ないとされています。

また、日本企業は組織の中で個人の役割や責務がはっきりと決まっていることが多いため、そこから外れたことに関しては自身の領域外で触ることができない、ということが多いことも一因のようです。これだと、自分の役割の範囲内でしか動かなくなり、それ以外の部分は自分の関与するところではないという意識が根付いてしまいます。その意識を変えることがデジタルトランスフォーメーションにつながるともいえるのですが、国民性の問題であるため、なかなか解決が難しいことが実情のようです。

さらに、既存のシステムを刷新するためには中長期的な計画と、企業規模にもよりますが数百億円規模の予算が必要となります。安定した経営で、経営者が10年単位でしか変わらない場合、経営者の思い切りによって予算を組むこともできますが、中長期的な視点でシステムを刷新するための予算を組む、経営判断を行うことは難しいといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには

「デジタルトランスフォーメーションの実現」は、デジタルを駆使して新規事業を作ることに限りません。デジタルトランスフォーメーションの実現とは、すなわち「ビジネス環境の変化に即応するために、事実であるデータに基づいて短期的・戦術的施策と長期的・戦略的施策の最適化を継続的に実行できる事業基盤」を実現することにあります。

ここでは、デジタルトランスフォーメーションを行う際にどのように着手すべきかについて解説していきます。

実現可能範囲から始める

デジタルトランスフォーメーションは「システムを開発するにあたっての問題を改善していくこと」と捉えられることがありますが、実際は「テクノロジーを前提として、ビジネスモデルを変えていくこと」です。

システム開発の仕方を変えていくことも必要ではありますが、変える必要があるのはシステムだけではありません。企業において、既存のやり方やシステムはその企業が今まで培ってきたものであり、また重要なものでもあるため、一気に全てを変えることは難しいでしょう。

そのため、まずはできる範囲での改善を重ねていき、少しずつ変えていくことが重要です。

経営と現場の意思疎通

経営陣ばかりが焦ってデジタルトランスフォーメーションを実行しようとしても、実際にシステムなどを運用していくのは現場にいる社員たちです。そのため、経営陣の意識の切り替えはもちろん、現場の社員たちに意識を切り替えてもらうことが重要になります。

現場には経営陣には把握しきれない現場の事情があることも多く、経営陣と現場の意識をすり合わせを慎重に行っていくことが重要です。現場側も、まずは経営陣にきちんと現状を説明し、理解してもらうという取り組みを行う必要があります。

また、経営者1人が全ての意思決定を行うという「ワンマン経営」でうまくいっている企業もありますが、デジタルトランスフォーメーションを進めていく場合は、現場のスタッフと経営陣とが相談して決めていく方が確実に有効でしょう。

【デジタルトランスフォーメーション(DX)成功事例】

ここでは、RPAツール「ロボパットDX」を活用してデジタルトランスフォーメーションに成功し、変革をもたらすことができた成功事例を2つ挙げていきます。

三和ホールディングス株式会社

三和エステート株式会社、MAKIHAUS株式会社、アイリンクス株式会社の3企業をまとめる三和ホールディングス株式会社は、グループ全体で働き方改革を推進されており、業務の効率化を進めています。こちらでは、アイリンクス株式会社がロボパットを導入した事例をご紹介します。

アイリンクス株式会社では以前、理系出身でシステムに詳しい社員がロボットを作り、それを使って業務を自動化しようとしたこともありました。しかし、その時は「なんか難しそう」という言葉で終わり、当事者である現場の社員たちが違う世界の話のように感じてしまった結果、誰一人として作ったロボットの活用をすることがありませんでした。

このような経緯から、再度ロボット導入をしてみようとなった際に、業務時間内で「やらなければいけないこと」として行うのではなく、課外活動のようにして、和気あいあいと社員同士で楽しみながらロボット作りをするように意識の改革を行いました。また、得意な1人に任せるのではなく、上司部下関係なく同じような知識レベルの状態から自分たちで作ってみることで自分事にすることを重視した結果、無事にツールの導入を進めていくことができ、導入に成功しました。

アイリンクス株式会社のように、「難しい」と決めつけるのではなく、楽しみながらデジタルトランスフォーメーションを行うことはとてもいい取り組みでしょう。

『ロボパット部』の発足が、現場に定着するターニングポイントに 課外活動にすることで、仲間を作って心理的ハードルを下げる|三和ホールディングス株式会社

中村商事株式会社

金属素材問屋として事業展開をされている中村商事株式会社は、本社オフィスで「ロボパットDX」を導入し、業務の効率化を推進しています。中村商事株式会社の成功事例をご紹介します。

元々、「AS400」という基幹システムを使っていましたが、AS400は古いシステムなので、RPAツールでも使えるものと使えないものがありました。ロボパットDXは、キーボードとマウスを使う作業ならなんでも自動化できる点が導入の決め手となり、導入を決めました。

ロボパットDXの導入を決めたのは支店から本社に異動してきた、プログラミングが得意な代表取締役専務です。ロボットを作って運用するのが自分だけなのであれば、ロボパットDXに頼る必要はなかったそうですが、自分だけでなく現場にいるプログラミングができない社員達でもロボットを作れるように、プログラミングが必要のないロボパットDXを導入しました。

導入後、現在は十数個のロボットを使い、さまざまな業務を自動化しています。おかげで月に30時間分ほどの業務の効率化ができていますが、それでもまだ自動化したい業務の10分の1にも満たないため、今後はさらに効率化を目指します。

中村商事株式会社の代表取締役専務のように、社員を巻き込んでデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは、とても効果的でしょう。

私だけが使うなら、ロボパットを選ばなかった エンジニアレベルのプログラミング技術をもつ専務が、誰でも使えるRPAツールを導入した理由|中村商事株式会社

まとめ

この記事では、デジタルトランスフォーメーションとは何か、推進されている理由、日本における現状などをご紹介しました。デジタルトランスフォーメーションはこれからの社会で企業が生き抜いていくために必要なことです。経済産業省があえて警鐘を鳴らしていることからも、デジタルトランスフォーメーションを行う必要性が高いことが分かります。

記事内でご紹介したRPAツール「ロボパットDX」は、簡単にデジタルトランスフォーメーションを行うことができます。ご興味いただけた方はぜひお問い合わせください。

>>ロボパットDXについて詳しくはこちら

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