製造業におけるDXとは
製造業におけるDXの基礎知識について、以下3つの観点から解説します。
- DXの定義
- DXとデジタル化の違い
- 製造業においてもDXは必須
DXの定義
「DX（Digital Transformation）」は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。DXの定義は、
「ITの浸透によって、人々の生活のあらゆる面をより良い方向に変化させること」です。経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」で、この概念を以下のように再定義しました。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
同ガイドラインは、DX推進のための経営のあり方や仕組み、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について解説しています。総合的に考えると、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変化させ、競争力を高めることがDXであるといえます。
DXとデジタル化の違い
DXはデジタル化を前提にして、その特性を活かして収益につながる取り組みを継続することが目的です。
一方デジタル化は、IT技術を応用したツールやシステムを取り入れれば目的達成となります。DXとデジタル化を混同すると、「DXはデジタルツールを導入すればいい」と誤解してしまう可能性があるので注意が必要です。
莫大な経済損失が予想されている背景には、既存システムのベンダーによるサポート終了があります。その結果、多くの企業が不利益を被る可能性が高まるのです。老朽化したシステムを刷新する目的からDX推進が必要となります。
参考：DXレポート（P2）
製造業においてもDXは必須
製造業においてもDXが求められます。近年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造業の不確実性が顕著になりました。製造業でも「先を読んでビジネスを展開する」ことの重要性が高まり続けています。
技術の発展や社会情勢の変化が著しい現在では、顧客ニーズも目まぐるしく変化し、必要とされる製品も移り変わっています。デジタルツールを導入して、生産管理を行って作業効率化を図ることで、新たなビジネスチャンスを獲得しやすくなります。
また、製造業DXは政府が積極的に推進している政策でもあります。経済産業省の「ものづくり白書」によると、製造業のあらゆる工程でデジタル技術が大きな革新をもたらし、生産性向上や付加価値の創出につながると考えられています。政府や社会情勢の後押しから、製造業におけるDXの重要性は今後も高まり続けるでしょう。
製造業でDXが必要とされる背景
製造業DXは、経済産業省が先頭に立って推進するほど重要な施策です。このように製造業でDXが必要とされる主な背景や理由として、以下3つのものが考えられます。
- 2025年の崖への対策
- 働きやすい環境づくり
- ビジネスを取り巻く環境の変化に対応
2025年の崖への対策
「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失をもたらすという課題です。
莫大な経済損失が予想されている背景には、既存システムのベンダーによるサポート終了があります。その結果、多くの企業が既存システムの円滑な活用に欠かせないサポートを受けられなくなり、不利益を被る可能性が高まっています。老朽化したシステムを刷新する目的からも、DX推進が欠かせません。
参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
働きやすい環境づくり
DXの推進により、既存業務のデジタル化が進み、従業員の生産性が向上します。生産性の向上は職場環境の改善につながるため、企業の将来性や人材獲得などの点で有利に働きます。定型業務の自動化やテレワーク環境の整備など、DXの目的を達成するための効果的な手法になるでしょう。
ビジネスを取り巻く環境の変化に対応
消費者のニーズは年々変化しており、企業経営の観点から顧客ニーズを把握することの重要性が高まっています。しかし、手作業を主体とした従来の手法では、移り変わる顧客ニーズを正確に把握し続けることは困難です。
さまざまな情報を収集し、効率的に顧客ニーズを分析するためには、デジタル技術が不可欠です。たとえば、ビッグデータを活用して顧客に商品・サービスを提供できる環境を整えれば、移り変わるビジネス環境に適応しやすくなります。
製造業におけるDXの課題点
製造業においてDX推進が求められていますが、取り組むにあたって以下3つの課題点があります。
- 現場の属人化と人手不足
- DXを推進できる人材の不足
- IT投資が進んでない
現場の属人化と人手不足
日本の製造業界では元来、「現場主義」「職人主義」で業務が展開されてきました。だからこそ、日本の製造業が世界でも類を見ないほど発展したというのも事実ですが、多くの工程で「属人化」を招いていることも事実です。属人化には、「テクノロジーによる生産性向上が進みにくい」「企業全体でノウハウを共有・継承しにくい」など、大きな問題点があります。
日本の生産年齢人口は急速に減少し続けており、製造業の人材不足は深刻化しています。そのため、マンパワーに頼らなくても業務を遂行できる体制や、技術を共有・継承しやすい体制づくりが欠かせません。デジタル技術により、さまざまな情報を「見える化」することで、作業の効率化と技術・ノウハウの継承が行いやすくなるでしょう。
DXを推進できる人材の不足
DXを推進できる人材の不足も大きな課題です。データの重要性を理解して、適切にデジタル技術を導入できる人材がいなければ、製造業のDXはうまくいきません。
製造業の現場において、製品開発の方法やノウハウは、OJTを通して実地で習得するというアナログ手法で継承されてきました。しかし、生産年齢人口の減少やコスト削減などの観点から、より効率的な手法が求められるようになりました。
ノウハウや作業のコツなどをデジタル化し、社内で一元管理できるようになれば、標準化された業務プロセスを作成できます。熟練の作業員でなくても、高品質の製品を安定して作り出せるので、業務効率化と生産性向上に大きな効果が得られます。
ところが、このように製造工程を革新できるアイデアやスキルがあるDX人材は希少なので、適切なDX推進体制を構築できないケースが珍しくありません。製造業を理解したDX人材の採用と育成が、今後の大きな課題だといえるでしょう。
IT投資が進んでない
製造業に適したDX人材の不足に加えて、IT投資が十分に進んでいない点も課題です。IT投資の観点では、「現状の経営資源で利益の最大化を目指す企業」と「環境に応じた変革を重視する企業」に分けられます。
後者はビジネスモデルの変革・人材育成・業務効率化などがIT投資の主な目的ですが、前者は既存システムの保守が目的になりがちです。
こうした企業の経営視点の違いから、IT投資を十分に行えないケースは少なくありません。現代のような、市場のニーズ変化が激しく情勢が不確実な世の中では、変革を目指す取り組みが重要です。
また、製造業の国際競争力低下の側面から、経済産業省もAIやロボットを活用した「スマートファクトリー」の推進を促しています。外部環境の変化を認識しつつ、根本的な経営視点を見直すことは、製造業DXの大きな課題だといえるでしょう。
参考：経済産業省 中部経済産業局「スマートファクトリーロードマップ」
製造業DXで達成できること
製造業でDXを推進すると、以下4つのことを達成できます。
- 情報の「見える化」
- 「ダイナミック・ケイパビリティ」の実現
- 人材コストの削減
- 生産性の向上
情報の「見える化」
デジタル技術を活用すると、受注から納品・アフターサービスに至るすべての工程を「見える化」できます。生産や設備の状況をデータとして一元管理できるので、トラブル発生時もスムーズに問題を解決できます。さらに、受注に関するさまざまなデータを収集・分析できるため、繁忙期や閑散期に合わせた生産量の調整や販売予測も可能です。
「ダイナミック・ケイパビリティ」の実現
DXに欠かせない概念のひとつが「ダイナミック・ケイパビリティ」です。ダイナミック・ケイパビリティは、日々変化する顧客ニーズに企業が適応していくための枠組みです。
前述したように、現代は顧客ニーズや社会情勢が目まぐるしく移り変わっています。そのため、従来の概念にとらわれる保守的な姿勢では、激化する企業間の競争に対応できません。こうした変化に適応するために、以下3つのダイナミック・ケイパビリティの要素を意識することが重要です。
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要素 |
概要・意味 |
意識すべきポイント |
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感知 |
顧客ニーズや業界の動向をいち早くとらえる |
今後の課題・脅威を迅速に把握し、意思決定につなげる |
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捕捉 |
ヒト・モノ・カネ・情報の企業資源を適材適所で活用する |
臨機応変で柔軟な考え方・対応を意識する |
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変革 |
企業のビジネスモデルや資産の変革・再構築を行う |
社内構造やシステムの再検討・再構築を図り、業務環境を最適化する |
つまり、顧客ニーズや業界の変化に対して企業リソースを適切に活用できるように、社内体制やシステムの構築が必要だということです。製造業でDXを推進することにより、常に社会の変化に対応できる体制を構築できます。
人材コストの削減
RPAやAIなどを活用することで、製造業のルーティンワークを自動化できます。業務の一部を機械に任せることで、作業の速度や品質が安定するうえに、人材コストの削減につながります。さらに、業務効率化により人的リソースに余裕が出ます。従業員によりクリエイティブな業務を任せることで、移りゆく顧客ニーズに合わせた製品の開発や、新たな顧客体験や価値の付加が可能となるでしょう。
生産性の向上
製造業では、海外との競争が激化していることもあり、生産性の向上は急務だといえます。前述したようなIT技術の導入により業務効率が改善し、新たな価値を生み出しやすい環境が整うため、企業の生産性は向上していきます。結果的に、市場においてアドバンテージを取ることができ、企業の安定的な成長にもつながるでしょう。
製造業のDX推進プロセス
製造業のDX推進プロセスでとくに重要な、以下5つのポイントについて解説します。
- 実現したいゴールイメージを共有する
- 現場を理解して課題を明確化する
- データ分析と人材確保を行う
- ITシステムの導入で業務効率化を図る
- 顧客ニーズに合わせてビジネスモデルを変革する
実現したいゴールイメージを共有する
まずは、DX推進で実現したいゴールイメージを、社内全体で共有してみましょう。現状課題に感じていることに対し、「もし制約がなかったら、どのような状態を実現できるか」を想像してみると、自社がDXで取り組むべき戦略が見えてきます。
決定した戦略や施策については、経営陣が全体に周知すると、全社一体になって取り組みやすくなるでしょう。経営陣が本気で取り組んでいる姿勢を見せれば、現場も「しっかり協力しよう」という心境になります。全社で共有することを前提に、DXのゴールイメージを共有してみてください。
現場を理解して課題を明確化する
次は、改善したい課題を明確にしましょう。「現場の従業員が何に困っているか」「効率化が期待できそうなフローはどこか」など、現状の業務内容を「現場目線」で振り返ることが重要です。ゴールイメージと現状のギャップを把握することで、課題点・改善点が見えやすくなります。
また、DXは部門ごとに進めるのではなく、各部門が一体になって取り組む必要があります。課題の洗い出しや目標設定などは、一部の人間が関与するのではなく、「全社的に変革していく」という意識で進めることが欠かせません。
データ分析と人材確保を行う
ゴールイメージと課題を明確にしたあとは、データの収集と分析に着手します。ゴールイメージつまりDXの目的を達成するに、「どのようなデータが必要か」「データの分析後はどう活用するか」などを市場ニーズに合わせて考えていきましょう。
ここで重要なのは、DX人材・IT人材の獲得と育成です。データの収集・分析・運用は、実際に動かしながらPDCAサイクルを回し、データの信憑性を高めていく必要があります。その過程で、ITやデータの専門知識がある人材が欠かせません。自社でDX人材を獲得できない場合は、コンサルティングやサポートが受けられるシステムの導入などを検討してみてください。
ITシステムの導入で業務効率化を図る
データの蓄積や運用がある程度進んだら、客観的に見直して非効率な部分を自動化するなどの改善を行います。DXはまず限られた範囲で導入し、徐々に適用範囲を広げていくケースが多いです。DXを導入した部署は一定期間の効果測定を実施し、施策の効果・成果をチェックしながら業務効率化を進めていきましょう。その過程で蓄積したノウハウは、他部署のDXにも活かせます。
顧客ニーズに合わせてビジネスモデルを変革する
DXの最終的な目的は、前述したように「ビジネスモデルの変革」や「競争上の優位性を確立すること」です。そのため、DX運用を本格的にスタートできたとしても、それはゴールではありません。ここでもPDCAサイクルを回し、常に改善していくことが求められます。
PDCAサイクルを回す際は、経済産業省が策定している「DX推進指標」や「ガイダンス」を活用し、自社のDXの進捗や状況を確認してみてください。PDCAサイクルを回して改善を継続することで、ビジネスモデルが変革していき、生産性の向上や競争力の強化につながります。
製造業におけるDXの成功確率を上げる5つのポイント
前述した「製造業DXの推進プロセス」を成功させるためには、以下5つのポイントを意識することが重要です。
- DX推進は段階的に進める
- 「守り」と「攻め」2種類のDXを意識する
- 手段の目的化を防ぐ
- 「ダイナミック・ケイパビリティ」を意識する
- 情報の蓄積と共有を重視する
DX推進は段階的に進める
DX推進は段階的に進めることをおすすめします。社内のシステムを一気に変えると、現場が混乱してしまう可能性があることが理由です。最終的には全部署にデジタルツールを導入する場合であっても、少しずつDXを進めていくことで従業員の負担を軽減できます。
なお、導入するツールに関しては、各部署でどのツールを導入すれば業務効率化・組織改革につながるかを考えてみてください。そのうえで、DXの優先順位をつけて一部の部署からスタートしましょう。洗い出した課題のなかで、早急に解決したい課題から優先的に進めることが重要です。
「守り」と「攻め」2種類のDXを意識する
DXは「守り」と「攻め」の両方の観点を意識して、具体的な施策・戦略を打ち出すことが重要です。守りと攻めのDXの違いは以下のとおりです。
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DXの観点 |
具体的な施策・戦略の例 |
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守りのDX |
業務効率化 コストカット 業務フローの最適化 デジタルツールの導入 |
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攻めのDX |
組織変革のためにデジタル技術を導入する 従来の価値観にとらわれない新たなビジネスモデル 新たな付加価値を製品・サービスに加える |
上記のように、「守りのDX」は従来の保守的なIT化に近く、「攻めのDX」はより革新的なDXの姿勢であることがわかります。前述したように、「IT化の先にDXがある」ので、守り・攻めの観点はどちらも重要です。2つの観点を両立させた戦略・施策を練ることで、企業収益を向上させつつ従業員が働きやすい環境を整備しやすくなります。
手段の目的化を防ぐ
「DX推進に取り組むこと」や「デジタルツールを導入すること」が目的になってはいけません。DXの本来の目的は、デジタル化やデータの活用で新たな顧客価値を創造し、競争力の高い企業になることです。
そのために、経営層がDXにフルコミットする必要があります。場合によっては、部署間の共創ができるような組織編成や再構築も必要です。また、DXによって変革しやすい企業文化や企業風土を構築することも、経営陣に求められています。
「ダイナミック・ケイパビリティ」を意識する
前述したように、ダイナミック・ケイパビリティはDXに重要な概念です。しかし、製造業にDXを取り入れたからといって、自動的にダイナミック・ケイパビリティを実現できるわけではありません。企業が適切な経営方針を取るためには、経営陣が率先して「感知」「捕捉」「変革」の3つの要素を意識し、組織体制の刷新を進めることが重要です。
情報の蓄積と共有を重視する
製造業のDX推進では、情報の蓄積と共有が重要です。これは製造業のプロセスである、「エンジニアリングチェーン」と「サプライチェーン」を結びつけることで、新たな付加価値を生み出せるからです。
エンジニアリングチェーンとは、企画研究・製品設計・工程設計・生産が連鎖することです。この工程でデジタル技術を導入する場合は「AI」が効果的です。計算力や分析力などを活かすことで、変動性や不確実性に備えたデータ収集が可能になります。
サプライチェーンは、受発注・生産管理・生産・流通・販売・アフターフォローの連鎖です。IoTなどの技術による「見える化」が注目されています。情報を活用して問題点をフィードバックすれば、ミスを未然に防げます。
サプライチェーンが最適化されれば、製品の品質向上やコストダウンも可能です。このように、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンは、いずれも情報の収集・蓄積・共有を経て、施策に活かしていくことが重要です。
製造業におけるDXの事例5選
製造業におけるDXの成功事例を5つご紹介します。これまでの流れを踏まえて、実際の事例に触れることで、DX推進の具体的なイメージが見えてくるでしょう。
デンソー
自動車部品メーカーの「デンソー」は、複数の工場からデータを集めて活用するシステム「Factory-IoTプラットフォーム」を自社開発しました。
世界中の工場をクラウドで結びつけてデータを収集し、各地の需要に応じて生産数をダイナミックに変動できるようにしました。また、同サービスはクラウドサービスであるため、社外のパートナーともデータ共有できます。
本事例は、自社が実現したいシステムを独自開発した点がポイントです。このように、市場動向を生産に反映できるシステムは、まさに「ダイナミック・ケイパビリティ」の体現だといえるでしょう。
ダイキン
空調機器や化学製品メーカーの「ダイキン」は、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの最適化に課題を抱えていました。そこで、IoT技術によるリアルタイムのデータ共有システムを導入しました。
このシステムでは、製造現場のデータを発掘→収集・統合→見える化・分析→顧客価値の提供というサイクルを構築しています。結果として、生産状況の可視化と生産計画の最適化によって、ロスを減らすことができました。
旭化成
「旭化成」は化学・繊維・住宅・建材・エレクトロニクスなどを手がける総合化学メーカーです。同社は2018年からDXに取り組み、MI・生産技術革新・IRランドスケープ・デジタルマーケティングなどを実施してきました。
その結果、グループ全体のプロジェクトで、開発期間の劇的な短縮と革新的な素材開発を実現できました。2020年から2021年にかけては、DX推進の範囲をさらに拡大する取り組みに着手しています。
碌々産業
「碌々産業（ろくろくさんぎょう）」は、汎用のマシニングセンタを製造するメーカーです。同社は2010年に、複数センサにより機械の挙動を見える化する「M-Kit」を開発し、オペレータの経験と勘に頼らなくても高度な作業ができる環境を整えました。
さらに、2018年にはユーザー支援を新たなビジネスチャンスと捉え、微細加工場を遠隔で監視できる「AI Machine Dr.」を開発しました。同社の開発は、その時々でビジネスモデルに変化をもたらしており、まさにDXの体現であるといえるでしょう。実際に、同社の事例は経済産業省のドキュメントでも紹介されています。
参考：中小規模製造業者の製造分野における デジタルトランスフォーメーション（DX） 推進のためのガイド – 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 社会基盤センター
IHI
重工業を主体とする「IHI」は、事業が多岐にわたるため、それぞれの戦略事業単位でIoTなどを活用してデジタル化を進めてきました。それらのデータの連携を検討するなかで、専門部署を設置していることが特徴です。
具体的な取り組みは、デジタル人材の募集や人材育成などです。結果として、幅広いスキルや業界知識を有する人材が集まり、多様なアイデアが生まれるようになりました。同社の事例も経済産業省のドキュメントで紹介されています。
まとめ
社会情勢や市場の変化が目まぐるしい現代において、製造業もDX推進が求められています。製造業におけるDX推進は、まずは一部の部署からスタートして、徐々に適用範囲を広げていくことがポイントです。
DX推進はデジタル化と混同せず、ビジネスや組織を変革することを最終目的にすることが重要です。また、DX推進は常にPDCAサイクルを回し、改善することで最終目的に近づきます。今回ご紹介したDX推進のプロセスや成功率を高めるポイントを参考にして、焦らず確実にDXを進めていきましょう。
なお、製造業におけるDX推進の第一歩として、「RPAツール」の導入が効果的です。RPAツールを導入することで、製造業における定型業務を自動化できます。
RPAツールの種類はさまざまですが、「ロボパットDX」は「現場主義」をコンセプトに開発されています。現場の作業員が自身の作業を簡単に自動化できるため、製造業において多数の導入実績があります。
RPAツールに関する無料セミナーも定期的に開催していますので、ロボパットDXに興味がある方はぜひお気軽にご相談ください。
