DX支援とは
「DX支援」とは、企業のDX推進をサポートするサービスのことです。生産年齢人口の減少で人手不足が深刻化する現在では、DXの重要性が高まっています。しかし、DX推進には専門的なITスキル・ノウハウが必要なので、社内リソースで対応できないケースが珍しくありません。DX支援はこうした企業を対象に、以下の2つの観点からDXの推進をサポートします。
デジタル技術の支援サービス
DX支援のデジタル技術の支援サービスとして、以下のような内容が考えられます。
- ITシステムの導入
- 業務へのDX活用
- データ分析
- 業務の自動化
- IoTやAIの活用
これらの支援サービスを活用すれば、社内リソースでのDX推進が困難な場合でも、DXの恩恵が受けられます。ただし、DXによる優位性を維持するためには、社内でDX人材の確保や育成を進めて、ITシステムの構築と運用を内製化していくことが重要です。
ビジネス変革の支援サービス
DX支援のビジネス変革の支援サービスとして、以下のような内容が考えられます。
- DX戦略の立案
- 業務プロセスの変革
- 新しいビジネスモデルの考案
- DX人材の育成
デジタル技術と同様に重要なのがビジネス変革です。DX推進を成功させるためには、前述したようにDX人材の育成が欠かせません。DX人材の育成により、将来的な内製化を目指せるようになります。
DX支援を利用するメリット
DX支援を利用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 業務効率化が図れる
- 顧客ニーズに素早く対応できる
- BCP（事業継続計画）を充実できる
業務効率化が図れる
DX支援のサービスを受けることにより、業務効率を効率化できます。ITシステムの導入により、アナログ的なルーティンワークを自動化し、省力化が可能となります。例えば、PCを使った定型業務を自動化できる「RPA」は、DXの第一歩として注目を集めているシステムです。DX支援を受けることで、こうしたITシステムを活用する環境が整い、業務効率化による人的資源活用の最適化を実現できます。
顧客ニーズに素早く対応できる
現在では、顧客の関心やニーズが目まぐるしく移り変わっています。さらに、インターネットの普及により、顧客は自ら情報を得るようになっているため、従来の手法では顧客に刺さるプロダクトやサービスを提供することが難しくなっています。DX支援を受けて、AIやビッグデータなどを活用することで、流動的な顧客ニーズにも対応しやすくなるのです。
BCP（事業継続計画）を充実できる
DX支援でITシステムを活用できる体制を整えることで、企業の「BCP（事業継続計画）」を充実させることができます。未知の新型ウイルスのパンデミックや大災害などにより、事業が突然危機を迎えることがあります。IT技術を駆使すれば、時間や場所の制約を受けない、柔軟な企業体制と労働環境を整備可能です。結果的にビジネスの安定性が高まり、災害発生時の損失を最小限に抑えることができます。
DX支援を利用するデメリット
DX支援の導入を検討する際は、以下の2つのデメリットも意識しておきましょう。
- システム導入などのコストがかかる
- 中長期的に取り組みを継続する必要がある
システム導入などのコストがかかる
DX支援には相応のコストがかかります。例えば、戦略設計のコンサルティングや、ITシステムの導入費用などです。しかし、前述したDX支援の計り知れないメリットを得るためにも、そのコストをかける意義は十分にあるといえるでしょう。
中長期的に取り組みを継続する必要がある
DX推進の取り組みは、中長期的に継続する必要があります。前述したように、ビジネス環境や顧客ニーズは常に移り変わるため、ひとつの業務目標を達成したあともさらなる適応が求められます。DXを推進し続けるためにも、中長期的な運用に耐えられる社内体制を構築することが重要です。
政府から受けられるDX支援
DX支援を受けるためにはコストがかかりますが、以下のような政府のDX支援を受けることで、コストを抑えることができます。
- DX投資促進税制
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
DX投資促進税制
「DX投資促進税制」は、DX推進のための設備投資に対し、税額控除か特別償却のどちらかを受けることができる制度です。適用対象となる設備投資総額には上限と下限があり、上限は300億円・下限は連結会計ベースの国内売上高の0.1％以上です。税額控除を選んだ場合は原則として投資額の3％を控除でき、特別償却では投資額の30％まで経費計上できます。
参考：財務省 デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者を対象として、ITシステム・ツールの導入費用が受けられる制度です。導入目的に応じて、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」などの種類があり、受けられる補助金や補助率が異なります。詳細は以下の公式サイトでご確認ください。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業などが生産性向上のために行う設備投資に対し、一定の補助が受けられる制度です。受けられる補助金は100万円～1,000万円で、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2となっています。
参考：経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
DX支援サービスを選ぶときのポイント
DXの支援サービスを受けるときは、以下の4つのポイントを意識しましょう。
- 予算の範囲内にコストが収まるか
- 支援サービスの内容が目的に合うか
- 継続的なサポートが受けられるか
- 簡単に使いこなせるサービスか
予算の範囲内にコストが収まるか
DX支援サービスを受ける際は、そのコストが予算の範囲に収まるか検討しましょう。前述したように、DX支援は技術面だけではなく人材育成までトータルでサポートするため、比較的高額なことが多いです。DX推進は企業経営に重要ですが、予算を無理に捻出すると他業務に支障が出かねないので注意が必要です。
支援サービスの内容が目的に合うか
DX支援サービスの提供企業には、それぞれサービスの内容や得意分野などに違いがあります。そのため、自社にとって必要な支援サービスが提供されているかどうか、事前に必ず確認するようにしましょう。
継続的なサポートが受けられるか
DX推進は継続的な取り組みが重要なので、支援サポートも継続的に受けられることが重要です。例えば、支援サービスの契約期間が終了したあとにITシステムに問題が起きると、業務に大きな支障が出てしまいます。万が一のときに迅速な対応が受けられるように、サポートの期間を確認しておきましょう。
簡単に使いこなせるサービスか
DX推進に欠かせないのがITシステムですが、導入時は「誰でも簡単に使いこなせる」ものを選ぶことが重要です。専門知識がなければ使いこなせないITシステムでは、社内に定着せずDXの効果が得られません。無料トライアルなどを利用して、現場の担当者が直感的に操作できるITシステム・ツールを選びましょう。
DX支援を活用してビジネスの変革を図ろう
DX推進のサポートが受けられる「DX支援」について解説しました。DX支援サービスを利用することで、業務効率化を図ることができるうえに、顧客ニーズに素早く対応して新たな価値を創造しやすくなります。「DX投資促進税制」や「IT導入補助金」などの補助金も利用できるので、ぜひこの機会にDX支援のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。
なお、前述したようにDXの第一歩として「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」が注目されています。RPAは、コンピューター上で行う作業を自動化するためのシステムです。DXの選択肢として、RPAも有効な選択肢のひとつで、導入により業務効率を大幅に向上させることが可能です。「ロボパットDX」は、各種サポートが無料で受けられるため、DX人材がおらず支援を必要としている場合でも安心です。
