RPA&DXお役立ち情報/導入してからしまった!とならないために

F-LINE株式会社

システム化しきれなかった出荷関連業務を自動化
全国に拠点を持つ物流企業ならではのRPA活用とは?

製造業・生産管理部
従業員数
1,807名(2025年3月末時点)※取締役・監査役・嘱託・受入出向者および契約社員は含んでおりません。

F-LINE株式会社は2019年4月に食品メーカー5社(味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社)の出資により、味の素物流株式会社、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社(事業の一部)の物流事業を統合して誕生した会社です。持続可能な物流サービスの提供を目指し、業界の壁を超える革新的な取り組みをされています。今回は全社のDX推進を担うDXソリューション部の柳川様、常温本部北関東支店長の吉濵様、久喜物流センターの大熊様に、同社でのRPAロボパットDXの活用についてお話を伺いました。

この事例のポイント

  • 物流センターにおける出荷関連業務を自動化し、月60時間を削減

    埼玉県にある久喜物流センターでは、販促資材の出荷関連業務を自動化しています。出荷データから帳票を印刷し、サイズごとに集計するという作業です。帳票は1日最大400枚にのぼることもあり、この業務だけで月50〜60時間の工数削減に繋がりました。出荷業務の大部分はシステム化ができているものの、この販促資材の業務など、一部システム化しきれなかった業務も現場には残っており、少なくない手間がかかっていました。いまでは自動化が進み、そうした手間が解消されたことに大きな価値を感じています。

  • 「RPAって何?」というスタートから、年間6,132時間分の削減効果を実現

    推進担当の柳川様がDXソリューション部に異動した当初は、本社のコーポレート部門では導入が進んでいた一方、全国の各物流センター拠点ではあまり浸透していませんでした。ヒアリングをしてみたところ、「RPAで何ができるかが分からない」という声が上がっていました。そこで、各拠点に設置されているデジタルサイネージを活用してRPAの説明動画を配信するなど情報共有の仕組み をつくったところ、各センターから問い合わせが来るように。そこから各拠点へ直接足を運び説明を行うことで、展開が加速しました。現在では、会社全体で129個のロボが稼働し、年間6,132 時間分の削減効果が出ています。

  • 「RPAを推進したほうがいいですか?」の社内アンケートで「はい」が100%

    今後の展望としては、各拠点の担当者一人ひとりが、自分の業務を1つでもRPAで自動化できるようにしていきたいです。昨年実施した一般職向けの研修では、「RPAを推進した方が良いと思いますか?」というアンケートに対し、なんと100%が「はい」と回答しました。実際には作成には一定の時間を要するため、管理職の理解促進に向けた研修の実施も予定しています。また、各拠点で同じような業務をおこなっていることも多いので、作ったロボを横展開していくような仕組みも整えていきたいです。

INTERVIEW

 

ぜひこちらからインタビュー動画をご覧ください。

 

 

導入担当者からのコメント

青野 聡樹 営業推進部 CXチーム・DXチーフコンサルタント

毎月の定例会に参加させていただく中で感じるのは、部署を超えた連携とプロジェクトを前に進める推進力の素晴らしさです。急速に変化する環境に対して、社員一人ひとりが自ら考え、次の一手を実践している姿は非常に印象的でした。さらに、デジタルサイネージを活用した情報共有などITの仕組みを取り入れる一方で、実際に現場へ足を運び、丁寧に説明を重ねる取り組みも徹底されています。物流センターの状況に寄り添いながら進められる姿勢は、まさに“現場に寄り添うDX推進”の理想形だと感じました。今後もその進化にご一緒させていただけることを、とても楽しみにしております。

この記事を書いたコンサルタント

青野 聡樹

営業推進部 CXグループ ・グループマネージャー

大学卒業後、情報通信業界でSE、コスト削減コンサルティング業界で法人向けのコンサルティング営業を担当。「エンジニアでなくても扱えるRPAを通じて、現場主導の業務改善を広げたい」という想いで、2020年、FCEに入社。ロボパットの新規営業を担当後、既存顧客支援専任部門(CXグループ)の立ち上げをリーダーとして牽引。これまでのRPA導入、サポート実績は300社を超える

記事をさらに見る

相談する

近しい事例を探す