デジタルトランスフォーメーション（DX）について
まずは、DXの意味や定義、その必要性について説明します。
DXの意味・定義
「DX」は「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語で、日本語に訳すと「デジタル技術による人々の生活の変革」という意味の言葉です。
もともとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「デジタル技術がすべての人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と提唱したことがDXのはじまりといわれています。
ちなみに、「Digital Transformation」が「DX」と略される理由は、英語で「Trans●●」という単語が「X」に短縮される場合が多いからだそうです。
ビジネスの世界においてDXの定義は、
・既存事業の生き残り施策の実施
・新たな市場の開拓
・ビジネスモデルの転換
といった企業戦略を実施することだと思われがちですが、
・社内のペーパーレス化
・RPAによる定型作業の自動化
といった業務改善レイヤーの取り組みも含まれます。
つまり、デジタル技術の進化によって目まぐるしく市場が変化し新たなビジネスチャンスが産まれる現代において、働き方改革を行い新たなビジネスモデルや事業を産み出し、さらなる収益を上げていく取り組みがDXといえるのです。
DXの必要性
近年、日本経済は一定の成長率で国際収支の黒字をなんとか継続しています。しかし、世界的に見れば、すでにその成長は頭打ちといえる状況です。
一方、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）をはじめとする海外企業は、斬新なビジネスモデルを打ち出すことで新たな市場を開拓し、世界を席巻する規模の収益を上げています。
また日本産業においても、
・自動車業界：電気自動車や自動運転などの新技術が登場
・金融業界：キャッシュレス化、モバイル決済が浸透
といったように、これまで盤石といわれていた自動車メーカーや銀行でさえも、大きな改革が求められている状況です。
そんな中、日本でさらにDXの推進の必要性が声高に叫ばれるようになったのは、2018年に経済産業省（以下、経産省）から「DXレポート ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」がリリースされたことによる影響が大きいでしょう。
「2025年の壁」とは、日本企業特有の社内システムの複雑化やブラックボックス化が原因で、2025年以降に年間で最大12兆円もの経済損失の可能性があるという予測のことです。
さらに、このレポート内で「DXを推進しない国内企業は今後大きな経済損失を受けるだろう」とも示唆されていました。
また、経産省は2030年までにGDP130兆円の押し上げを達成するため「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を国内企業に展開し、DXに関するさまざまなサポートを行っている状況です。
そしてこれらに加え、「Society 5.0」 の推進や「官民データ活用基本法」の施行、「Connected Industries」の推進など、国を挙げてDX推進が行われていることからも、各企業がDXに注目している理由となっています。
DX推進に向けて知っておくべきこと
日本企業がDXを推進する場合、欧米などと同じようなやり方ではうまくいかないため、違う方法で行う必要があります。
国内企業が目指すべき「日本型DX」とは？
日本型DXとは、「業務プロセスを変革してDXを企業文化として定着させる手法」です。つまり、日本型DXの本質は「エンジニア依存からの脱却」です。
日本は現在、少子高齢化社会となっていることに加え急速なデジタル化が進んだ影響で、エンジニアの数が減少傾向にあります。そのため、エンジニアの需要に対して供給がまったく追いついていない状況にあり、国内企業は慢性的なエンジニア不足です。
したがって、社内にプログラミングやITに関する知識を持つスタッフが少なく、DXを推進したくても推進できない状況となっています。
よって、国内企業がDXを推進する場合には、エンジニアに依存しない日本型DXを目指すことが必須なのです。
日本型DXでは、これまで日本企業が使ってきたフルスクラッチ開発や専用にカスタマイズしたITシステムなどを使う代わりに、ノーコードもしくはローコード開発が可能なクラウド型の汎用システムを使うことで、エンジニアに依存しないDX推進を実現します。
そのため、日本型DXを推進する際には、従来のシステムを使った業務プロセスの変化や業務代替を行う「システムアプローチ」は極力行いません。その代わりに、ITを活用して業務プロセス自体を変革する「現場アプローチ」でDXを推進します。
DXの推進ステップ
日本型DXを推進するためには、まず自社内の課題を把握し可視化しておくことが非常に重要です。そのうえで、以下のような段階を踏みながら徐々にDXを取り入れていきましょう。
デジタルパッチ
社内でDXをはじめるときには、いきなり大規模な業務フローの改変やシステムの導入をするのはおすすめできません。なぜなら、業務フローの改変や新しいシステム導入が原因で生産性が落ちてしまった場合のリスクが大きくなるからです。
したがって、DXをはじめる場合には、まず部門別、部署別といった小さい範囲でDXを導入する「デジタルパッチ」から行います。
デジタルパッチの事例としては、
・営業部門の契約業務を紙からデジタルに変える
・経理部門の請求書作成からシステムへのデータ入力を自動化する
・サポート部門のメール送信を自動化する
といったものが挙げられます。
デジタルインテグレーション
部署単位でデジタルパッチを推進することで一定の効果が上がりはじめたら、全社的にDXを推進する準備に入りましょう。社内でDXのプロジェクトを牽引する担当者の選定や専任部門などを作ることで、社内横断的にDXを推進する「デジタルインテグレーション」に移行します。
デジタルインテグレーションを進めるためには、DX推進に適した組織作りはもちろん、既存システムや運用のスリム化なども視野に入れることが必要です。
デジタルインテグレーションを推進するときには、社内横断的なリソース活用だけでなく、必要であれば外部ソリューションの導入や新規人材を雇用するなど柔軟な対応が求められます。
なおDXがデジタルインテグレーションの段階まで進むと、社内の業務改善に留まらず、自社の事業やサービスにもDX推進の影響が出はじめます。
そして、市場から評価される事業やサービスが実際に生まれはじめたら、デジタルインテグレーションは一定の成功を収めたといえるでしょう。
デジタルトランスフォーメーション
デジタルインテグレーションを推進した結果、市場から評価される新たなサービスやビジネスモデルが生み出せたら、ようやく「デジタルトランスフォーメーション」に取り組める段階になります。
この段階まで来たら、
・新規事業・サービスの量産
・ビジネスモデルの転換
・収益構造の変革
・会社の組織変更
・会社の機能変更を視野に入れた分社化
など、社内、社外を問わずあらゆる面においてDXがスムーズに推進できるようになっているでしょう。
社内外のDX施策をどんどん進めて、さらなる生産性や収益の向上を目指してください。
DX推進における注意点
社内で実際にDXを推進するときには、以下3つのポイントに注意しましょう。
全社的な意識改革が必要
前述した通り、DXは2025年の壁をはじめとした課題を解決するために、日本企業がマストで取り組むべき施策です。
そのため、現場の担当者が目の前の業務改善に取り組むレベルではなく、経営者から現場のスタッフに至るまで社員全員が一丸となり、DXを推進して何がなんでも課題を解決するという意識の共有が必須です。
また逆に、経営者のDXに対する意識は高いものの、現場にその思いが浸透していない場合も、DXはうまくいきません。
したがって、企業がDXを推進する際には、全社的な意識改革が必要なのです。
システムの導入をゴールにしてはいけない
DXと聞くと「なんでもかんでもITやシステム化する」イメージを持つ方も多く、大規模なシステム導入を行った段階ですでにDXを実現した気になってしまうケースもよくあります。しかし、システムを導入しても、企業側の課題解決につながっていなければDXを推進する意味がまったくありません。
そのため「システムの導入をゴールにしない」ことがDXを成功させるポイントのひとつです。
もちろんシステムの導入で課題解決や生産性の向上につながっていれば問題ありませんが、
・導入したがあまり使わなかった
・システム化したら逆に生産性が落ちた
・社内に使いこなせる人材がいなかった
という結果になってしまっては目も当てられません。
システムを導入する場合には、自社の課題解決につながるシステムなのか、運用体制も視野に入れて検討するようにしましょう。
DX推進を進める人材の設定
DXを進めるためには、企業が解決するべき課題を把握し、導入するシステムやツールを使いこなせる人材を推進メンバーに設定する必要があります。
とはいえ、冒頭にも説明した通り、日本企業は慢性的なエンジニア不足のため、新規で採用するかDXを推進できる人材の教育や育成を行わなくてはいけません。しかし、エンジニアの採用は簡単にはできません。
そこで、ノーコード/ローコードによる開発システムを使いこなせる日本型DXを推進できる人材の教育と育成を行うのがおすすめです。
DXを推進する場合には、システム導入時はもちろん、運用がはじまった後にトラブルが発生するケースもよくあります。その際、DX推進担当者がトラブルシューティングもできる人材であると理想的です。
日本型DX推進に活用できるツールとは？
エンジニアに依存しない日本型DXを推進するためには、RPAの導入がおすすめです。
RPAとは
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行うバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化するツールです。RPAを導入すれば、人手を使って行っている定型作業をソフトウェアロボットに順番通り登録しておくことで自動化できます。
RPAを導入して定型作業を自動化できれば、
・工数の大幅圧縮
・人件費削減
・ロボットが作業を行うため人的ミスが減少
・24時間365日働ける
という効果が期待できるため、生産性を大幅に向上することが可能です。
さらに、RPAの導入で空いたリソースを別の知的作業にアサインすることができますので、企業の生産性を総合的に上げることにもつながります。
またRPAは前述の「デジタルパッチ」が行いやすいため、「DX推進と言われても、どこから着手したらよいか分からない」という企業には最適のツールといえるでしょう。
ただし、RPAで自動化できるのは、あくまでも定型化された作業だけなので「都度人間の判断が必要」、「毎回やり方が異なる」といった作業については自動化できないため注意が必要です。よって、RPAを導入する前に自動化したい作業の可視化をしておくと安心でしょう。
日本型DX推進におすすめのRPA「ロボパットDX」
エンジニア不足の日本企業には、非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」をおすすめします。
ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されており、「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきた、日本型DXを推進するのに最適なRPAです。
ロボパットDXはサポート体制が非常に充実している点も特徴です。
例えば、ロボパットDXのトライアル期間中には、
・ロボ作成者を複数人育成
・トライアル中に3業務分のロボを完成
・業務洗い出し方法の習得後、10以上の業務洗い出しを実施
・ロボ進捗会議の実施
といったサポートを行います。そして、RPAの導入効果をしっかり体感して納得していただいた後、本導入を目指しますので、社内のオーサライズも非常にスムーズに行えるでしょう。
そのためロボパットDXは、「DXを進めたいが社内にエンジニアがいない」「そもそもRPAのことがよく分からない」という企業にこそおすすめです。
本記事で興味が湧いた方は、ぜひこちら（https://fce-pat.co.jp/support/）からロボパットDXの詳細を確認してみてください。
