RPA専門のエンジニアとは？
RPA専門のエンジニアとはどういった職種で、何をするためのエンジニアなのか。それを知るうえで、まずはRPAの概要から説明します。
RPAとは
RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、主にホワイトカラーのパソコンで行うルーティンワークを自動化するツールです。
- 全国の小売店から送られてくる売上データを一覧にまとめグラフ化する
- 問い合わせの電話の番号から顧客データを参照し、履歴を表示させる
- ネット上にある競合他社の株価を毎日、定時に取得しデータ化する
など、手順が決まった定型作業を簡単な設定で自動化します。
RPAエンジニアの携わる内容
RPAエンジニアの業務は多岐にわたっていて、単純に自動化の設定を行うだけではありません。企業によっても異なりますが、主な業務として次のようなものが挙げられます。
業務分析
前述したとおり、RPAはホワイトカラー、いわゆるデスクワークを中心とする業務のなかでも、パソコンを使って行うルーティンワークを自動化します。基本はあくまでもルーティンワークであり、すべての業務を自動化できるわけではありません。
そこで、まずは現場の社員と連携を取りつつ、現状、業務のボトルネックとなっているものをすべて洗い出します。そのうえで、ボトルネックを解消するためには何を自動化するべきか、自動化できる、できないの判断も含め、その優先順位を決めていきます。
この際、業務の自動化でどれぐらいの効率化、時間削減が実現するのかの見極めも必須です。また、複数の部署でRPAの導入を進めていくためには、それぞれの業務がどう関わっているのかを知っていなければなりません。企業全体の業務内容を把握するのもRPAエンジニアの重要な業務の一つです。
開発
業務分析で自動化が可能と判断した業務に対し、自動化のためのロボット作成を行います。自動化の内容によって簡単に設定できるものもあれば、複雑な設定が必要なものもあります。
ポイントは実際の業務に近い手順で業務を行えるように設定することです。これは、作業を担当する社員がどういった流れで業務が自動化されているかを把握しやすくするためです。実際の手順と異なる動きにしてしまうと、万が一トラブルが発生した際、どこまで作業が終わっているのかがわかりづらくなってしまいます。
また、エンジニアは開発だけではなく、マニュアル作成も行います。これもトラブルが発生して作業が中断してしまった際、その場にエンジニアがいなくてもすぐに対応できるようにしておくためです。
保守管理
開発を終え、運用が開始してもエンジニアの仕事は終わりではありません。保守管理もエンジニアが行う重要な業務です。トラブル時の対応はもちろん、システムのバージョンアップや刷新を行った際は、改めてロボットの開発、見直しをしなくてはなりません。
また、業務の流れが変わったり、新たな自動化が必要になったりした際もエンジニアは改めて現場の社員とコンタクトを取りつつ、開発を進めていきます。
RPAエンジニアが持つスキル
次にRPAエンジニアが持つスキルについて説明します。
RPAツールを扱うスキル
RPAのいくつかは、プログラミングのスキルがなくてもロボットの構築を可能です。しかし、その部分をエンジニアに任せることで、さらに本来の業務に集中できるようになります。そのため、RPAエンジニアは必ずロボットの構築、トラブル対応ができるよう、RPAツールを扱うスキルを持っておく必要があります。
業務内容を把握するスキル
エンジニアはもっとも効率的な業務遂行ができるようにするため、業務全般を把握し、そのなかでどこを自動化するべきかを判断するスキルが求められます。また、現場の社員の要望を聞き、調整を行う必要もあるため、コミュニケーションや調整スキルも欠かせません。
Officeツールを扱うスキル
多くの企業で使われているビジネスソフトである「Office」。RPAを使って自動化を行う際も、データ収集、グラフ化、一覧表示、検索など多くの場面でWord、ExcelなどのOfficeツールを活用します。
そのため、関数やVBAも含め、Officeに関するスキルは持っておいたほうが良いでしょう。もちろん、Office以外にも営業管理、販売管理、顧客管理システムやSNS、グループウェア、メーラーなどとの連携に活用するAPIスキルも重要です。
データ処理のスキル
RPAではビッグデータの収集、分析の自動化を行うケースも少なくありません。そのため、AccessやOracle、FileMakerなどのデータベースソフトの取り扱いスキルも必要です。
RPAの活用にRPAエンジニアの採用は必要？
ここまで、RPAエンジニアが行う業務内容、求められるスキルを紹介してきました。
ここで問題となるのが、自社でRPAを導入する際、RPAエンジニアの採用が必要なのかどうかです。そこで、ここでは、RPAエンジニアを採用するメリットとデメリットを見ていきます。
RPAエンジニアを採用するメリット
最適な業務効率化の実現
RPAを扱ったことのない人にとっては、どの業務が自動化でき、どの業務が自動化できないかを理解するのは簡単ではありません。また、それぞれが自分たちの部署が行う業務しか把握していないため、他部署と連携した業務など全般を俯瞰でとらえられず、最適な業務効率化は困難です。
しかし、RPAエンジニアであれば、自動化できる、できないの判断はもちろん、すべての業務を把握したうえで、最適な業務効率化を実現する自動化の提案、開発が可能です。
社員にかかる負担軽減
社員だけで自動化できる、できないの判断ができ、他部署をまたいだ業務の把握ができたとしても、そこまでの調査に加え、ロボット開発も自分たちで行わなければなりません。
ロボット開発自体にプログラミングの知識が必要ないとしても、自動化の内容によってはかなり複雑な作業が必要となってきます。業務効率化を行い、本来の業務に集中するためにRPAを導入したにもかかわらず、そうした負担がかかるようでは本末転倒です。
RPAエンジニアはそうした業務を一手に引き受けるため、社員は安心して自分たちの業務に取り組めます。
RPAエンジニアを採用するデメリット
コストがかかる
RPAエンジニアを新たに採用する場合、やはり最も気になるのはコストがかかる点でしょう。採用にかかるコストはもちろん、給与、福利厚生、保険など社員として採用する以上、さまざまなコストがかかります。
社員の自立的なRPA活用を妨げるおそれがある
RPAを自社内に浸透させるためには、各社員がRPAの特性を把握し、現場発案で様々な作業をRPAに置き換えてみることも重要になります。
RPAエンジニアを採用すれば、RPA運用の大半を任せることができるでしょう。しかしそれは、他の社員がRPAに触れる機会を失うことも意味します。
その結果、社員の自立的なRPA活用が進まず、自社内でRPAがなかなか浸透しない、という状況に陥る可能性があります。
自動化する業務内容によっては必要ない場合もある
大企業で複数の部署をまたいだ大掛かりな自動化を進めるのであれば、RPAエンジニアは非常に重要な存在です。
しかし、社員の負担軽減を目的にRPAエンジニアを採用したものの、自動化する業務がそれほど多くはなく、社員だけで賄えてしまったというケースも少なくありません。
請求書の自動発行、競合の価格調査など、手順が簡単な業務の自動化だけであれば、それほど社員に負担をかけることなく自動化が実現します。そのため、RPAエンジニアの採用、維持コストがそのまま無駄になってしまう場合もあります。
「日本型DX」が示す、日本的なRPA活用の形とは
2018年9月、経済産業省が公開した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」。これによると、約8割の企業が老朽化したシステムを抱えていて、約7割の企業が老朽化したシステムの維持管理が足かせとなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まないと回答しています。
深刻なエンジニア不足が生む負のスパイラル
老朽化したシステムを抱え、改修できないまま維持管理をしなければならない理由としては、ITエンジニアが圧倒的に不足している点が挙げられます。
2020年8月、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター（IPA）が発表した「IT人材白書2020」によると、ユーザー企業においてIT人材の”量”について「大幅に不足している」「やや不足している」と感じる割合は年々上昇していて、2015年に84.2%、2019年は89%となりました。
さらに、IT企業でも、2019年の過不足感は93.1%と過不足感はユーザー企業以上という結果が出ています。
また、日本特有の特徴として、ITエンジニアのほとんどはIT企業に在籍し、ユーザー企業には限られた数しか在籍していません。これにより、ユーザー企業の多くはシステムに手を出せず、老朽化していくのを見ているといった状態になっているのです。そのなかでDXを実現していくには至難の業といえるでしょう。
自社内で老朽化したシステムの老朽化を改修できないのであれば、IT企業にリプレイスの依頼をすればよいのではと思われるかもしれません。しかし、リプレイスにより2025年の崖を乗り越えたとしても、いずれまた数年後、またはトラブルが発生した際に大規模な修繕、リプレイスが必要です。
そして、そのたびにエンジニアを依頼するという負のスパイラルが続きます。しかも前述したようにIT企業であってもエンジニア不足が顕著になっている現状では、数年後には依頼もできなくなる可能性もゼロではないでしょう。
負のスパイラルから抜け出すための日本型DX
老朽化するシステム、ITエンジニアの不足。この負のスパイラルから抜け出すための一つの施策が日本型DXへの取り組みです。ポイントは大きく二つあります。
エンジニアに依存しないITシステムの活用
日本特有のユーザー企業にエンジニアがいないという現状のなかでDXを実現していくには、エンジニアに依存しないITシステムの活用が欠かせません。
具体的には、フルスクラッチやカスタマイズを施したITシステムではなく、汎用型のシステム、ノーコード、ローコードで開発されたITシステムの活用です。
これにより、エンジニアの手を借りずとも適切なIT運用の継続が可能になります。
システムありきではなく現場ありきで考えること
今ある業務をシステムを使って代替する、もしくはシステムのほうに業務手順を合わせるといったシステムありきのアプローチは、システムができる範囲でしか業務改革は行えません。
そのため、IT活用によって業務手順そのものを変革する「現場ありきのアプローチ」で考えます。
具体的には、ITシステムを使うユーザー部門がシステムのノウハウを蓄積し、ITシステムに任せる業務と人に任せられる業務を適切に判断し、業務の最適化を行うようにしましょう。
日本型DX実現に向けたRPAの活用方法
日本型DXを実現させるうえで、重要なツールとなるのがRPAです。ただし、RPAであればなんでもよいわけではありません。先述したようにITエンジニアの不足が大きな問題となっている今、普及段階であるRPAエンジニアはそれ以上に不足しています。
そのため、RPAエンジニアに依頼しなければならないようなRPAでは、老朽化したシステム同様、数年後には誰も修繕できなくなってしまう可能性も否めません。
そこで、前項でお伝えした日本型DXのポイントである、エンジニアに依存しないRPAの導入が重要となります。
汎用型システムの活用と直感的な操作でロボットの構築が可能なRPAを組み合わせれば、日本型DXの実現が可能になるでしょう。
日本型DXを実現するポイントは人材の教育と育成にあり
エンジニアに依存しない日本型DXを実現するには、汎用型システムの活用と直感的な操作でロボットの構築が可能なRPAの組み合わせが必須ですが、同時に経営者としてやるべきことがあります。それは、エンジニアに依存せずとも業務の効率化、自動化を行える人材の教育、育成です。
業務全般を俯瞰で把握し、ITシステムに任せる業務と人に任せる業務の適切な判断を行い、自動化をしつつ、業務改善を実現する視点を持った人材の育成が日本型DX実現のポイントといえるでしょう。
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