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DX 2021.01.12

デジタルトランスフォーメーション(DX)に失敗する要因とは?成功のカギも

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デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するべきだと分かっていても、なかなか進まない企業も多いと思います。
「DX?何をすればいいの……」
「DXのためにツールを導入したら現場の反発にあった」
こうした悩みは、まさにDXを推進する企業の「あるある」といえるでしょう。

しかし、DX推進がうまくいかない企業には、一定の共通点もあります。そのため、あらかじめDXに失敗する要因を把握しておくことで、対策を講じることもできるでしょう。
そこで今回は、DXに失敗する要因と失敗しないためのヒントを紹介します。

【目次】


デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

まずDXの概要と、日本企業がDXに取り組む必要性について解説します。

企業がDXに取り組む必要性

「DX」とは英語の「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語で、デジタル変革といった意味です。ちなみに、「DT」ではなく「DX」と略す理由は、英語圏で「Trans」を「X」と省略する習慣があることが理由になります。

ビジネスにおけるDXは、最新のデジタル技術を活用することで、事業の在り方やビジネスモデル、組織を変革して新たな価値を生み出し、安定的な収益につなげる取り組みと定義されることが一般的です。

なお、日本企業がDXに取り組む必要性は、大きく以下の3点になります。

・競争力と収益の向上

・日本的なレガシーシステムからの脱却の必要性

・BCP対策

競争力と収益の向上

一昔前は、日本の大手製造メーカーが世界中に商品やサービスを提供し、日本のGDP向上に大きく貢献していました。しかし、現在は残念ながら欧米やアジア諸国の企業にとって代わられている状況です。

確かに、現在も日本経済は一定の成長を続けていますが、グローバルでみると既に頭打ちといえます。現在、世界経済を牽引しているのは、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)を中心とした欧米企業であるのは疑う余地もありません。

GAFAに共通している点が、最新のデジタルテクノロジーを使った斬新な商品やサービスを提供することで、人々の生活をより豊かなものにしている点です。

AppleのiPhoneがなければ、スマートフォンはここまで我々の生活に浸透しなかったでしょう。また、Amazonがなければ、ECがここまで私たちの生活に必要不可欠なものにならなかったかもしれません。

一方で、日本企業においてもメルカリやSoftBank、楽天といった企業が、積極的にDXを推進することで新たなサービスやビジネスを生み出し世界で戦っています。

人々の生活やビジネス環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を提供するためには、DX推進が必須です。

それは、製造業や銀行をはじめとするDXを推進できないレガシー企業における、近年の衰退状況からも分かると思います。

日本的なレガシーシステムからの脱却の必要性

日本企業、特に大企業においては、複雑で大規模なシステムを多くの事業で運用するケースが多いです。しかし、システムが大規模になると、影響範囲も大きくなるため機能追加や改修を行うのが困難になります。

そのため、日本企業ではDX推進が難しいとされてきたのですが、経済産業省が提唱した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html)というレポートが、レガシーシステムのリスクに気づくきっかけとなりました。

「2025年の崖」とは、日本企業がDXを推進してレガシーシステムから脱却できない場合、2025年以降に最大12兆円の経済損失の可能性があるという提言です。

つまり、DXを推進してレガシーシステムの足かせから逃れ、事業をあるべき姿に最適化できなければ、この先は生き残れない可能性が高いという意味になります。

BCP対策

「BCP(Business Continuity Plan)」とは「事業継続計画」という言葉で、災害時に迅速に事業を復旧させ、事業を継続させるための計画という意味です。

近年、大雨や台風による影響を受けた企業は、数多くあります。また、2020年の新型コロナウイルスの影響で、事業が継続できなくなった企業もたくさんあるでしょう。

しかし、もともとDXを推進していた企業は、比較的早期に事業展開を復帰できています。例えば、政府が推進する働き方改革を実現するために在宅ワークの準備をしていた企業は、コロナ禍のテレワークに柔軟に対応してすぐに平常通りの業務を行なっていました。

一方で、キャッシュレス対応やホームページを準備していなかったアナログ対応の飲食店などは、テイクアウトやQR決済などに対応できず苦しい状況に追い込まれたところも多かったと思います。

DXの推進で業務をデジタル化、自動化、リモート化できれば、より柔軟な業務展開が可能です。そのため、予測不能な事態に陥った場合でも、臨機応変に業務のやり方やスキームを変更できるBCP対策につながります。

デジタルトランスフォーメーションは失敗だらけ?

ここまで日本企業がDXを推進するべきだと説明してきました。しかし、DX実現に成功している企業は、まだまだ非常に少ないのが現状です。

2020年10月28日に「ボストン コンサルティング グループ(BCG)」が発表した「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査(https://web-assets.bcg.com/75/78/b70d54ef44cb963b8ad3d7e22c72/bcg-digital-transformation-survey-2020.pdf)」によると、日本でDXに成功した企業は、たった14%だということです。

ちなみに、諸外国のDX成功率は30%程度とのことで、日本におけるDX成功率はその半分以下ということになります。

なお、DXに成功している定義については、

・DXの目標達成度合いの回答スコアが高い

・プロジェクトが70%以上完了

という2点が条件だそうです。

このように日本企業でDXが成功しない理由は、以下で説明する失敗する要因があるためといえます。

デジタルトランスフォーメーションに失敗する要因

日本企業でDXが成功しない代表的な要因を4点紹介します。

DXに対する理解不足

DXが失敗する要因の1つが、DXに対する理解不足です。

例えば、経営者などが「巷でDXが流行っているらしいから、ウチも推進しよう」とDXの本質を理解しないまま見切り発車でスタートさせるケースが挙げられます。

DXの目的は、会社の収益を上げるために事業や組織を根本的に改革することです。

そのためにスタッフに対して、DXを推進することで具体的に何を実現したいのか明確なビジョンを示さなくてはなりません。

しかし、多くの企業では、経営者から情報システム部門などに丸投げされ、DXを推進すること自体が目的になっているケースも散見します。こうなると手段が目的になってしまい、本末転倒といえるでしょう。

したがって、DXを推進する際は、経営者自身がDXを深く理解し、「どの事業レイヤーをどのような手段や戦略で、どのような目的でいつまでに達成したいのか」を明確にしておく必要があります。

組織がDXに向けて団結できていない

先述したDXの本質を理解しないままプロジェクトが推進すると、会社組織自体がDXに向けて団結できないという事態に陥ります。こうなると、企業におけるDXの実現は困難でしょう。

まず、経営者からDX推進の明確なビジョンがない場合は、社内でDXを推進するスタッフも何をしたらよいのか当然分かりません。そのため、とりあえず何らかのデジタルソリューションを導入して、業務改善に取り組みはじめるのが関の山でしょう。

デジタルソリューションの導入による業務効率化も確かにDX推進といえるのですが、最終的に自社が実現したい目標が明確でなければ、課題も鮮明になりません。結果、単なる部分最適に終わってしまいます。

また、DX推進の社内プライオリティが低いと、現場のDXへのモチベーションが低くなり、それとともにスタッフのDXへの理解度も下がるでしょう。

その結果、業務改善のためにデジタル化を推進しようとしても、特定の部署から強い反発にあってなかなか推進できないというような事態も十分起こりえます。

さらに、現場からDX推進をボトムアップで実施しようとした場合に、経営層の理解が得られずまったく進まないことすらあるのです。

つまり、企業内でDXを推進するため、全社員が団結して強い意志で実現していくことが重要な成功要素になります。

ゴール設定の誤り

先ほども少しだけ触れましたが、日本企業のDXでありがちなのが、デジタルソリューションの導入がDX実現だと勘違いするケースです。

例えば、AIやRPAなど、DXを推進するうえで有効なデジタルソリューションはたくさんあります。そのため、それらを何らかの形で社内に導入することが、DX実現のゴールに設定される場合があります。

しかし、繰り返しになりますが、デジタルソリューションはDXを実現するための手段であって目的ではありません。DXを実現して目標を達成するための手段がデジタルソリューションなのです。

このように、ゴール設定を間違えてしまうと、DXに失敗する可能性がかなり高くなります。

DXを進められる人材がいない

日本企業にDXを推進できる人材が少ないことも、DXが失敗する大きな原因です。

なぜなら、我が国は少子高齢化による労働人口の減少に加え、エンジニアなどのデジタル人材を豊富に抱えている企業がそもそも少ないためです。そのため、日本企業は慢性的なデジタル人材不足であり、当然ながらDXを推進できる人材も少なくなります。

したがって、現在デジタル人材はどの企業からも引く手あまたな状態で、そもそも人材確保が難しいうえにコストもかなり高くなっている状況です。

よって、どうしても大手IT企業に人材が集中する傾向にあり、一般企業でDXを推進するのが困難になっています。

失敗しないDXの鍵は「スモールスタート」

ここまで日本企業におけるDX推進は失敗する可能性が高いと、ネガティブな話ばかりしてきました。しかし、成功率を上げる方法もあります。それはDXのスモールスタートです。

そして、DXのスモールスタートにおすすめのツールがRPAになります。

おすすめは「RPA」の活用

「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、ロボットによる過程の自動化という意味になります。簡単に説明すると、RPAとは人が行なっている作業をロボットに代行してもらうツールです。

ただし、RPAで自動化が可能な作業は、人がパソコンで行う定型作業になります。

 

例えば、

・Excelの集計作業

・社内システムからのデータダウンロード、

・システムへのデータ入力

・ダウンロードしたデータをメールにコピペ

・定型文メールの自動送信

などの作業であればRPAで自動化が可能です。

 

しかし、

・やり方が毎回変わる作業

・都度、人の判断が必要な作業

に関してはRPAで自動化できません。

したがって、RPAを導入する際には、人が行う作業とRPAに任せる作業を切り分けておく必要があります。

 

RPAの導入メリットはたくさんあります。

まず、人が行う作業をロボットに代行してもらうことで、工数や残業の大幅な削減につながる点がメリットです。これにより、現場スタッフの負荷が減るだけでなく、空いたリソースを別の業務に振り分けることもできます。

そのため、企業の生産性向上につながる結果になるのです。

また、RPAはデジタルソリューションでありながら、ITやプログラム知識をそれほど持たない非エンジニアのスタッフでも十分に使いこなせます。よって、現場スタッフが自発的にDXを推進することができるため、デジタル人材不足の日本企業にはうってつけのソリューションといえるでしょう。

RPA導入の際、一部の部署で限定的に進めることが成功の鍵です。なぜなら、いきなり大掛かりな作業や多くの部署が関わる作業の自動化を行うと、失敗したときのリスクが大きくなるからです。

そのため、RPAを導入する際は、まず簡単な作業の自動化からスタートして、徐々に適応範囲を広げていくようにします。そして、一定の成果が上がりはじめた段階で、社内の別部署へ展開していくのがポイントです。

こうすることで、PRAの成功事例とそのノウハウが社内で共有され、DXの成功イメージが明確になります。

つまり、RPAでスモールスタートすることが、結果としてDXのスモールスタートにつながり、より成功の確度が高まるというわけです。

まとめ

今回は、DXに失敗する要因と、失敗しないためのヒントを紹介しました。

 

日本企業には、以下4つの要因でDXが失敗しやすい状況です。

・DXに対する理解不足

・組織がDXに向けて団結できていない

・ゴール設定の誤り

・DXを進められる人材がいない

そのため、日本企業でDXに成功しているところは非常に少なくなっています。

 

しかし、RPAを導入してDXをスモールスタートすれば、成功の確率を上げることが可能です。

RPAはデジタル人材が少ない日本企業でも比較的導入しやすいデジタルソリューションなので、ぜひ前向きに検討してみてください。

中でも「ロボパットDX」は、非エンジニアのためのRPAツールなので、現場のスタッフが能動的にDXを推進することが可能です。

RPAツールを選ぶ際には、ぜひ「ロボパットDX」をチェックしてみてください。

本記事でRPA「ロボパットDX」に興味が湧いた方は、ぜひこちら(https://fce-pat.co.jp/)から詳細をご確認ください。

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

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