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DX 2021.02.08

DX推進における障壁と成功のポイント

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近年、DX(Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業は徐々に増えています。とはいえ、多くの企業において、まだDXの推進が進んでいません。DXの推進を阻むいくつかの障壁が存在しています。
そこで本記事では、企業のDX推進を阻んでいる障壁と、その障壁を乗り越えてDX導入を成功させるポイントについて解説していきます。

【目次】

 

DX推進における障壁

DXの導入が遅れていた日本企業においても、2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」は、DXの推進が日本企業にとって如何に重要なことか気づかせてくれました。

電通デジタルが従業員数500人以上の国内企業所属者に対してアンケートを行い、2020年12月18日に発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」によると、DXに着手した日本企業の割合は74%でした。この数字は2018年調査から見ると11%、2019年調査から見ると4%増えています。

このように、DXに着手した日本企業は増えている一方、このデータには現れない中小企業を中心に、さまざまな障壁によりDXの推進が阻まれている現状もあることが判明しています。

経営戦略における具体性欠如

企業がDXを推進していくとき、現場部門の抵抗によって、業務の見直しや最適化が進んでいかないということも予想されます。このような事態に陥った場合に、トップダウン式の課題解決が必要となってきます。その際、経営層が現状のシステムや体制への危機感を共有している必要があります。

しかしその共有がなされていないと、結果的に経営戦略における具体性欠如へとつながり、DX推進は失敗してしまいます。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」でも、「DXを実現していくうえでは、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や、経営者による強いコミットメント、それを実行するうえでのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と記述があります。

電通デジタルの「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」においても、DX推進で成果を出している企業の54%は経営層がDX導入に積極的に関わっているようです。また、39%の企業は、DXの推進を役職者に権限委譲をしています。

逆にいえば、経営層がDX推進を指示しているもののコミットメントまでに至らない企業や、DX推進に経営トップの関与や取り組みがない企業はDXの具体的な成果を出せないことが多くなっています。

DXの推進が進んでいる企業では、経営層が自らDX推進やデータを活用した新たなビジネスモデルの開拓へと動いていることが多いのです。経営層のコミットメント度合いがDX成功に直結するといえるでしょう。

社内における共通認識の欠如

企業がDXを推進していくために、DXの導入を社内の共通認識としておく必要があります。経済産業省でも、経営者や社内の関係者がDX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、DX推進のためのアクションにつなげていく「気づき」のために「DX推進指標」を定義しています。

そこでは、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と「DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築に関する指標」とに分けて、日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき内容を35の事項で選定しています。

システム設計における一貫性の欠如

DX推進の障壁のひとつとして、老朽化したシステム、いわゆる「レガシーシステム」の存在が挙げられます。古くから運用されてきた既存システムは、複雑な状況になっていることが多くあります。いわゆる「レガシーシステムのスパゲッティ化」が起こっているのです。

レガシーシステムは、最新システムと比べると圧倒的に人材もコストも必要になるため、DXに対してリソースを割くことが難しくなります。

そこで、システム開発者が計装と共通認識を持ちながら、一貫性を持ったシステムを設計し構築していく必要があります。

IT人材の採用・育成の欠如

日本企業はDXを推進できるIT人材が不足しているため、一貫したDX推進が難しくなっています。

DXを推進するのはエンジニアだけではありません。ビジネスをデザインできる人材も必要です。システムの課題やデータ活用の目的や期待する効果を確認し、「将来こうあるべき」というシステムのビジョンを明確にして、DXを推進していくための人材の採用・育成を全社的に進めていく必要があります。

しかし日本企業では、このようなIT人材をベンダー企業に頼っており、さまざまな業界・業種でIT人材の不足が起きています。

経済産業省が2019年4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2025年に36万人のIT人材が、2030年には45万人のIT人材が不足すると見込まれています。

DXを推進するためのポイント

企業がDXの導入に成功するためには、DX推進における障壁をなくしていけばよいのです。以下にDXを推進するためのポイントを列記します。

経営層がDXに対する正しい理解を持つ

経済産業省が東京証券取引所と共同で発表した「DX銘柄2020」に35社、「DX注目企業2020」に21社が選ばれていますが、共通しているのはどの企業も経営層が主導してDXを推進していることです。

企業がDXを導入し推進していくことはすぐに完了・成功するものではありません。何年もかかるようなプロジェクトになることを考えると、経営層がリーダーシップをとってDXを推進していくことが必要です。

とはいえ、代表取締役やCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)が「ITリテラシーが特に高い」とは限りません。その場合、経営の視点でデジタル変革を推進する役割を持つCDO(Chief Data Officer/最高データ責任者)を経営層に向かい入れ、企業のDX推進のリーダーシップをとってもらうようにしましょう。

社内全体の意識改革を行う

経営層だけがDXの旗振りをおこなってもDXは推進していきません。DXに対する社内全体の意識改革も必要です。

現在の事業を盛り立ててきた現場責任者や中間管理職で構成されるミドル層は、ノウハウや知識を備えており、成功体験も持っていることからDX推進の抵抗勢力になることがあります。

そのミドル層に対してデジタルテクノロジーに精通した人材を織り交ぜ、ミドル層のデジタル化に対する意識を変化させていくことが、社内全体の意識改革につながってきます。

DX推進の責任者・担当部門を設置する

経営層にCDOというDX推進のリーダーを迎え入れるのと同時に、社内にDXを推進する専門の担当部門を設置しましょう。情報システム部門や経営企画部門、総務部門などがDX推進を兼任するのではなくDX推進の専門部門を立ち上げることで、全社一丸となってDX推進へと向かうことができます。

全部門における既存業務の整理する

企業がDXを推進するにあたって、RPAの活用は重要です。RPAを導入すると業務の効率化が実現します。しかしRPAを導入する前に、既存業務を整理し「業務の見える化」を行うことで、自動化できる作業を明確化でき、より業務効率化を進めることができます。

使用システムの社内統一化を図る

社内にレガシーシステムが残っている場合、システムが複雑化およびブラックボックス化しデータの一元管理ができなくなります。システムが複雑化していると保守コストが膨れ上がってしまうほか、業務効率の低下を招いてしまいます。

そこでDXを推進するにあたっては、社内で使用しているシステムの社内統一を図ることが生産性向上における重要課題となります。

 

日本企業のDX推進における重要ポイント

日本企業の場合、先ほど記述した「DXを推進するためのポイント」以外に注意すべきポイントがあります。

「日本型DX」という考え方

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」に記されているように、日本企業がDXを推進するにおいては「2025年の崖」が立ちはだかっています。

日本企業は圧倒的なエンジニア不足に起因する負のスパイラルから抜け出すことが求められており、「日本型DX」に取り組むことが重要となってきます。

エンジニア不在でも成り立つDX推進を考える

2025年に36万人、2030年には45万人のIT人材(主にエンジニア)が不足するといわれている日本では、エンジニア不在でも成り立つ「日本型DX」の推進を考える必要があります。

そこで、フルスクラッチでの開発やカスタマイズしたITシステムを使うことはやめ、クラウドサービスをはじめとした汎用型システムやノーコード/ローコードで開発したITシステムを活用していくことが重要です。こうすることで、今後、エンジニアが不足したとしても適切なIT運用を継続することが可能です

また、システムでの業務の代替やシステムに業務プロセスを合わせる「システムアプローチ」ではなく、ITを活用して業務プロセスそのものを変革していく「現場アプローチ」で考えるようにしましょう。

そのために、ITシステムを使う現場部門がノウハウを蓄積し、「ITシステムに任せる業務」「人に任せる業務」を適切に判断し業務設計を最適化していくことが必要です。

このように業務プロセスを変革することが企業文化として定着することで、「日本型DX」を実現できるようになります。

 

まとめ

今回の記事で、企業のDX推進を阻んでいる障壁と、その障壁を乗り越えてDX導入を成功させるポイントについてご理解いただけたかと思います。

日本企業は一般的なDXを推進するためのポイント以外に注意すべきところがありますが、その課題解決に「日本型DX」という考え方が役立つでしょう。

最後に、「日本型DX」の実現に役立つ非エンジニア型の国産RPA「ロボパットDX」をご紹介します。

ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで生まれました。企業に必要とされる機能、「現場」の業務フローを追求しながら改善を重ねてきた、日本企業のDX導入を推進するのに最適なRPAツールといえます。

各種研修、トライアルを通じて、ロボパットDXの運用方法を担当者がしっかりと習得できるように、ロボパットDXはサポート体制が非常に充実しており、RPA導入には不安がある、という方にもおすすめです。

 

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

ロボパットDX編集部です。
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