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DX 2021.03.04

DXには不可欠!?クラウドを活用したDXのメリット・デメリットとは?

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近年、少子高齢化による労働人口の減少に加え、新型コロナウイルスや自然災害などの影響で、日本企業は厳しい状況に立たされています。市場の変化に柔軟に対応しながら生産性を上げるため、DX(Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業が増加傾向にあります。
日本企業がDXを実現するためには、クラウドの活用が不可欠となります。しかし、クラウドを活用してDXを推進する場合は、そのメリットとデメリットを知っておかないと、大きな効果を挙げることは難しいでしょう。
そこで今回は、DXを実現し企業の生産性を上げてもらうために、クラウドを活用したDXのメリット・デメリットについて解説します。

【目次】


DXとは

「DX」とは「Digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。デジタルやITなどの最新技術を有効活用して企業の生産性を上げ、新規事業やサービスを生み出すことによって、人々の生活を豊かにしながら収益向上につなげる取り組みになります。単にデジタル化を進めるだけでなく、企業の業務フローやビジネスモデル、組織体制自体を変革し、あるべき姿にすなることで新規ビジネスやサービスを生み出す点が特徴です。

DXの事例としては、RPA(パソコンで行う定型作業を自動化できるツール)を導入して、スタッフの負荷と工数を削減することで、企業の生産性を上げ収益拡大につなげるケースなどが挙げられるでしょう。昨今の労働人口が少なくなっている状況において、DXを実現して生産性を上げることは、日本企業にとって重要な課題といえるのです。

クラウドとは

「クラウド」というワード自体は知っていても、それがどのようなものなのかをきちんと理解できていない方は多いと思います。そこで、「オンプレミス」と比較することで、クラウドについて解説します。

オンプレミスとクラウド

「オンプレミス」とはいわゆる「自社サーバー」のことで、企業がソフトウェアやハードウェア、ネットワークに至るまで、自前で準備・運用するスタイルのことをさします。

自社で自由にカスタマイズできることから、オンプレミスのメリットは、

  • 自社にとって最適なシステムが組める
  • セキュリティ面が堅牢
  • 社内ネットワークを使うため安定運用できる

といった点が挙げられます。

一方、「クラウド」とは、インターネット上にあるサーバーやソフトウェアを活用するテクノロジーで、クラウド・コンピューティングとも呼ばれます。クラウドの最大の特徴は、インターネット環境さえあれば、クラウドサーバーやSaaSを活用しさまざまなソフトウェアやストレージを利用できる点です。

例えば、ストレージサービスの「box」、データの保存から開発まで幅広くカバーするIBMの「IBM Cloud」などがその代表例として挙げられます。クラウドであれば、オンプレミスのような自社サーバーの構築や運用、ソフトウェアの購入、インストールなどの必要はありませんので、コスト削減にも繋がります。

クラウドの種類

クラウドは大きく「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「デュアルクラウド」の3種類に分類されます。

パブリッククラウド

「パブリッククラウド」とは、ベンダーが管理するクラウドサーバーの一部を、企業が間借りして利用できるクラウドサービスです。企業側は利用した分に応じて料金を支払えばよいので、事業規模などに応じてフレキシブルにクラウドサーバーの利用規模を変えられる点がメリットといえるでしょう。

パブリッククラウドは導入スピードも低くコストも安価なうえ、メンテナンスも必要ありません。また、拡張性も高いので、必要なストレージサイズや機能を好きなタイミングで追加したり削除したりできる点もうれしいところでしょう。

プライベートクラウド

「プライベートクラウド」とは、独立した物理サーバーやデータセンター上に構築したクラウドサーバーを利用できるサービスになります。パブリッククラウドとの最大の違いは、クラウド上だけではなく、リアルな環境上でも他社と完全に独立した環境が利用できる点です。

なお、プライベートクラウドは自社内にサーバーを設置して運用する「オンプレミス型」と、パブリッククラウドの一部に専用のクラウド環境を準備する「ホスティング型」の2種類に分けられます。

ハイブリッドクラウド

「ハイブリッドクラウド」とは、プライベートクラウドとパブリッククラウドの両方を利用できるクラウドサービスです。例えば、企業の機密情報をプライベートクラウドで管理し、それ以外のものはすべてパブリッククラウドで運用することが可能になります。

ハイブリッドクラウドを利用する場合も、企業内にサーバー環境を構築する必要があるため、インフラの知識を持ったスタッフがメンテナンスや改修などを行わなくてはなりません。よって、情報システム部門などがない企業は、ハイブリッドクラウドを運用することは困難でしょう。

DXの取り組みとしてのクラウドのメリット

本記事の冒頭で「日本企業がDXを実現するためには、クラウドの活用が不可欠」だとお伝えしたのは、以下のようなメリットがあることが理由です。

コストを抑えて導入しやすい

クラウドを活用するメリットとしてまず挙げられるのは、コストを安く抑えられる点です。クラウドサービスは初期費用と毎月のランニングコストが安価なものが多く、また利用した分だけ費用を支払えばよいため、必要最小限のコストで利用可能です。

ただし、プライベートクラウドやハイブリッドクラウドを利用する場合は、自社内にサーバー環境を構築する必要があるため、パブリッククラウドに比べてコストが高くなる点に注意しましょう。

導入スピードが速い

クラウドはオンプレミスのようにサーバーの構築や大規模なシステムの準備が必要ないため、導入から利用できるようになるまでのリードタイムが短い点もメリットです。また、ネット環境とブラウザが使えるデバイスさえあれば、どのような場所でも利用できる利便性も、クラウドならではの特徴といえるでしょう。

新しいサービスをはじめるため、すぐにサーバーが必要な場合でも、クラウドサーバーであればすぐに環境を準備することが可能です。そして、サービスがうまくいかず撤退する際にも、契約を終了するだけなので手離れが非常によいことも利点のひとつといえます。

サービス内容の柔軟性が高い

インターネット上にさまざまなサービスを自由に加えたり減らしたりできる高い拡張性も、クラウドならではのメリットです。例えば、スマホゲームを提供している企業の場合、ユーザーが多く集まるイベント期間中のみ、サーバーの容量を増やすといったことが柔軟に行えます。

もちろんオンプレミス型のサーバーでも一時的に容量を増やすことは可能ですが、サーバーの再構築が必要になるため、それなりの費用と工数が必要になります。よって、クラウドほど簡単には、サーバー容量の増加を実施できません。

DXの取り組みとしてのクラウドのデメリット

ここまでクラウドのメリットをご紹介してきましたが、当然ながらデメリットもあります。DXを実現し企業の生産性を上げるために、以下のようなデメリットがあることを理解したうえで推進しましょう。

メンテナンスの実施や障害により利用できない時間がある

クラウドサービスはベンダーが提供するという性質上、運用・管理もベンダーが実施します。そのため、ベンダー側のシステムメンテナンスや障害などが発生すると、その間クラウドサービスが利用できなくなる点がデメリットです。

例えば、2020年にAWS(Amazon Web Services)に不具合が発生した際は、多くのスマホゲームやクラウドサービスが一時的に利用できなくなるトラブルが発生しました。Amazonという大企業が提供するクラウドサービスに多くの企業が依存した弊害が、如実に表れた事例といえるでしょう。

また、不具合ではなくメンテナンスの期間中にも、クラウドサービスが利用できなくなるリスクがあります。基本的にベンダー側の実施したいタイミングで行われますので、提供先企業にとっては都合が悪い時間ということも大いにあり得るでしょう。

移行にかかる工数や費用

オンプレミス型の大掛かりなシステム全体を、業務フローの中核に据える企業がクラウドに移行する場合には、場合によっては甚大な数の工数や費用が発生する可能性があります。特に日本企業にありがちなレガシーシステムや基幹システムは、複雑で大掛かりであるばかりでなく、長期間運用と追加開発を繰り返しているケースが多いのです。

そのため、業務フローが複雑化しているだけでなく、以前の担当者がすでに退社して不在ということもあり、ブラックボックス化しているケースもあります。DXを推進するために業務をクラウド化する際には、業務フローを分析し、明確化する必要がありますが、それがハードルになり、解析の工数と移行にかかる費用が甚大なものになることも考えられます。

セキュリティリスク

クラウドサービスのセキュリティは、ベンダーに完全に依存します。そのため、セキュリティ対策が万全ではないベンダーのサービスを利用すると、セキュリティリスクが高くなるので慎重に選びましょう。できるだけ高いセキュリティ対策を実施しているベンダーのサービスを利用すると安心です。

ただし、最近のクラウドサービスは、どのベンダーもセキュリティ対策が行き届いているものが多いため、過度に心配する必要はありません。

既存システムとの相性が悪い

DXを推進する場合、すべての社内システムや業務フローを、いきなり変更するわけにはいかないケースがほとんどでしょう。なぜなら、既存システムとクラウドサービスとの連携が不可欠であり、その相性が悪い場合があるからです。

クラウドサービスはベンダーによって、カスタマイズや機能拡張できる範囲などが制限されます。そのため、従来のオンプレミスのように自社で好きなようにカスタマイズできるわけではありません。

したがって、業務フローを最適化する方法が見つかった場合でも、ベンダー側の制限によっては、スムーズにDXを進められない可能性もあるでしょう。その場合、自社のニーズを満たす機能やサービスを提供しているベンダーを探す必要があります。

DXの取り組みとしてクラウドを利用する際のポイント

クラウドを有効活用してDXを実現するためには、以下のポイントに留意して進めましょう。

クラウドに移行する対象業務を見極める

DX実現のためにクラウドを有効活用するといっても、すべての業務をクラウド化すればよいわけではありません。従来のアナログな業務フローがベストだと判断した場合には、そのままの方法を踏襲するべきでしょう。

クラウドに移行する場合は、全体プロセスを分析し、どれが移行対象業務なのか見極めることが重要です。そのためには、すべての業務フローを可視化したうえで、非効率な部分や無駄な部分を見直し、あるべき姿を明確にしなくてはなりません。そのうえで、クラウドの利用がベストだと判断したものを移行するようにしましょう。

社内ルールの作成

業務フローの一部、またはすべてにクラウドを導入することで、働き方自体が大きく変わる可能性があります。よって、クラウド導入後の社内ルールも見直すことも必要です。

例えば、テレワークを導入した企業の中には、管理職がスタッフを常時管理できないため、離席する際にはチャットツールなどにメッセージを残す運用ルールをつくったり、評価基準も成果主義に変更したりする等の事例がみられます。

DXの実現方法によっては、組織や業務フローそのものが変わる可能性も大いにあるため、新たな社内ルールの策定を適宜行う必要があるのです。

社員教育

DXを推進する場合は、RPA(パソコンで行う定型的な作業を自動化できるツール)やAI、クラウドといった最先端のデジタルツールやIT技術を活用する必要があります。そのため、それを利用するスタッフにも一定のITリテラシーが必要です。

しかし、少子高齢化による労働人口の減少により、デジタル人材は引く手あまたなため、外部からの採用は困難な状況になっています。よって、社内でスタッフのITリテラシーを向上するための教育体制を構築することも、DXを実現するために欠かせません

クラウドの有効活用がDX実現の近道

クラウドを活用したDXのメリットは、コストを抑えて速く導入できる点と、サービス拡張の柔軟性が高い点です。

しかしその一方で、ベンダーによるメンテナンスの実施や障害によって利用できない時間があることや、移行にかかる工数や費用、セキュリティリスク、既存システムとの相性などにも注意を払う必要があります。

そのうえで、クラウドに移行する対象業務を見極め、適正な社内ルールの作成と社員教育を行うことがDX実現の近道といえるでしょう。本記事が御社のDX実現の参考になれば幸いです。

また、DX推進にはその第一歩のソリューションとして、RPAが適しているといわれています。

「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略称であり、ロボットによるプロセスの自動化と訳されます。RPAを使うことで、パソコンで行なっているさまざまな定型作業をソフトウェアロボットに代行させ、自動化することが可能です。

なかでも、RPA「ロボパットDX」は「現場が自分で自分の作業を自動化できる」というコンセプトで設計されたITスキルが高くなくても扱えるRPA製品で、DX推進に最適なツールです。

1ヵ月3ライセンスまでの無料トライアル、サポートが全て無料など支援体制も充実しています。

具体的なDX推進事例もご紹介できますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

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