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DX 2020.09.15

デジタルトランスフォーメーションの取り組みで影響を受ける業界とは

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「PayPay」をはじめとするQR決済や「UberEats」などの宅配サービスの登場は、我々の生活様式を大きく変えました。こうしたサービスを可能にしたのがデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)です。
今やDXは、特定業界のみに影響する話ではありません。インターネットやクラウド、AI、画像認識といった最新テクノロジーの力でビジネスモデルを抜本的に変え、新たな市場をつくり出すDXの影響を受ける業界は数多くあります。業界によっては、既存のビジネスモデルを大きく見直す必要性が出てきているのも現状です。
そこで今回は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みで影響を受ける業界について説明します。

【目次】

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは、日本語で「デジタル変革」と直訳される言葉で、「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。なお、デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由は、英語において「Trans-」という単語が「X」に短縮されるケースが多いためです。

DXが注目を集めている背景

一定の成長率で国際収支の黒字を継続している日本経済ですが、グローバルで見ると残念ながらその成長は停滞感が否めない状況です。近年、海外ではサスティナブル(持続可能)な技術発展によって、産業と社会を抜本的に改革するDXの動きが活発化しています。たとえば、AmazonによるECの拡大やUberが打ち出した「シェアリングエコノミー」が、従来の常識に囚われない利便性や事業機会の創出を産み出し市場を席巻しているのは周知の事実です。

一方、日本産業の中でも大きな変化の予兆が見られるようになっています。例えば自動車産業においては、電気自動車(EV)や自動運転といった新技術が台頭してきたことにより今まさに大きな変革が求められている状況です。また、インターネットバンキングの登場やキャッシュレス化の影響で、これまでサービス業の花形だった銀行においても統廃合や人員削減が進んでおり、日本の各業界においてもDX推進によるビジネスの変革が急務となっています。

そんな中、日本政府も科学技術基本計画において「Society 5.0」の推進および「官民データ活用基本法」の施行や、「Connected Industries」の推進といった産業を支援する方針や施策を掲げ、国策としてDXの推進に乗り出しました。さらに、新型コロナウイルスの影響が拍車をかけ、多くの産業がこれまで当たり前だったことが当たり前ではなくなったことからも、各業界における事業構造の変革が必須な課題となっています。

こうした背景から、持続的な技術の発展によって産業と社会を抜本的に変質させるDXに注目が集まっているのです。

業種別のDXへの取り組み状況

富士通の『グローバルデジタルトランスフォーメーション調査レポート2019』によると、各業種におけるDXへの取り組み状況は以下の通りです。

実践して成果を挙げた 実践中 試行中 検討中 未検討
全業種 36% 39% 10% 2% 13%
金融 47% 34% 8% 2% 9%
運輸 45% 33% 11% 3% 8%
公共 35% 40% 7% 1% 17%
製造 32% 40% 13% 3% 11%
医療 31% 42% 10% 1% 16%
卸売/小売 29% 44% 8% 3% 16%


業種別では金融や運輸での進捗度が高く、すでにDXを実践して成果を挙げた企業が多く見られます。また、すでに実施中のところも含めると、世界的にかなり多くの企業がDXに取り組んでいる状況です。

一方、富士キメラ総研の『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』を参考に、国内におけるDX市場の市場規模を見てみると、2017年が5,653億円だったのに対し、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円まで拡大するものと予想されています。なお、業界別のDX向け投資成長率は次の通りです。

2017年 2020年 2030年
全業種 5,653億円 1兆2,189億円 2兆3,687億円
製造 1,628億円 3,593億円 4,290億円
金融 1,180億円 2,894億円 3,477億円
情報通信 1,123億円 2,247億円 2,547億円
交通/運輸 850億円 1,506億円 1,606億円
医療/介護 472億円 873億円 1,062億円
流通 215億円 560億円 755億円
その他 185億円 516億円 620億円

業界別のDX向け投資成長率は、「製造」、「金融」、「情報通信」における投資成長率が高くなっています。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響も後押しし、今後はこれらの業種だけでなく「流通」業界などにおいてもDX推進がさらに加速していくことが予想されます。

・データ引用元

富士通『グローバルデジタルトランスフォーメーション調査レポート2019』(https://www.fujitsu.com/downloads/JP/vision/2019/download-center/FTSV2019_Survey_JP_1.pdf

富士キメラ総研『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』

https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=831803829

DXの導入は売上成長の可能性を持っている

現在、多くの中小企業が経営課題として認識しているのが以下の2点です。

・人的リソースへの対応:働き方改革、人手不足、人材育成、マッチング

・ビジネスプロセス上のイノベーション:売上拡大、コスト削減

情報通信総合研究所の調査によると、中小企業層におけるDXの中心商材である「RPA」や「IoTプラットフォーム」が「コスト削減」や「働き方改革」、「業務効率化・省人化」といった事業、経営課題の解決に高い親和性があると指摘しています。さらに、「AI」や「クラウド」、「画像/映像処理」といったICT関連の技術発展が急速に進んでいることから、今後も中小企業が事業、経営課題の解決策としてDX推進に注力する可能性は非常に高いといえるでしょう。

一方、同社の推計によると「DXを導入している企業」は「DXを導入していない企業」に比べ、売上高成長の蓋然性(がいぜんせい)が25%ほど高くなると説明しています。つまり、DXの導入は企業の売上成長にも寄与する可能性が高いといえるのです。

DXは各業界にどんな変化をもたらしているか?

DXの導入によりあらゆる業界で大きな変化が見られるようになりました。業種別に詳しく見ていきましょう。

自動車業界

現在、自動車業界では「CASE:Connected(接続された)、Autonomous(自動化)、Shared(共有化)、Electric(電動化)」というキーワードの下に、各社がDX推進によるビジネスモデルの転換に注力している状況です。

自動車業界におけるDXの事例として、代表的なものが「Uber」になります。Uberは簡単に説明すると、車のシェアリングサービスで、日本で言うところの「白タク」と呼ばれるものです。Uberのアプリを使うことで、車を運転する人と車に乗りたい人をマッチングし、行先案内から決済まですべて完結することができます。これまでタクシー会社は、車と運転手をたくさん抱えて商売をしていましたが、Uberの登場によりビジネスモデルが大きく変容したのです。

ただし、日本では法規制により、Uberは単なるタクシーの配車アプリと化しているため、ビジネスにそれほど大きな影響は与えていません。

また、現在各企業は自動運転の技術開発にも注力している状況です。常時インターネットに接続する自動運転が実現すれば、各車の稼働状況がリアルタイムに把握できるため、

・事故や渋滞の防止

・稼働していない自動車のシェア

といったことが容易になります。さらに、一家に一台車を所有する必要がなくなれば、資源の有効活用やスペースの効率化などにもつながるでしょう。

こうした流れの中、これまで自動車企業として世界をリードしてきたTOYOTAも、自動運転技術の台頭や若者の自動車離れといった課題をDXで解決するため「モビリティカンパニー」になることを宣言し、自動車販売以外のビジネスモデルへの転換に注力しているのが現状です。

製造業

これまで製造業では、センサーや産業用ロボットを使った「ファクトリー・オートメーション」の推進による工場の自動化や効率化、無人化などが行われていました。さらに近年は、自動化したセンサーやロボットから得られたデータや知見を活用することで、新たなビジネスフローの構築やビジネスモデルの開発につなげています。つまり、これまでは作業効率化や省人化といった目的がメインだった製造業においても、DXの登場により大きな産業変革が起ころうとしているのです、そして、その背景にはモノがインターネットにつながる「IoT」技術やAI、クラウドの発展が大きく影響しています。

たとえば、コマツ(小松製作所)はこれまで「イノベーションによる価値創造」を成長戦略に掲げて建設機械の自動化とオペレーションの最適化を目指していましたが、最近では従来型の建機に取り付けられる「IMUセンサー(ジャイロや加速度を計測するシステム)」や「GNSSアンテナ(位置情報が取得できるシステム)」を提供することで高度なICT施工を可能にして労働力不足の解消に寄与しています。

一方、三菱電機も「e-F@ctory」というコンセプトの下、デバイス同士をインターネットに接続して得られたデータや知見を活用するIoTソリューションの提供を行っています。

このように製造業におけるDX推進では、これまで人が行ってきた単純作業をロボットやAIなどに代替する流れが急速に進んでおり、人が行うべき仕事そのものが見直されるタイミングに来ているといえるでしょう。

医療

超高齢化社会となった日本の医療業界では、DXの導入で大きな恩恵が受けられると期待されています。

まず、挙げられるのが、ICT(情報通信技術)環境の発達と普及による「オンライン診療」です。遠隔地から診療が可能になることで、

・医師がいない地域でも診療が可能

・一人暮らしの高齢者でも受診しやすい

・医師の負担が軽減される

・患者が通院する必要がない

など、医師側にも患者側にも大きなメリットがあります。

次に、情報ネットワークの構築による医療施設と介護施設、行政機関のスムーズな連携も、DXに期待されているポイントです。患者の診療情報を一元管理してあらゆる医療機関や施設で活用できるようになれば、患者ごとに最適な医療サービスの提供ができるだけでなく、診療時間の短縮化や重複検査の必要もなくなり医療者側にも大きなメリットがあります。

また、「BCP強化」という観点においてもDXの効果が期待されています。「BCP」とは「事業継続計画」のことで、災害やテロといった緊急事態が発生した際、その影響を最低限に留め事業を継続していくための計画です。昨今は、地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスの影響もあり、医療業界におけるBCPの重要度はさらに高まっています。情報ネットワークの構築で患者の診療情報のデータがバックアップされていれば、患者が受診している医療施設が損害を受けた場合でも、その他の医療機関でスムーズに診療を続けることが可能になるのです。

そして、超高齢化社会の日本においては、医療費抑制のための健康寿命延命が喫緊の課題となっています。そのため、IoTや5G、AI技術などを活用することで患者の生活習慣や健康データを取得することで、生活習慣病や寝たきりになることを未然に防ぐ予防医療の推進にも期待がかかっている状況です。

小売業

先ほども紹介した通り、2019年度まで小売業におけるDXはあまり進んでいませんでした。

しかし、現在は新型コロナウイルスの影響で、小売業はDX推進をしないと生き残れない局面に来ているといえるでしょう。

たとえば、お客様が店員にお金を渡したりレジに並んだりするのを避けるために、キャッシュレスやレジレスになったお店はたくさんあります。また、来客自体が極端に減った飲食店においては、UberEatsや出前館といった宅配サービスに柔軟に対応する必要が出てきていたり、スナックやキャバクラなどの「夜の街」と呼ばれるお店の中にはオンラインで接客を行ったりするお店も現れている状況です。

一方、アパレルにおいてはリアル店舗での売上自体が極端に減り、EC化やD2Cを中心とした戦略に舵を取ったりする企業も増えています。なお、「D2C」とは「Direct to Consumer」の略語で、自社で製造した商品を消費者に直接販売する方式のことです。スマホと動画プラットフォームを利用することで利用できることもあり比較的参入障壁も低く、最近はD2C専門のブランドも増えています。

こうした厳しい状況の中、小売業に求められるのはバリューチェーン全体のデータを有効活用することです。先行きが見えない社会において、顧客の需要を的確に予想するためには、小売、メーカー、卸、物流のそれぞれが保有するデータを共有して、AIによる販売予測をすることでロスを極限まで減らす必要があります。小売業にとっては、DX推進によるデータ整備と活用が今後の生命線といえそうです。

DXの進め方

国内企業におけるDXの推進ニーズが高まっているのは事実ですが、実際にはエンジニア不足などの影響もあり思うようにはいかないでしょう。そこで、おすすめしたいのが「日本型DX」です。

国内企業が目指すべきなのは「日本型DX」

「日本型DX」とは、業務プロセスを変革することで企業文化としてDXを定着させる方法です。

具体的には、

・エンジニアに依存しないITシステムを活用すること

・「システムアプローチ」ではなく、「現場アプローチ」で考えること

の2点を押さえることで日本型DXを推進します。

日本型DXでは、フルスクラッチ開発やカスタマイズといったITシステムではなく、クラウドなどの汎用型システムやノーコード/ローコードで開発できるITシステムを活用するため、エンジニアに依存しない形でのDX推進が可能です。

また、日本型DXでは、システムによる業務代替や業務プロセスの変化ではなく、IT活用による業務プロセス自体の変革を目指す「現場アプローチ」という考え方に根差してDXを推進します。そのため、実際にITシステムを利用するスタッフのノウハウを蓄積して、人が行う業務とITシステムに任せる業務を選別し最適化するための業務設計を行うことが必須です。

RPAの導入は有効な手段となる

DXを推進したいと思っても、実際には「どこから手を付けたらよいか分からない」という企業も多いと思います。そこでおすすめしたいのが、RPAの導入です。

「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、ロボットによるバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化するソリューションの総称になります。

RPAであれば部署単位での自発的な業務改善を行えるため、工数削減という明確な結果を早期に実現することも可能です。よって、最初は単純作業が多い部門からスタートしてRPAが使える人材を少しずつ着実に増やし、その後対応する部署を広げてくようにしましょう。これにより、全社的な工数削減だけでなく、RPAを扱う人材のマインドが「作業をする人」から「自分で考えて仕事をつくり出せる人」へとステップアップする効果も期待できます。

「日本型DX」鍵となるのは人材育成

日本型DXを成功させるためには経営者自身が本気になることはもちろん、それ以上に重要なことが「人材の教育/育成」です。

そのためには、汎用型システムやノーコード/ローコードによる開発システムを活用して、エンジニアに依存しない業務効率化や自動化ができる人材の育成が必要になります。そのうえで、人に任せる業務とITシステムに任せる業務を適切に判断して業務改善できる視点を持った人材を増やしていくことが大切です。

DX推進で予測不能な社会に臨機応変な対応を

今後も各業界でDXに取り組む企業が増えることで、さまざまな影響が出ることが予想されます。これまで当たり前だった業態やビジネスモデルが崩れることも起こり得るでしょう。そのため、どんな業界においてもDX推進は必須になってきますので、いち早く取り組む必要があります。

DXを導入したい企業にはRPAからスタートするべきだと説明しましたが、日本型DXの推進には、RPA「ロボパットDX」がおすすめです。本記事で日本型DXに興味が湧いた方は、ぜひ以下の情報もチェックしてみてください。

「⽇本型DX」に向けて組織的にRPAを活⽤していくための3ステップ

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

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