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DXの基礎知識 2021.04.13

DXの進め方とは?成功のために押さえておきたい重要ポイント解説

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経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」という報告書では、日本企業がDX導入を推進していかなければ、2025年以降は多大な経済損失(現在の3倍にのぼる年間12兆円)と産業の衰退が生じるとしています。
しかし、2020年12月28日に発表した「DXレポート2(中間取りまとめ)」では、2020年10月時点で全国約500社の企業のうちの9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない「DX未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「DX途上企業」であるという状況が明らかになりました。
一方で、2021年の「DXレポート2.1」や民間機関の調査によると、コロナ禍を経て、日本企業におけるDX推進に変化が現れはじめているという報告も見られます。
そこで今回は、日本企業におけるDX推進の現状を踏まえ、DXの進め方や守らなければならないルール、ガイドライン、DXの導入事例などを紹介します。

【目次】

 

DXとは?

「Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション」を略したDXとは、日本語で「デジタル変革」と直訳されており「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。

なお、デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由は、英語において「Trans-」という単語が「X」に短縮されるケースが多いためです。

 

DXの定義

DXとはもともと、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念です。その論文によると、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させること」とし、これがDXの定義となっています。同教授は、DXによって情報技術と現実世界が少しずつ融合していき、それによって変化が起こるとも述べています。

 

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」の中では、IT調査会社であるIDC Japanが提唱した定義を引用しています。その内容は次のとおりです。

 

「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

 

ここには2つの観点があります。1つは「第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出すこと」。

そして、もう1つが「ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出すること」です。

 

つまり、DXとは、デジタル技術を活用し、既存事業から脱却した新しいビジネスモデルや製品の創出、良質な顧客体験の提供による関係性の構築を目的としなければ、単なるIT化、デジタル化で終わってしまうということです。

 

DXを進めなければいけない理由

日本企業がDXを推進すべき理由は大きく3つあります。

 

1つ目の理由は、我が国の少子高齢化による労働人口の減少です。労働人口の減少によって、優秀な人材の採用が困難になっており、社内リソースの育成と有効活用が大きな課題となっています。

そのため、貴重な人材を単純作業に割く余裕はなく、ITツールの活用によって効率化、自動化を行い、コア業務へアサインできる割合を増やすことが必要です。そのためDX推進は、全ての日本企業にとってなくてはならない施策と理解すべきでしょう。

 

2つめの理由は、近年の新型コロナウイルスや自然災害の影響を鑑みた、BCP対策の必要性です。

2020年の新型コロナウイルスの影響が始まった際、DXが進んでいなかった企業は環境の変化に柔軟に対応できず、苦慮したケースが多く見られました。例えば、テレワークの実施が遅れた企業が、収益に大きなダメージを被ったことは記憶に新しいところでしょう。また、自然災害の被害にあい、事務所での業務が不可能になった企業は、テレワークが実施できない場合、業務がまったくできない状況になりました。

一方で、DXを推進できていた企業はスムーズにテレワークなどを導入し、新しい働き方が実現され、スムーズに事業を継続できました。したがって、DX推進はBCP対策にもつながるため、全ての日本企業において不可欠な施策といえるでしょう。

 

そして、日本企業がDXを推進すべき3つめの理由が、日本企業が抱えるレガシーシステムです。

デジタル技術で新しいビジネスモデルを生み出す新規参入者によって、現代の企業間の競争はますます激しくなる傾向にあります。

こうしたなかで、企業が競争力を強化するためにDXを進めていくことが求められています。

経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」では、DX導入を推進しなければ、2025年以降、日本企業は年間12兆円もの損失を被ると報告されています。日本企業におけるDXの推進は待ったなしだといえます。

DXレポートの中では、日本企業が抱えるレガシーシステムの課題について指摘があり、以下3つの課題を具体的に解決することが急務な課題です。

 

  • 長期間運用した既存システムが大型化・複雑化したことで、積極的なデータ活用が難しく、市場の変化に柔軟に対応できない
  • システムにかかる技術や運用が属人化し、ブラックボックス化したことで他のスタッフへの継承が不可能に近い
  • ちょっとした改修を行うためにも甚大な費用がかかるため、保守運用コストが高騰

 

これらの課題を解決できない企業は、市場における競争力が弱まり、生き残れない可能性が高いため、DXを推進して改善する必要があるのです。

日本企業におけるDXの現状

日本企業におけるDX推進の現状について、民間機関による調査と経済産業省のDXレポートの、2つの視点から見てみましょう。

 

日本企業におけるDX推進は新型コロナウイルスの影響によって変化

全世界で企業のDX導入が急務とされていますが、日本企業はDXに対して消極的です。矢野経済研究所では、2020年5月~7月に日本企業と公的機関・団体523社に対してのDXへの取り組み状況について調査、分析を行いました。

8段階の数値で「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、「1」がDXを初めて聞いたとしてアンケートを実施し、数値を集計しました。そこから得られた523社の平均値は、「攻めのDX」(革新的な取り組み)が3.37、「守りのDX」(IT刷新)が3.78であり、どちらも「普通」を示す5を下回っていました。

平均値が「普通」よりも低いだけでなく、「守りのDX」への意欲が「攻めのDX」への意欲を上回っています。日本企業がDXに対して消極的なことが明確になったのです。

また、業種によってDX推進への温度差があり、サービス業は「攻めのDX」に対する意欲や意識の高さが見られました。これは、同時に行われたDX関連ベンダーへの調査から判明したものです。

ただし、サービス業界内でも建設業や運輸業、医療分野などはDXへの取り組み意欲は高くなっていますが、飲食業は集客やキャッシュレス決済、SNSマーケティングなどに留まっていることが多いなど、温度差がありました。

しかし、その後コロナ禍を経て、日本企業におけるDX推進に変化が現れはじめています。

一般社団法人日本能率協会が2021年7~8月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」によると、各社におけるDXの取組状況や課題について、以下のような結果が出たそうです。

 

  • DXに取り組む企業は45.3%で、昨年より大幅に増加。(大企業では60%以上)

 取り組みの成果が出ている企業は60%程度 (「ある程度の成果」と回答した企業が40%程度)

 

  • DXで重視するポイントは「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」が91.4%

(「抜本的な事業構造の変革」は74.4%)

 

  • 推進の課題として「DX推進に関わる人材が不足」と答えた企業が90%程度

(そのほか「ビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」「事業への展開が進まない」といった意見が見られた)

 

このようにコロナ禍を経て、DX推進に取り組む企業が増え、既存のビジネスモデルや業務フォローの改善に取り組みはじめている反面、それらのプロジェクトを推進するためのIT人材が不足しているという課題が浮き彫りになりました。

 

参考:PRTIMES日本能率協会/『日本企業の経営課題2021』調査結果速報【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題

 

経産省のDXレポートが示唆する3つのジレンマ

経済産業省は2020年12月28日に「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」をアップデートした「DXレポート2(中間取りまとめ)」を発表しています。

このレポートによると、2020年10月時点で約500社にDX推進への取り組み状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない「DX未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「DX途上企業」であるという状況が明らかになりました。

ただ、2020年4月7日に発令された全国7都府県への緊急事態宣言を受けて、東京都内の企業におけるテレワークの導入率は1カ月間で2.6倍へと増加(東京都テレワーク「導入率」緊急調査結果)しています。

テレワークをはじめ、社内のITインフラや就業規則などを迅速に変更してコロナ禍の環境変化に対応できた企業と、できなかった企業の差は、DXの本質だと「DXレポート2(中間取りまとめ)」で説明しています。

変化に迅速に適応し続ける中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性だと位置付けています。

また、2021年8月には「DXレポート2.1」がリリースされ、企業変革を阻むユーザー企業とベンダー企業がもつ3つのジレンマが提言されました。これらを解決することが、今後の日本企業におけるDX推進には不可欠といわれています。

 

項目

内容

企業共通

危機感のジレンマ

目先の業績が好調のため変革に対する危機感がない

危機感が高まったときはすでに変革に必要な投資体力を失っている

人材育成のジレンマ

技術が陳腐化するスピードは速く、時間をかけて学んだとして、習得したときには古い技術となっている

即座に新技術を獲得できる人材は引き抜かれてしまう

ベンダー企業

ビジネスのジレンマ

受託型ビジネスを現業とするベンダー企業が、ユーザー企業のデジタル変革を搬送・支援する企業へと変革しようとすると、内製化への移行により、受託型ビジネスと比べて売り上げ規模が縮小する

ベンダー企業が、ユーザー企業をデジタル企業へ移行する支援を行うことにより、最終的には自分たちが不要になってしまう


出典:
経済産業省/デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』を取りまとめました

DXを成功させる進め方とは

DXを進めていくには、情報システム部門などに丸投げするだけではうまくいきません。以下の内容を把握し、手順通り進めていくことが大事です。

 

DXの目的を明確化する

DXを推進するためには、DXの実現によって何を達成したいのかという目的を明確化することが重要です。そのためには、経営層自らがDXの実現によって達成したいビジョンを明確化し、トップダウンで施策を進める必要があります。

DXは目的ではなく、目標やビジョンを達成する手段であることを忘れないようにしましょう。

 

DX推進のための体制を作る

DXを推進する際、情報システム部門などへ丸投げすると失敗する可能性が高いでしょう。DXを推進するために最適な組織を作ることも、非常に重要なポイントです。

そのためには、DX推進プロジェクトを専任で運用できる部門を作ることと、仮説検証から施策の実施、結果の分析というPDCAサイクルを回せる組織にすることが理想といわれています。また、DXを推進できる人材の確保や育成も、非常に重要なポイントです。

 

現状の課題の可視化

DXを推進する際には、社内にある現状の課題を可視化することが重要です。既存の業務フローやビジネスモデルなどを分析し、何が問題になっているのかをはっきりさせることで、課題解決の方向性を定めやすくなります。

例えば「老朽化したレガシーシステムはどこにあるのか」「ブラックボックス化したIT機器はないか」「システムは連携されているか」などを把握して、自社の現状の課題を可視化しましょう。

現状の課題を把握したうえで、システムや機器の刷新が必要かどうか判断するようにします。その結果、場合によってはシステムの入れ替えや開発は必要ない場合もあります。

 

デジタル化の実行

課題解決方法が決まったら、ITツールなどを活用して業務のデジタル化を実行しましょう。

例えば、RPAを導入して、人手で実施していた作業を自動化することや、MAツールなどを活用してマーケティング業務を効率化する施策などが考えられます。また、テレワークの導入やペーパーレス化などを実現することで、柔軟な働き方が可能になり生産性向上が期待できるでしょう。

一方、ITツールの導入やデジタル技術の活用によって、既存のビジネスモデルを転換することも可能です。VUCA時代と呼ばれる市場の先が読みづらくなった現在、変化に柔軟に対応できる企業だけが生き残っていけるでしょう。

 

評価と見直し

自社で既に導入されているシステムや機器などのIT資産を棚卸を行い、IT資産を評価します。そのうえで、現状のシステムにどのような見直しが必要になるのかを考え、改善策を立案していく必要があります。このプロセスが自社にノウハウを蓄積し、DX化を加速させます。

 

スケールアップ

自社システムにおけるサーバーなどのハードウェアを高性能なものに変えて、処理性能をスケールアップすることが必要な場合もあります。ハードウェアをスケールアップしていくことでレガシーシステムをなくし、保守コストや運用コストを下げ、技術的負債(Technical debt)をなくすと、DXを進めていく効果が向上します。

 

DX推進のポイント

DXを進めるうえで守るべきルールとして、以下の5つが挙げられます。

 

経営層が積極的になる

DXの推進を成功させるには、ビジネスや仕事の仕方、商品戦略、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠です。

そのため、DXの推進に経営者や経営層が積極的にコミットメントし、変革に対する強い意志を持って取り組んでいく必要があります。

 

もし、自社のDXの推進に対して社内で大きい抵抗があったときは、経営トップがリーダーシップを発揮しながら、現場とビジョンを共有し、DX推進への意思決定をしなければいけません。

 

DX人材を育成する

前述した通り、労働人口の減少によって優秀な人材の採用が困難です。特にDXを推進できるIT人材は、どの企業でもニーズが高く、採用するためのハードルは非常に高いでしょう。

そのため、社内の人材を対象にITツールやデジタル技術の教育を行い、DXを推進できる人材に育成することが、多くの企業で課題となっています。DX実現のためには、プロジェクトを担うIT人材が不可欠であることを忘れないようにしましょう。

 

効果測定をする

DXを進めていくにあたり、DX導入後の効果についてKPI(重要業績評価指標)を使って正確に測定していくことが重要です。ただ、自社の指標を導き出すまでに至ってない場合は、2019年7月に経済産業省が発表した「『DX推進指標』とそのガイダンス」を参考に、DXの効果測定をしてみましょう。

 

「DX 推進指標」とそのガイダンス(令和元年 7 月 経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 

現場に合わせたツールを選定する

DXを進める上では、現場にアプローチしたツール選定が大事になってきます。

近年、日本企業ではIT人材不足が叫ばれており、ITの高い知識がなくても使いこなしていけるツールは重要です。ITツールの中には、操作性が複雑で高い技術知識やノウハウがないと利用できないものもあります。

そのため、従業員の誰もが活用できるように直観的に利用できる操作性と、わかりやすいインターフェイスであるツールを選ぶことをおすすめします。

 

その代表的なツールがRPAです。RPAは、社内のパソコン業務を自動化するソフトウェアです。RPAはパソコンで行う繰り返し作業を代行し、作業時間の短縮を可能にしてくれます。RPAは製品によっては専門的な知識がなくても導入できることがメリットです。DX推進において優先的に選定したいツールだといえます。

 

問題が生じたときにすぐに止められる状態で進める

DXを進めていくと、問題が生じる場合もあります。DXを進めるためにコストも手間もかけたからといって、止めないでそのまま進めていくと、問題がさらに大きくなる可能性もあります。

問題が生じたときは方針転換を行い、それまでにかけていたコストや手間を惜しまずにすぐに止める、という状態でDXを進めていくことが大切です。

 

変化することを恐れない、拒絶しない

DXを進めていくことで、これまで使っていたシステムやワークフローに変化があったり、使えなくなったりします。どの程度使えなくなるのかは、それぞれのケースにより異なりますが、一時的に生産性が下がる恐れもあり、現場サイドから不満の声が上がる可能性もあります。

誰しも失敗は避けたいものですし、自分たちが手がけていたプロジェクトや事業の成果が下がれば、DXに対してネガティブな空気が広がっていくこともあります。

だからといって、その変革を恐れていては時代に遅れをとるだけです。そのとき大事なのは、「変化を恐れない、拒絶しない」ことなのです。

 

DX推進事例3選

実際にDXを実現した成功事例を3つ紹介します。自社でDXを推進する際の参考にしてみてください。

 

日本システムバンク株式会社

日本システムバンク株式会社は、契約ライフサイクルの管理を一元化できるITツールを導入し、全国15社の拠点における契約書の一元管理を実現しました。

契約書作成やレビュー、承認、締結、更新、管理など、一連の業務をワンストップ化して、システム上で管理できるようになり、盤石な管理体制が構築できたそうです。また、過去の契約書を検索するスピードも大幅に向上し、業務効率化にもつながりました。


参考:デジタルトランスフォーメーションとは?DX推進に向けた法律改正も

 

ミスミ

自動車の部品などを製造するミスミでは、AIの活用による見積もりと加工プログラムの自動作成を実現しました。3DデータをAIで解析して、見積もりと発注書を自動作成し、設計データから自動で加工プログラムを生成できるシステムを開発できた点がポイントです。

同社は同様の業務にかかっていたリードタイムを約3週間から1週間へと、大幅な短縮を実現しました。


参考:【業界別】デジタルトランスフォーメーションの事例36選とDX推進のポイント

 

ダイダン

電気設備や空調設備を扱うダイダンでは、空調管理システムをリモートで制御できる「リモビス」という仕組みを開発しDXを実現しました。

従来、空調管理を実施するためには、現場の制御盤を調整する必要がありましたが、リモビスの導入によって、Web上から温度や空調のスケジュールを調整できるようになったそうです。これにより、複数の施設内の空調を一か所で集中管理できるようになり、同社の生産性が大幅に向上しました。


参考:【業界別】デジタルトランスフォーメーションの事例36選とDX推進のポイント

 

まとめ

IT化を進め、新しいビジネスモデル、新しい価値の創出、企業文化の変革などを生み出していくDX。今後も企業として成長を続けていくために欠かせないものとなっています。ただし、闇雲に推進しようとすれば高い確率で失敗に終わってしまうでしょう。

本記事で紹介したルールやガイドラインを守りながら、DXを進めていくようにしましょう。

 

特に日本企業の場合は、DXが進む欧米とは異なる企業文化を抱えていることから、日本の組織に合った「日本型DX」を意識する必要があるでしょう。

日本型DXの推進における1つの例として、現場の非IT人材でもDXに取り組める仕組みを作ることが挙げられます。DXを推進するにはどうしてもITに対する知見やプログラミング知識を求められがちですが、IT人材が不足し、IT人材が会社に在籍していないというのも珍しくない日本企業においては、難しい問題です。

そこで日本型DXを意識したツールを導入し、そのような環境下でもDXを推進していくことが大切なポイントになります。日本型DXの実現に役立つツールの1つに、非エンジニア型の国産RPAツール「ロボパットDX」があります。

ユーザーが直感的に操作「ロボパットDX」は、以下の特徴を持っています。

 

  • プログラミング知識が不要で、IT人材のいない現場でも使いやすい
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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

ロボパットDX編集部です。
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