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DXの基礎知識 2021.04.13

絶対に知っておくべきDXの進め方|DX推進において守るべきルールとは?

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経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」という報告書では、日本企業がDX導入を推進していかなければ、2025年以降は多大な経済損失(現在の3倍にのぼる年間12兆円)と産業の衰退が生じるとしています。
しかし、2020年12月28日に発表した「DXレポート2(中間取りまとめ)」では、2020年10月時点で全国約500社の企業のうちの9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない「DX未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「DX途上企業」であるという状況が明らかになりました。
日本企業のおけるDX化が進んでいかない現状を踏まえ、本記事では、DXを推進していくにあたって、守らなければならないルールやガイドラインについて解説します。

【目次】

 

DXとは?

「Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション」を略したDXとは、日本語で「デジタル変革」と直訳されており「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。

なお、デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由は、英語において「Trans-」という単語が「X」に短縮されるケースが多いためです。

 

DXの定義

DXとはもともと、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念です。その論文によると、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させること」とし、これがDXの定義となっています。同教授は、DXによって情報技術と現実世界が少しずつ融合していき、それによって変化が起こるとも述べています。

 

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」の中では、IT調査会社であるIDC Japanが提唱した定義を引用しています。その内容は次のとおりです。

 

「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

 

ここには2つの観点があります。1つは「第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出すこと」。

そして、もう1つが「ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出すること」です。

 

つまり、DXとは、デジタル技術を活用し、既存事業から脱却した新しいビジネスモデルや製品の創出、良質な顧客体験の提供による関係性の構築を目的としなければ、単なるIT化、デジタル化で終わってしまうということです。

 

DXを進めなければいけない理由

デジタル技術で新しいビジネスモデルを生み出す新規参入者によって、現代の企業間の競争はますます激しくなる傾向にあります。

こうしたなかで、企業が競争力を強化するためにDXを進めていくことが求められています。

 

経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」では、DX導入を推進しなければ、2025年以降、日本企業は年間12兆円もの損失を被ると報告されています。日本企業におけるDXの推進は待ったなしだといえます。

 

日本企業におけるDXの現状

全世界で企業のDX導入が急務とされていますが、日本企業はDXに対して消極的です。矢野経済研究所では、2020年5月~7月に日本企業と公的機関・団体523社に対してのDXへの取り組み状況について調査、分析を行いました。

 

8段階の数値で「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、「1」がDXを初めて聞いたとしてアンケートを実施し、数値を集計しました。そこから得られた523社の平均値は、「攻めのDX」(革新的な取り組み)が3.37、「守りのDX」(IT刷新)が3.78であり、どちらも「普通」を示す5を下回っていました。

平均値が「普通」よりも低いだけでなく、「守りのDX」への意欲が「攻めのDX」への意欲を上回っています。日本企業がDXに対して消極的なことが明確になったのです。

 

また、業種によってDX推進への温度差があり、サービス業は「攻めのDX」に対する意欲や意識の高さが見られました。これは、同時に行われたDX関連ベンダーへの調査から判明したものです。

ただし、サービス業界内でも建設業や運輸業、医療分野などはDXへの取り組み意欲は高くなっていますが、飲食業は集客やキャッシュレス決済、SNSマーケティングなどに留まっていることが多いなど、温度差がありました。

 

また、経済産業省は2020年12月28日に「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」をアップデートした「DXレポート2(中間取りまとめ)」を発表しています。

このレポートによると、2020年10月時点で約500社にDX推進への取り組み状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない「DX未着手企業」レベルか、散発的な実施に留まっている「DX途上企業」であるという状況が明らかになりました。

 

ただ、2020年4月7日に発令された全国7都府県への緊急事態宣言を受けて、東京都内の企業におけるテレワークの導入率は1カ月間で2.6倍へと増加(東京都テレワーク「導入率」緊急調査結果)しています。

テレワークをはじめ、社内のITインフラや就業規則などを迅速に変更してコロナ禍の環境変化に対応できた企業と、できなかった企業の差は、DXの本質だと「DXレポート2(中間取りまとめ)」で説明しています。

変化に迅速に適応し続ける中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性だと位置付けています。

 

DXの進め方

DXを進めていくには、情報システム部門などに丸投げするだけではうまくいきません。以下の内容を把握し、手順通り進めていくことが大事です。

 

現状の課題の可視化

「老朽化したレガシーシステムはどこにあるのか」「ブラックボックス化したIT機器はないか」「システムは連携されているか」などを把握して、自社の現状の課題を可視化しましょう。

現状の課題を把握したうえで、システムや機器の刷新が必要かどうか判断するようにします。その結果、場合によってはシステムの入替えや開発は必要ない場合もあります。

 

ゴール・目標の設定

DXを進めるにあたり、「DXを何のために行うのか」「どのような課題を解決したいのか」といったゴールや目標を設定します。

ゴールや目標を設定しておかないと、具体的なロードマップは描けませんし、実際に活動を初めた後もPDCAを回すことができません。

その結果、成果へとつながらず、現場の疲弊を招くだけになります。

 

業務プロセスの見直し

DXを進めていく際は、業務プロセスの見直しを行う必要があります。業務プロセスの中にアナログ的な部分が残っていると、業務が効率化しません。全体最適化のために、業務プロセスを見直しましょう。

 

課題解決のための手段・ツールの選定

自社の課題を可視化したら、その課題を解決するための手段・ツールの選定をします。例えば、業務効率化といった課題を解決するのであれば、RPAツールの導入がおすすめです。

 

業務デジタル化の実行

企業でITが普及して年月が経ちますが、まだまだアナログ業務も多いのが現状です。そこで、企業のDXを進めるためには、業務のデジタル化を実行する必要があります。

 

評価と見直し

自社で既に導入されているシステムや機器などのIT資産を棚卸を行い、IT資産を評価します。そのうえで、現状のシステムにどのような見直しが必要になるのかを考え、改善策を立案していく必要があります。このプロセスが自社にノウハウを蓄積し、DX化を加速させます。

 

スケールアップ

自社システムにおけるサーバーなどのハードウェアを高性能なものに変えて、処理性能をスケールアップすることが必要な場合もあります。ハードウェアをスケールアップしていくことでレガシーシステムをなくし、保守コストや運用コストを下げ、技術的負債(Technical debt)をなくすと、DXを進めていく効果が向上します。

 

DXを進める上で守るべきルール

DXを進めるうえで守るべきルールとして、以下の5つが挙げられます。

 

経営層が積極的になる

DXの推進を成功させるには、ビジネスや仕事の仕方、商品戦略、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠です。

そのため、DXの推進に経営者や経営層が積極的にコミットメントし、変革に対する強い意志を持って取り組んでいく必要があります。

 

もし、自社のDXの推進に対して社内で大きい抵抗があったときは、経営トップがリーダーシップを発揮しながら、現場とビジョンを共有し、DX推進への意思決定をしなければいけません。

 

効果測定をする

DXを進めていくにあたり、DX導入後の効果についてKPI(重要業績評価指標)を使って正確に測定していくことが重要です。ただ、自社の指標を導き出すまでに至ってない場合は、2019年7月に経済産業省が発表した「『DX推進指標』とそのガイダンス」を参考に、DXの効果測定をしてみましょう。

 

「DX 推進指標」とそのガイダンス(令和元年 7 月 経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 

現場に合わせたツールを選定する

DXを進める上では、現場にアプローチしたツール選定が大事になってきます。

近年、日本企業ではIT人材不足が叫ばれており、ITの高い知識がなくても使いこなしていけるツールは重要です。ITツールの中には、操作性が複雑で高い技術知識やノウハウがないと利用できないものもあります。

そのため、従業員の誰もが活用できるように直観的に利用できる操作性と、わかりやすいインターフェイスであるツールを選ぶことをおすすめします。

 

その代表的なツールがRPAです。RPAは、社内のパソコン業務を自動化するソフトウェアです。RPAはパソコンで行う繰り返し作業を代行し、作業時間の短縮を可能にしてくれます。RPAは製品によっては専門的な知識がなくても導入できることがメリットです。DX推進において優先的に選定したいツールだといえます。

 

問題が生じたときにすぐに止められる状態で進める

DXを進めていくと、問題が生じる場合もあります。DXを進めるためにコストも手間もかけたからといって、止めないでそのまま進めていくと、問題がさらに大きくなる可能性もあります。

問題が生じたときは方針転換を行い、それまでにかけていたコストや手間を惜しまずにすぐに止める、という状態でDXを進めていくことが大切です。

 

変化することを恐れない、拒絶しない

DXを進めていくことで、これまで使っていたシステムやワークフローに変化があったり、使えなくなったりします。どの程度使えなくなるのかは、それぞれのケースにより異なりますが、一時的に生産性が下がる恐れもあり、現場サイドから不満の声が上がる可能性もあります。

誰しも失敗は避けたいものですし、自分たちが手がけていたプロジェクトや事業の成果が下がれば、DXに対してネガティブな空気が広がっていくこともあります。

だからといって、その変革を恐れていては時代に遅れをとるだけです。そのとき大事なのは、「変化を恐れない、拒絶しない」ことなのです。

 

まとめ

IT化を進め、新しいビジネスモデル、新しい価値の創出、企業文化の変革などを生み出していくDX。今後も企業として成長を続けていくために欠かせないものとなっています。ただし、闇雲に推進しようとすれば高い確率で失敗に終わってしまうでしょう。

本記事で紹介したルールやガイドラインを守りながら、DXを進めていくようにしましょう。

 

特に日本企業の場合は、DXが進む欧米とは異なる企業文化を抱えていることから、日本の組織に合った「日本型DX」を意識する必要があるでしょう。

日本型DXの推進における1つの例として、現場の非IT人材でもDXに取り組める仕組みを作ることが挙げられます。DXを推進するにはどうしてもITに対する知見やプログラミング知識を求められがちですが、IT人材が不足し、IT人材が会社に在籍していないというのも珍しくない日本企業においては、難しい問題です。

そこで日本型DXを意識したツールを導入し、そのような環境下でもDXを推進していくことが大切なポイントになります。日本型DXの実現に役立つツールの1つに、非エンジニア型の国産RPAツール「ロボパットDX」があります。

ユーザーが直感的に操作「ロボパットDX」は、以下の特徴を持っています。

 

  • プログラミング知識が不要で、IT人材のいない現場でも使いやすい
  • あらゆるツールやアプリケーションで操作可能。Webスクレイピングにも対応
  • オフラインでも操作が可能
  • 導入支援やオンライン個別相談など、無料で充実したサポート体制が揃っている
  • 1カ月単位での契約が可能なため、柔軟な運用ができる

 

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この記事を書いたコンサルタント

ロボパット編集部

広報部・編集長

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