DX（デシタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは「Digital Transformation」の頭文字を取った言葉で、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱した概念です。日本語では「デジタル変革」と直訳されており「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。
生活をより豊かなものにするために、デジタルツールやテクノロジーを活用して、業務フローやビジネスモデル、社内体制や組織風土を革新して生産性を上げることで、収益向上を目指す取り組みのことです。
DXはよくデジタル化と混同されがちですが、両者はまったく違うものといえます。デジタル化はITツールなどを活用して業務効率化や生産性向上につなげる活動のことです。一方、DXもITツールを活用して業務効率化などを行うところまでは同じですが、既存の企業文化（固定概念）やビジネスモデルの転換を実現する点が、デジタル化との最大の違いといえるでしょう。
例えば、アナログのレコード音源をデジタル技術で処理してCD化するケースや、AppleのiTunesなどのデジタル配信はデジタル化の事例といえます。一方、Apple MusicやSpotifyなどのサブスクリプションモデルは、既存の音楽ソフトを購入するというビジネスモデルを破壊し、毎月定額料金を支払うことで全てのアーカイブを聞き放題にするというパラダイムシフトを起こしました。これが、まさにDXといえるものです。
なぜDXが必要なのか
多くの企業がDX推進を進める理由は、大きく3つあります。
1つめが少子高齢化による労働力不足です。優秀な人材の採用が困難なため、社内リソースの有効活用と離職率を低下させる必要があり、DXによる業務効率化と多様な働き方の実現が望まれています。
2つめの理由は、レガシーシステムからの解放です。大きく複雑化したシステムは、維持費が高いことに加え、市場の変化に柔軟に対応できません。そのため、DXを実現して既存の業務フローやビジネスモデルを転換し、競争力を高める必要があるのです。
経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」では、DX導入を推進しなければ、2025年以降、日本企業は年間12兆円もの損失を被ると報告されています。日本企業におけるDXの推進は待ったなしだといえます。
そして3つめの理由は、BCP対策の重要性が上がったことです。新型コロナウイルスや自然災害の影響で、テレワークやクラウドサービスの導入が遅れた企業は、収益に大きなダメージを負いました。そのため、DXを推進することで、予期せぬ事態が起こったときでも事業を継続できるBCP対策につなげる必要があるのです。
日本企業におけるDXの現状
多くの日本企業が他社との差別化を図り、競争力を上げるためにDX推進を進めています。しかし、欧米に比べると、まだまだDXを推進している企業は少ない状況です。
デル・テクノロジーズ株式会社が2020年に行った調査によると、グローバルで見た企業におけるデジタル化の導入率は39%であることに対して、日本企業は15%に留まっています。一方、デジタル化が進んでいない企業の割合は、グローバルではわずか3%に対し、日本企業では23%にまでのぼる状況です。
このように客観的なデータからも、日本企業におけるDX推進が進んでいない状況がわかります。まだまだ多くのアナログ作業が残っていることや、レガシーな社内システムが足かせになっていることが主な原因だといわれており、DXを推進するためにはこれらの解決が不可欠です。
出典：デル・テクノロジーズ株式会社「2020 Global Results」
経営層が抱えるDXの課題
DX推進が必要であると認識している経営者は多いのですが、社内でなかなか推進できないのは、以下のような課題があるからです。
DXへの理解不足
1つ目の課題としては、経営者自身がDXとはどのようなものなのか、理解できていない点が挙げられます。
DXを推進する際は、デジタルツールなどを導入して業務効率化を図りますが、それだけに終始するわけではありません。業務フローや会社のビジネスモデルなどを根本的に見直して最適化する過程においては、社内体制や評価制度なども大きく革新する必要があります。
加えて、DXをはじめてもすぐに目に見える効果が現れるわけではなく、3年～5年程度継続しながら経過観察することが必要です。よって、短期的で局所的なデジタル化に留まらず、会社を変革するという覚悟を経営者自身が新たに持たなくてはいけません。
そのためには現状の経営課題を洗い出し、将来的に会社をどのような状態にしたいのか明確化する必要があるでしょう。また、課題を解決し目的を実現するためにデジタルツールなどを活用することで、どのような効果が期待できるかシミュレートを行うことも重要です。
一方、現状の課題を解決できなかった場合、どのような事態が想定されるか把握することも、改革への危機感を持つための必要事項となります。特に、昨今は新型コロナウイルスや自然災害の影響などからもわかるように、市場の先行きが読みづらくなっている状況です。市場環境の変化に柔軟に対応できるようにするためには、デジタル化は不可欠であるため、DXが実現できない会社は将来的なリスクが非常に高くなるでしょう。
DXを推進できる人材の不足
我が国は少子高齢化社会に突入した影響で、年々労働人口が減少傾向です。また、日本企業は欧米などに比べ、エンジニアやプログラマーといったデジタル人材が社内に少ない点も問題視されています。
DXを社内で推進する際は、プロジェクトをけん引するために一定数のデジタル人材の確保が必要です。しかしながら、デジタル人材の確保は各社が精力的に実施していることもあり、非常にハードルが高い状況となっています。そのため、デジタル人材の確保と並行して、社内でデジタル人材を育成できる体制の整備が欠かせません。
なお、総務省が令和3年に発表した「情報通信に関する現状報告」によると、2018年に約22万人不足していたICT人材は、2030年には約45万人不足する見込みということです。さらに、日本企業におけるDXを進める上での課題を質問するアンケートでは、人材不足と答えた企業が53.1%にまでのぼっています。
したがって、今後の日本企業におけるDX推進のカギを握るのは、デジタル人材の確保と育成と考えて間違いないでしょう。
参考：総務省/令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）
老朽化したシステム
日本企業では、長期間使い続けたシステムが、大規模かつ複雑化しているケースが多くみられます。そのため、ちょっとした改修や追加機能の開発を行う場合でも、影響範囲が大きくなり、甚大な工数とコストが発生する点が課題です。
また、長期間システムを利用しているため、開発者が異動や退職していることも多く、ブラックボックス化しているケースも散見します。さらに、システムが大規模化すると、保守やメンテナンスにも多くのコストが必要です。
一方、総務省は日本企業のICTへの投資額は米国と比較して非常に低いと指摘しています。ICT資本のストック状況も、ここ数年横ばい状況ということです。
さらに、経産省は日本企業における「攻めのIT投資」が進んでいないと報告しています。「攻めのIT投資」とは、ITツールなどを活用してビジネスモデルの転換などを実現したり、組織変革やイノベーションを生み出しやすい仕組みをつくったり、まったく新しい価値を創出し人々の生活を豊かにしたりするための投資です。その反面、既存のシステム改修や保守、またITツールによる業務改善といった「守りのIT投資」に多額の資金を投入している日本企業が多いことを問題視しています。
したがって、日本企業がDXを進めるためには、老朽化システムからの脱却だけでなく、ビジネスモデルの転換や新たな価値を生み出すための「攻めのIT投資」の視点も持った上で、時代の変化に合わせたデジタル戦略をとる必要があるのです。
参考：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会/平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（攻めの IT 経営に関する調査及び普及事業）調査報告書
DX推進には経営による体制づくりが重要
DX推進を行う場合、情報システム部門などに丸投げするのはNGです。経営陣が率先して取り組むことがDX実現の近道であり、そのための体制づくりも重要なポイントになります。
経営層がリーダーシップを持ってDX推進に取り組む
社内でのDX推進のためには、まず経営層が本気で取り組む姿勢を社員に示すことが先決です。経営層自身がDXを推進して、実現したい目標を自分の言葉で伝えなくてはいけません。
特に部長や課長といった中間管理職に対して、強いメッセージを伝えることが重要なポイントです。実際に現場を指揮するポジションのメンバーがDX推進の必要性を理解し、自分事にすることではじめて、プロジェクトとしての強い推進力を持つようになるでしょう。
このとき注意しなくてはいけないのが、DXで実現したいビジョンを明確化することです。中長期で取り組むべき競合との差別化要素や顧客への提供価値、強化する事業や領域を可視化し、数値目標など具体的なゴールを設定しましょう。社員に明確なビジョンを見せることで、現状とのギャップも自ずと明確になります。これにより、現場での目標設定や施策検討もスムーズに行えるでしょう。
DXを推進できる組織づくり
DX推進への強い意志を社員に示した後は、具体的にプロジェクトを推進できる組織づくりを行う必要があります。まず、DXをどのような組織で運用するか、自社にマッチしたタイプを選択しましょう。
代表的なDX推進体制としては、以下の4種類の型が挙げられます。
- 経営直下型
- 事業特化型
- 独立部門型
- 子会社型
経営直下型
経営直下型とは、経営層の直下にDX推進部門をつくる体制です。全社的にDX推進を行いたい企業には最適ですが、各事業部へのリレーションが難しい点がデメリットといえます。そのため、各事業部のアウトプットや目的を可視化して、一元管理することが不可欠になるでしょう。
事業特化型
次に、事業特化型とは、事業ごとに最適化したDX推進を行う担当者やグループをつくって運営する体制です。現場の課題が明確で、DXによる効果が早期に見られる可能性が高い反面、短期的な施策に陥りがちな点がデメリットといえます。事業部ごとの課題を早期解決したい場合におすすめです。
独立部門型
独立部門型とは、各事業と別個に独立したDX推進部門をつくり、ビジネスやサービスが立ち上がったら事業部門へリレーションを行う体制になります。現場への負担が少なく、現状の強みを活かした形でDX推進が行える点がメリットですが、個別で動くため各事業部との連携不足が起こりがちな点がデメリットです。新規ビジネスやサービスの立ち上げ、ビジネスモデルの転換などを早期に行いたい企業に最適でしょう。
子会社型
子会社型とは、子会社を立ち上げDX推進を一任する体制で、社内のしがらみから解放され、高い自由度を持って理想的な形でDX推進を進めることが可能です。しかし、現状とのギャップが生まれやすい点と、独立して採算を取る必要があるためリスクが高くなります。よって、DXのノウハウやソリューションを自社だけに完結させず、外販なども視野に入れた企業におすすめといえるでしょう。
一方、最適な型の組織づくりと並行して、企業文化の改革も視野に入れましょう。DXを推進する組織をつくるだけでは不十分です。旧態依然とした社内体制や仕事のやり方を改革するためには、企業文化を変えることも不可欠になります。
特に会社のドメインになっている事業が単一的かつ、大きな収益を上げている場合には、変化を恐れる派閥が生まれる可能性も高くなるでしょう。失敗を認め、前に進む企業文化を醸成するためにも、社内メンバーのアサイン方法や評価制度といった社内規則にも手を入れなくてはいけません。
くれぐれもDX推進組織という箱をつくったことだけで満足せず、会社を変革するための取り組みができる環境を構築することが重要なポイントです。
社内の情報共有体制をつくる
DXを推進する際には、社内に散在するさまざまな情報を集約して一元管理し、社員のデータ活用を促すような基盤構築をしておくことが重要です。
社内の情報を集約することによって、ある部署ではそれほど有益ではないと思われている情報が、他の部署にとって非常に有益である場合があります。また、社内の技術や業務フローの情報などを集約することによって、会社全体が抱える課題を発見しやすくなり、全社的な改善方法を見つけやすくなるからです。
情報をデジタル化して一元管理することで、マネジメント層を含めた社内全員が迅速に必要な情報にアクセスでき、かつそのデータを駆使して企業の優位性確立につながるアクションをとりやすい体制を構築することが、DX推進には欠かせない取り組みのひとつだといえるでしょう。
既存システムの見直しと刷新
事業を長期間継続していると、それにかかるシステムが肥大化し、どんどん複雑化していく傾向が強くなります。またそれに伴い、さまざまなITツールやシステムを運用しなくてはいけません。中には惰性で使い続けているITツールやシステム、まったく使われていないものが含まれる可能性もあるでしょう。
DXを推進する際には、既存の業務フローを根本的に見直し、新たな業務フローを生み出す必要があります。そのため、既存のITツールやシステムについても、
- そのまま継続
- 改修して継続
- 廃棄
- 別のシステムやITツールへシフト
といった方針を決めて、適切な対応が必要です。近年は、クラウドやSaaSのITツールが増え、高機能かつ低コストのサービスが増えているため、思い切って新しいシステムへ切り替えることも視野に入れて検討を進めましょう。
DX戦略の策定
DX推進を行うためのDX戦略を策定する際には、現状の経営戦略と整合性のある内容であることも必須となります。両者のベクトルが合わない場合、ダブルスタンダードになって推進力が上がらないばかりか、大きな成果も期待できないでしょう。
そのため、現状の経営課題を可視化することが先決です。顧客への提供価値を最大化することを目標に、まず社内の業務フローの適正化や効率化を図る方法を検討します。そして、検討中に可視化した課題のうち、DXで解決できるものを絞り込みましょう。
次に、自社の強みを活かしたり弱みを克服したりすることで、競合との差別化や顧客への提供価値向上ができないか検討します。このときも、いくつか課題が挙がってきますので、DX化できるものを抽出します。
DXで解決する課題が明確化したら、現状の経営戦略との整合性を確認し、3年～5年程度の中長期のロードマップを策定しましょう。年度ごとの目標はできるだけ具体的に設定する必要がありますが、市場や会社の状況に併せて適宜ローリングしていくことを念頭に置くことも忘れてはいけません。
施策の中には失敗するものも出てきますが、短期的な成果を追わず、中長期的に結果を出せるように諦めずに推進することが重要です。
国内企業が目指すべき「日本型DX」とは？
DX推進に必要な戦略策定方法は理解できても、日本企業におけるDX推進が進まないのには独特な理由があるため、欧米のDX推進とは異なる方法をとらなければなりません。
そこで、日本企業が目指すべき「日本型DX」がどのようなものか解説します。
日本のDX推進の問題点
日本企業がDX推進の際にありがちなケースが、デジタルツールの導入自体がDXの目的になってしまうことです。
前述した通り、デジタルツールの活用はDX推進には必要不可欠なものではあります。しかし、デジタルツールはあくまでもDX戦略を実現するための手段に過ぎません。デジタルツールを導入しただけでは、業務効率や業績が上がる可能性は極めて低いでしょう。デジタルツールを活用して、業務フローや組織、ビジネスモデルを根本的に改革することではじめてDXが実現可能になるのです。
また、企業によっては、情報システム部門やITベンダーにDX推進プロジェクトを丸投げするところもあります。単純なデジタルツールの社内導入であれば問題ありませんが、DXを実現するためには経営層から現場の社員までが一丸となって取り組まなければ、大きな成果を挙げることは困難でしょう。
この2つの問題点は、日本企業のDX推進における「あるある」ともいえるため、同じ轍を踏まないようにくれぐれも注意が必要です。
エンジニア依存から脱却する日本型DX
エンジニアやプログラマーといったデジタル人材が少ないという問題も、日本企業でDX推進が進まない大きな原因のひとつです。そのため、エンジニアに依存しない日本型DXを目指す必要があります。
日本型DXとは従前の大規模なレガシーシステムではなく、ノーコード・ローコードのクラウド型の汎用的なデジタルツールを活用するDXです。ITリテラシーの低い社員が主導で推進できるため、エンジニアに依存しない形でDXを実現できる点が最大のメリットになります。
そして、日本型DXを推進するために最適なデジタルツールが、次章で紹介するRPAです。
日本型DX推進に効果的な「RPA」
「RPA（Robotics Process Automation）」とは、普段は人がパソコンで実施している定型作業をソフトウェアロボットに覚えさせて実行することで、自動化を実現するデジタルツールになります。RPAは製品によってはノーコード・ローコードのツールもあるため、現場の社員でも充分使いこなせる点が特徴です。
RPAを導入して作業を自動化できれば、社員の負担を減らし、生産性の向上や残業削減といった効果が期待できます。また、24時間365日作業を実施することができるため、納期が短縮し正確に作業が行えることから、ヒューマンエラーの抑制につながる点も大きなメリットです。さらに、RPAで空いた社員のリソースは別の業務に振り分けられますので、生産性の向上につなげることが可能になります。
したがって、日本型DXを実現するためには、RPAの有効活用が近道といえるでしょう。
最新のDX戦略事例
近年、経営戦略の中にDXを取り込む企業が増加傾向です。そこで、最新のDX戦略事例として、ベイクルーズと資生堂のDX戦略を紹介します。
ベイクルーズ
大手アパレル企業のベイクルーズは、早くからDX推進に取り組んだことで知られています。
同社は2014年からDXを推進することによって、物流拠点の一元化や会員データ、ポイントプログラム、在庫情報の統合などを実現。2016年の段階でオムニチャネル化を実現し、現在はデータドリブンの組織構築によるユニファイドコマース（ECサイトの顧客データを分析しマーケティング施策に活かす戦略）を推進している状況です。
客観的なデータによる経営判断ができる体制を構築したことで、同社における2020年の売り上げは前期比37％増の391億円にまでのぼり、直近5年間で6倍もの成長を見せています。
資生堂
新型コロナウイルスの影響で、収益に大きなダメージを負った資生堂も、DX推進に注力しはじめています。
同社は2021年にアクセンチュア株式会社との戦略的パートナーシップを締結することで、デジタルマーケティングへの注力や社内基幹システムの標準化などの実現を目指している状況です。また、社内におけるデジタル人材の育成にも注力すると発表しています。
同社は2030年までに、スキンビューティー領域で世界NO.1シェアを達成することを目標に掲げ「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を実現することを宣言しました。また今後、同社はDX推進によって、ビジネスモデルの転換も視野に入れているようです。
まとめ
日本企業がDXを実現するためには、綿密な経営戦略とそれを実現するためのデジタルツールが必要不可欠です。中でもRPAは、非デジタル人材でも扱いやすく、DX推進には最適なデジタルツールといえます。
RPAの中でも特におすすめのツールが「ロボパットDX」です。ロボパットDXは現場の社員がDXの実現をすることをコンセプトにつくられた、まさに日本型DXに適したツールになります。
導入時はもちろん、運用がスタートした後の手厚い無料のサポートも大きな特徴で、DX実現に向けた大きな助けとなるでしょう。
RPAを活用した日本型DX推進セミナーを定期的に開催しています。
本記事でロボパットDXに興味が湧いた方は、お気軽にご相談ください。
