そもそも「生産性向上」「業務効率化」とは何？
同じような意味として使われることが多い「生産性向上」と「業務効率化」ですが、実はそれぞれ意味が異なります。
まず、生産性向上とは同一リソースにおける生産性を高める活動です。例えば、6人で8時間使って100個の商品を生産していた場合に、同じ人数と時間で200個の商品が生産できれば、生産性が2倍になった状態といえます。
一方、業務効率化は同一の成果を出すために必要なリソースを減らす活動のことです。さきほどの例と同様に、もともと6人で8時間使って100個の商品を生産していたものを、業務改善によって無駄を省くことで、100個の商品を6人で4時間使って生産する、もしくは3人で8時間使って生産した場合は、2倍の業務効率化が実現した状態になります。
「生産性向上」「業務効率化」が必要とされる理由
我が国は少子高齢化による影響で、年々労働人口が減少しています。そのため、労働力の確保が以前よりも難しくなっており、生産性向上や業務効率化が実現できなければ、企業の収益にも悪影響を及ぼす可能性がある状況です。
また、労働者側にとっては、条件のよい職場が選びやすくなっているため、社員の定着率が以前に比べて低くなっていることが問題視されています。社員がすぐに辞めてしまうと、スキルやノウハウが社内にたまらず、業務の属人化や技術のブラックボックス化にもつながるでしょう。
解決策としてITツールに注目が集まる
前述した状況を政府も問題視しており、働き方改革を励行することで、日本企業の生産性向上や業務効率化を促している状況です。そして、働き方改革の実現のためには、DX推進が必要であるとも提言しています。
DXとは「Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション」の略語で、ITツールや最新テクノロジーを活用して企業の生産性を上げることで競争力を高め、収益向上や人々の生活をより豊かにする活動のことです。現在、日本企業の多くが、ITツールを活用してDX推進に取り組んでいます。
ITツールによる業務効率化【3つのメリット】
ITツールを活用して業務効率化を実現することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。重要な3点をご紹介します。
工数の削減
一つ目は、ITツールの活用によって作業を効率化・自動化することで、工数の削減効果が期待できる点です。残業代など人件費削減につながる場合もあります。
人手不足を解消するためには、ITツールで実施する作業と人間が実施する作業の棲み分けを行うことが不可欠です。瞬時の判断や感性が必要な作業はITツールで代替することはできませんが、繰り返し行う定型的な作業などであれば問題なく任せられるでしょう。
人手不足の状況においては、ITツールで代替できる作業を人間が行っている場合ではありません。ITツールを積極的に活用することで工数の削減が実現できれば、生産性向上や業務効率化にもつながることでしょう。
社員のエンゲージメント向上
ITツールの活用によって工数が削減するということは、労働時間そのものが減少したり、勤務形態の多様化により、社員の負荷が下がることにつながります。また単純作業が減り、クリエイティブな仕事や重要度の高い仕事にアサインできるようになることで、仕事へのやりがいが高まり、社員のエンゲージメント向上効果も期待できるでしょう。
さらに、テレワークなど多様な働き方が可能になることでワークライフバランスが向上すれば、社員の定着率アップにもつながります。
コミュニケーションの円滑化
ITツールを介したコミュニケーションが実施できるようになることで、時間と場所を問わずに社員や顧客とやり取りすることが可能になります。また、アナログな作法に時間を取られなくなったり、ツールによる現状把握が進み議論がしやすくなったりするなど、コミュニケーションを助けるさまざまな効果も得られるでしょう。
また、ITツールの活用によって複数の社員が同じファイルを共有して作業ができるようになることで、作業効率が上がるだけでなく、遅延している作業がある場合は他の社員がすぐにサポートに入ることも可能です。
【用途別】生産性向上につながる業務効率化ツールを一挙紹介
ここからは具体的に生産性向上につながるITツールをご紹介します。現在ITツールは、非常に多くの製品が出ています。本コラムでは、利用用途別にまとめていますので、自社に足りていないものや課題を感じている箇所について、特に詳しくチェックし、選定の参考にしてください。
オンライン会議ツール
オンライン会議ツールとは、インターネットを介したビデオ通話を可能にするITツールです。インターネットさえあれば、遠隔地にいる人同士でオンライン会議が実施できるため、リモートワークなどに必須のITツールといえるでしょう。
さまざまなオンライン会議ツールが提供されていますが、今回はZoomとGoogle Meetを紹介します。
Zoom
「Zoom」は新型コロナウイルスの影響下にあった2020年頃から一気に普及した、オンライン会議ツールの代名詞ともいえるITツールです。直感的なUI・UXで、高品質なオンライン会議を無料で利用できる点が最大のメリットだといえます。
無料版のZoomで使用できる機能の一例は、以下の通りです。
・100名まで参加可能なオンライン会議の実施
・バーチャル背景機能
・録音、録画機能
・テキストチャット機能
・画面共有機能（ファイル・ホワイトボード）
・ブレークアウトルーム機能（オンライン会議の中でグループ分けできる機能）
・リモート操作機能
など
ただし、無料版Zoomの場合、1対1のオンラインミーティングは時間無制限で実施可能ですが、3名以上参加する場合には、1回40分間という制限があるため注意が必要です。
Google Meet
Googleが提供するオンライン会議ツールがGoogle Meetです。Googleアカウントを持っているユーザーであれば、ホストとしてオンライン会議が実施できます。なお、参加するだけの場合、Googleアカウントは不要です。
Google Meetの無料版で利用できる機能には、以下のようなものがあります。
・100名まで参加可能なオンライン会議の実施
・テキストチャット機能
・自動字幕起こし機能
・画面共有機能（ファイル・ドキュメント・スライド・スプレッドシート）
など
Zoomとの違いは無料版の場合、バーチャル背景や録音・録画機能が使えませんが、3名以上の会議でも最大24時間まで実施可能です（2021年6月28日以降は1時間へ変更になる可能性あり）。
ビジネスチャット
ビジネスチャットとは、LINEのようなチャットでコミュニケーションを取るツールのうち、ビジネス用途に特化したものを指します。個別の社員同士のコミュニケーションだけでなく、グループチャットも可能なため、チーム内の業務やプロジェクトを円滑に進めるために役立つでしょう。
これまでコミュニケーションの中心となっていたメールは、基本的に1対1のやり取りしか行えない点や、複数の情報が乱立し管理が煩雑になる点がデメリットでした。一方、ビジネスチャットにはファイル共有や利用者への権限を付与する機能など、コミュニケーションを円滑にする以外の便利機能も充実しており、生産性向上や業務効率化につなげられます。気軽にコミュニケーションが発生するため、新しいアイデアが生まれやすくなるなどのメリットもあります。
おすすめのビジネスチャットとしてChatworkとSlackを紹介します。
Chatwork
「Chatwork（チャットワーク）」は、スタンダードで誰にでも使いやすいビジネスチャットツールです。直感的なUI・UXを実現しており、はじめてビジネスチャットを使う方でもスムーズに利用できるでしょう。
担当者や期限を「タスク」として設定する機能があり、業務やプロジェクトを推進する際、取りこぼしなく対応が可能です。社員や顧客とのコミュニケーションも円滑になり、生産性向上にも役立ちます。
最近では、社内コミュニケーションに限らず社外、外部とのやりとりで使用するケースも増えてきているため、非常に使い勝手のよいコミュニケーションツールです。
Chatworkは無料版もあり、以下のような機能が利用できます。
・5GBのストレージ
・無制限のコンタクト（チャットする相手へのコンタクト）
・14個までのグループチャットへの参加（15個以上のグループに参加したい場合は有料版へのアップグレードが必要）
・1対1のビデオ、音声通話機能
・2段階認証
など
Slack
Slack はプロジェクトや業務を1つのチャンネルとして切り分け、関連メンバー間でチャットやファイルを共有することができるITツールです。チャンネルへのメンバー登録は事後でも可能なため、後からプロジェクトに参加した社員でも、これまでの経緯や会話の流れを把握しやすいでしょう。
Slackの無料プランで使える機能の一例は以下の通りです。
・直近10,000 件のメッセージが閲覧、検索可能
・Google ドライブ、Office365など最大10 個が連携可能
・無制限のチャンネル
・ファイル共有
・1対1の音声、ビデオ通話
など
タスク管理ツール
タスク管理ツールとは、プロジェクトの進行状況やタスクを可視化することで、業務効率化を実現するITツールです。プロジェクト管理ツールと呼ばれることもあります。複数の施策を同時に実行しようと、一つ一つが中途半端になったりすることがありますが、タスク管理ツールを導入するとプロジェクトのメンバー全員が進行状況を確認できるため、優先順位が明確になり、問題や遅延が発生した際フォローアップもしやすくなります。
おすすめのタスク管理ツールとしてTrelloとBacklogを紹介します。
Trello
Trelloはまるで付箋を貼っていくように視覚的にタスク管理ができる、新感覚のタスク管理ツールです。メンバー間はもちろん、個人のタスク管理ツールとしても使いやすく、最近日本でも導入企業や利用者が増えています。
「リスト」と呼ばれるステータスを自由に設定し「カード」と呼ばれるタスクを移動させて使うことがTrelloの一般的な使い方です。例えば「To DO」「作業中」「完了」とリストを設定し、タスクの進捗状況を把握します。
Trelloも基本無料で、以下のような機能が利用可能です。
・カード作成は無制限
・メンバーの招待も無制限
・ボードは最大10件
・ストレージは無制限（ただし、10 MB/ファイル)
・メンバーの既読確認機能
など
Backlog
Backlogはエンジニアなどに利用者が多い、老舗のタスク管理ツールです。
ガントチャートやカンバンボードでプロジェクトの進捗を可視化し、Wikiの活用により議事録やファイルなどを管理します。シンプルなタスク管理ツールであるBacklogは利用者を選ばず、誰でもスムーズに利用できる点がメリットです。
Backlogの無料版で利用できる機能には、以下のようなものがあります。
・1つのプロジェクトのみ利用可
・ユーザー数は10名まで
・ストレージは100MB
・1課題につき1個までファイル添付が可能
・1課題に添付できるファイルは5MBまで(1ファイル)
・二段階認証機能
など
ファイル管理・オンラインストレージ
ファイル管理・オンラインストレージとは、クラウドサーバー上に個人や会社ごとのストレージを提供し、メンバー間でファイルを一元管理することができるITツールです。個人のPCに資料が保管されないため、PC紛失などによるリスクも軽減することができます。
オンラインストレージは必要な容量に応じて、サブスクリプションで利用料金を支払うモデルが多く、廉価かつ、柔軟にストレージを確保できる点がメリットだといえます。また、資料の共同編集なども可能で、特にテレワークを導入する企業にとっては不可欠なITツールです。
おすすめのファイル管理・オンラインストレージとしてGoogleドライブとDropboxを紹介します。
Google Drive
個人で使っている方も多いGoogleドライブは、企業向けにはG Suiteと呼ばれるサービスの一機能として提供されています。GmailやGoogleカレンダーといった基本的な機能以外にも、スプレッドシート、ドキュメントなどと連携できるため、社内外におけるファイル共有や共同作業の効率化が可能です。
なお、個人向けのGoogleドライブは無料で以下のような機能が利用できます。
・15GBのストレージ容量
・Gmail、Googleカレンダーと連携可能
・スプレッドシート、ドキュメントなどが利用可能
など
Dropbox
Dropboxはファイル管理・オンラインストレージのパイオニアのようなITツールで、世界中に利用者がいるため、さまざまなプロジェクトでスムーズに導入できる点がメリットです。
Dropboxは、高画質動画など重いデータでも格納でき、バージョン管理機能によって過去のファイルの内容を閲覧・復旧できます。
Dropboxには無料のBasic(個人向け)プランが用意されており、以下のような機能が利用可能です。
・2GBのストレージ
・パソコンだけでなく、スマホやタブレットからもアクセス可能
・30日間のファイル復元、バージョン管理
・DropboxTransferの活用で最大100MBまでのファイル送信が可能
など
ペーパーレス化
日本企業には紙の書類や契約書、ファックス、印鑑の押印など、紙を必要とした業務がたくさんあります。テレワークを導入した企業においても、ハンコを押すためだけに出社しなくてはいけない場合があるなど、特にバックオフィス業務の生産性の向上を阻害する要因のひとつになっており、ペーパーレス化を推進するITツールの有効活用が進んでいる状況です。
代表的なものとして電子契約と電子印鑑、名刺管理ツール、OCRの概要とおすすめサービスを紹介します。
電子契約
電子契約とは、従来は紙で実施していた契約書の締結作業を、PDFなどのデジタル文書で実施可能にするITツールです。
文書のやり取りはクラウド上で行われるため「部長が出張中で決済できない」「製本に時間がかかる」といった、紙の契約書にありがちな諸問題が解決され、締結作業がスムーズかつスピーディーに実施できるようになります。
また、紙の契約書のように文書管理のための場所を取ることがないうえに、検索も簡単に実施可能です。さらに紙や印鑑、収入印紙などが不要になるため、コスト削減効果も期待できるでしょう。
クラウドサイン
電子契約のおすすめITツールは、弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインです。
クラウドサインを導入すれば、最短数分間で契約書の締結作業が完了します。メールアドレスによる認証だけでなく、送信者の任意で二段階認証を行えるため、セキュアな環境で締結作業の実施が可能です。
締結済みの契約書は、高機能な検索機能を活用することで、目的のファイルを瞬時に閲覧できます。なお、無料の新規登録を行うことで、月5件までの書類送信が可能です。
電子印鑑
電子印鑑とは、デジタルデータ化された印鑑のことです。前述した電子契約時のPDFの契約書などへの押印に利用するITツールになります。2001年の「電子署名法」の施行によって、電子署名の法的効力が発生するようになり、普及しました。
電子印鑑は、印鑑の印影をデジタル画像化したタイプと、デジタル印影に使用者の識別情報が保存されるタイプの2種類です。ただし、前者には法的効力が発生しないため、社内における文書のやり取りなどに留める必要があります。
Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）
電子印鑑のおすすめITツールはShachihata Cloudです。その名の通りハンコ大手のシャチハタ株式会社が展開するクラウドサービスです。
Shachihata Cloudの特長は、従来のアナログな運用方法を変更する必要がない点でしょう。電子契約や電子印鑑を社内に導入する際、社員の反発を受けづらく、スムーズに導入できます。
WordやExcelなどで作成したファイルをツール上にアップして捺印すれば、自動でPDFに変換後に保存され、文書内へコメントなどの付与も可能です。もちろんパソコンだけでなく、スマホやタブレットでも作業できますので、場所を選ばずスムーズな押印作業ができるようになるでしょう。
なお、登録すると30日間無料でShachihata Cloud Businessと同等の機能が利用できます。
名刺管理ツール
日本企業に根強く残っている慣習のひとつである名刺交換を効率化し、生産性を上げるITツールが名刺管理ツールです。
スマホのカメラやスキャナーなどで紙の名刺情報を取り込んでデジタル化し、クラウド上に保存するケースが一般的な使い方といえるでしょう。また、デジタル化した名刺は簡単に検索できるだけでなく、社員・部署間で共有可能なため、営業活動などの効率化へもつなげられる点がメリットです。
Sansan
名刺管理ツールのトップシェアを誇るSansanは、名刺交換・管理に必要な機能が網羅されており、非常に使いやすい点が特長です。さらに、オンライン名刺交換機能も実現しているため、テレワークでも名刺交換が実施できます。
Sansanは有料ITツールですが、無料お試し期間が準備されており、以下のような機能が利用可能です。
・オンライン名刺機能
・名刺のデジタルデータ化
・名刺のグルーピング機能
・スマホからの利用
など
OCR
OCRとは「Optical Character Recognition」の略語で、手書きやFAXなどの文字をスマホのカメラやスキャナーなどで読み込み、デジタル化できるITツールです。
ITツールを活用して、文書管理や入力作業の手間を効率化・自動化するためには、アナログな文字をデジタル化することが不可欠なため、OCRが活用されています。
DX Suite
DX SuiteはOCRの中でも、AI-OCRという部類に入るITツールです。
OCRとAIを組み合わせることで、学習データを活用し誤字や癖字などのデジタル化がスムーズに行えるようになり、識字率を大幅に向上させられます。また、読み込みたい項目やデータの仕分けもAIが自動判別してくれるため、煩雑な作業が減り業務効率化につながるでしょう。
DX Suiteには1ヶ月の有料トライアル期間が準備されており、以下の料金ですべての機能が利用できます。
・基本料金：30,000円〜
・無料枠：18,000円分
└リクエスト単価：文字あり3円、文字なし3円
グループウェア
グループウェアとは、社内外における情報共有を効率化するためのITツールです。グループウェアはさまざまなITツールを柔軟に組み合わせられる点が特長で、前述したビジネスチャットやタスク管理ツール、クラウドストレージなどが包含されています。
今後ITツールを積極的に活用してみたいという企業には最適でしょう。
サイボウズOffice
サイボウズOfficeは、特に中小企業での利用シェアが高いグループウェアです。
社内の情報共有を効率化する、スケジュール共有機能やワークフローといった基本的な機能が網羅されています。また、クラウド型だけでなくオンプレミス型も選択できますので、自社で細かくカスタマイズしたい場合にはおすすめです。
サイボウズOfficeが初期費用無料で、1名あたり500円から利用できます。最低契約期間は1ヶ月で、5名以上から利用可能です。
desknet’s NEO
desknet’s NEOはコスパが高いと評判のグループウェアです。
27種類ものアプリがデフォルトで搭載されているため、さまざまな業種や作業に対応できるのがうれしいところでしょう。さらに、AppSuiteという機能の活用によってアプリのカスタマイズができるため、業務フローなどにあわせて最適なアプリを作ることが可能です。
desknet’s NEOは月額400円から利用可能で、クラウド型とオンプレミス型から選択できます。
SFA
SFAとは「Sales Force Automation」の略語で、日本語では営業支援ツールと呼ばれるITツールの一種です。顧客管理の効率化や、営業進捗の可視化、日報入力作業の効率化など、営業活動の生産性を向上させる多くの機能が搭載されています。
似たようなITツールとして「CRM（Customer Relationship Management）」がありますが、こちらはあくまでも顧客管理の効率化に特化したITツールです。一方、SFAは営業活動を効率化するため、CRMを含めた複数のITツールを包含している点に違いがあります。
SFAを導入することで営業活動の効率化やコスト削減につなげられるだけでなく、トップ営業のスキルを蓄積、共有することでスキルの平準化を図り、営業部全体のスキルアップにつなげることが可能です。これにより、企業の生産性が上がり、売上増や収益増加にも貢献できる点がSFAを導入する最大のメリットだといえるでしょう。
Salesforce
SFAのおすすめは、セールスフォース・ドットコム社が提供するSalesforceです。SFAやCRMを基本として、さまざまなITツールとの組み合わせが可能なため、個社ごとに柔軟なカスタマイズができ、業務効率化や生産性の向上につなげやすい点が特長といえるでしょう。
業界トップシェアを誇り、大企業から中小企業まで広く導入されていることからも、信頼性は抜群で、セキュリティ面が堅牢な点もメリットです。
Salesforceには30 日間無料トライアルが準備されており、Sales CloudのProfessional Editionが利用できます。
RPA
RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、人間がパソコンで行っている定型作業をソフトウェアロボットに代替させることによって、自動化を実現するITツールです。
RPAの導入メリットは、社員の作業負担を軽減させ工数や残業の抑制につながる点や、素早く正確な作業が実施できる点などが挙げられます。
代表的なRPAとしてWinActorとロボパットDXを紹介します。
WinActor
WinActorは国産RPAの老舗的なITツールで、Windows端末で実施する作業を自動化できる点が特徴です。
ExcelやWebブラウザをはじめ、社内ワークフローやOCRといったさまざまなITツールと連携可能なため、人間がパソコンで行うほとんどの作業を自動化できるでしょう。設定画面も理解しやすい構成になっており、プログラミングなどが分からない社員でも、自動化のシナリオが作成しやすい点もメリットです。
ロボパットDX
ロボパットDXは、ITリテラシーが低い現場の社員でも簡単に作業を自動化できる点が特長です。また、サポート体制が非常に手厚く、導入時はもちろん、本格導入後にトラブルなどが発生した場合でも安心でしょう。
ロボパットDXはエンジニアなどのIT人材に頼らない日本型DXを実現させるコンセプトで設計されているため、少子高齢化で労働人口が少ないすべての日本企業にとって最適なRPAといえます。
生産性向上を目的としたITツール選びで持つべき視点
ITツールは「流行っているから」「他社が使っているから」といった安直な理由で導入しても、生産性向上や業務効率化にはつながらないなど失敗する場合があります。以下3つのポイントに留意し、自社に合ったITツールを選ぶようにしましょう。
組織の課題にマッチしているか
ITツールは組織の課題解決につながる適切なものを選択しなければ、大きな導入効果は期待できません。
例えば、テレワークを活性化したい組織であれば、オンライン会議ツールやビジネスチャット、ペーパーレス化につながるツールなどが有効ですが、定型作業を効率化・自動化して社員の負担を下げたい組織であれば、RPAなどが最適でしょう。
また、必ずしも多機能である必要はなく、求める機能があるかどうかが重要です。
実際に使う人にとって使いやすいかどうか
ITツールを導入する際、「上司が勝手に選んだ」「情報システム部門が勝手に決めた」ツールが、現場ではまったく使い物にならなかったというケースがよくあります。
ITツールを実際に利用するのは、上司や情報システム部門の社員ではなく、現場で業務を行う社員です。そのため、現場の社員が有効活用できないITツールは、導入しても意味がないといっても過言ではないでしょう。
ITツールを選ぶ際には、実際に利用する現場の社員が使いやすいツールであることが大前提です。ツールを選択する際には、業務を行う部門の社員も巻き込むことが不可欠になります。また、多くのITツールには無料トライアル期間が提供されているため、いくつかのツールを比較検討することも重要です。
社内に浸透させられるか
日本企業の中には、ITツールの導入自体が目的になってしまっているケースも見受けられます。しかし、ITツールは生産性向上や業務効率化を実現するための手段に過ぎません。せっかくITツールを社内に導入しても、利用者が少なく社内に浸透しなければ、生産性向上や業務効率化は実現できないでしょう。
ITツールを社内に浸透させるためには、スモールスタートすることが重要です。特定の部門に限定して、一部の作業に対してITツールを導入することで成果を上げていきましょう。一定の成果が達成できた段階で、そのノウハウをもって徐々に他の部門へ広げていくことが社内にITツールを浸透させるコツといえます。
また、できるだけサポート体制が手厚いメーカーのITツールを選択することも大切なポイントです。導入時や、実際の運用がスタートした後も献身的にサポートしてくれるメーカーや、多くの導入実績を持つメーカーのITツールを選ぶと安心でしょう。
業務効率化に「RPA」が選ばれる理由
数多くのITツールがあるなか、今RPAを導入する企業が多いのは、以下のようなメリットがあることが大きな理由です。
RPAがもたらすメリット
RPAを導入する一番のメリットは、単純作業を軽減させられることです。これにより、従業員は生産性の高い業務に集中できるようになります。いくつかのRPAはツールはプログラミング知識を持たない人でも扱えるようになっています。
また、導入時に社員が業務工程を考えることにより、生産性向上の視点が身につき、人材育成につながる副次効果も期待できる点も魅力です。
RPAはロボットが作業を行うため、人間が働けない深夜や休日でも働けます。そのため、経理や人事など、一時期に集中する業務のムラを解消できる点もRPAを導入する企業が多い理由のひとつです。
少子高齢化による労働力不足が課題になっている日本企業において、貴重な社員を単純作業にアサインするのは極力さけるべきでしょう。近年RPAを導入して、働き方改革やDX推進を実現する企業が増えている状況です。
RPAを活用した業務効率化の成功事例
最後に、RPAによって、業務効率化に成功した企業の導入事例を3つ紹介します。
楽天カード
楽天カードでは、カード決済システムのログ抽出作業をRPAで自動化したことで、1/4まで工数を削減することに成功しました。200種類以上にも及ぶ膨大な作業を自動化できたことで、社員の負担が減っただけでなく、幅広いログ収集が可能になり、分析精度を高められた点も大きなメリットです。
サッポロビール
サッポロビールではPOSデータのダウンロード作業にRPAを導入して、年間約1,100万のコスト削減および約5,700時間の工数削減を実現しました。
取引企業が多い同社では、必要十分な量のPOSデータが収集できておらず、効率的な収集作業の実施が課題でした。しかし、RPAの導入により大幅に生産性が向上し、導入コストも1ヶ月で回収できたそうです。
NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズでは2017年に購買業務にRPAを導入し、年間60,000時間もの工数と30%のコスト削減に成功しました。さらに、同社ではRPAとAI-OCRを連携させ、請求書を電子化することによって手作業を軽減させました。その結果、年間60,000件もの紙媒体を扱う手作業の自動化を実現しています。
ITツールを有効活用して働き方改革やDXを推進しよう
業務効率化を行って生産性を上げるためには、ITツールの活用は必要不可欠です。テレワークの導入など、多様な働き方に対応する必要が出てきており、すべての日本企業において働き方改革やDX推進が求められる状況です。
本記事を参考に自社の課題を解決するためのITツールを導入して、働き方改革やDX推進に役立ててください。
さいごに
生産性向上や業務効率化でRPAを検討する際は、ロボパットDXをご検討ください。
「現場が自分で作業を自動化できる」をコンセプトに開発され、直感的に扱える操作性と充実した無料サポートが特徴です。
資料請求から無料トライアルまで、是非お気軽にお問い合わせください。
