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DX 2020.08.27

デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性|実施しないリスクとは

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経済産業省がまとめた『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』では、デジタルトランスフォーメーションの必要性や、「2025年の崖」と呼ばれる経済的リスクが明らかになりました。多くの企業がDXの推進に力を入れているものの、国際的には遅れをとっているという現状があります。
今回はDXの必要性とDXの推進を支えるツール「RPA」についてご紹介します。

【目次】

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)を簡単に説明すると、「ITを活用して、企業組織やビジネスに変革を起こすこと」と言い表すことができます。そしてDXを推進する大きな目的のひとつが「企業の競争上の優位性を確立すること」です。

DXはスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって2004年に提唱されました。ストルターマン教授の定義では「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」としていますが、この概念だけでは企業やビジネスにDXをどのようにして活用していくか不鮮明でした。

その後、IT調査会社IDCによって、ビジネスの視点から見たDXは「企業が第3プラットフォーム(クラウド・ビッグデータ/アナリティクス・ソーシャル技術・モビリティー)技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」として明瞭に定義されました。

さらに、2018年12月に経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」の中では、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

この定義でDXはデータとデジタル技術を活用して、製品・サービスの変革は当然のことながら、企業の組織やビジネスの文化そのものまでを変革する必要性を示しています。

ここで注意すべき点はDXと「IT化」は異なるという点です。IT化はデジタルを活用して業務効率化を「目的」としているのに対して、DXはあくまでも情報化やデジタル化の推進は「手段」のひとつでしかないという点です。

DXの必要性

デジタル技術で新しいビジネスモデルを生み出す新規参入者によって、現代の企業間の競争はますます激しくなる傾向にあります。こうした中で企業が競争力を強化するためにDXの推進が求められていますが、国内におけるDXの必要性は、企業やビジネスのネガティブな要素を払拭する目的がその大部分を占めている現実があります。

ネガティブな要素というのは「2025年の崖」と「レガシーシステム」のことで、これらの要因はDXの推進を難しいものにしています。

DXが進まなかった場合に訪れる「2025年の崖」とは

2025年の崖とは、経済産業省が発信した、DXが推進されなかった場合に起こりうる国際経済競争の遅れや経済の頭打ちなどを表す言葉です。2025年までに起こるIT人材の引退とシステムのサポート終了によって引き起こされるとされており、克服できなければ、2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとして警告しています。

経産省の報告によると、多くの経営者が将来の成長や競争力強化のためにDXの必要性について理解しているとされています。ところが、事業部門ごとに構築されたシステムや、過度なカスタマイズが施されたシステムは複雑化・ブラックボックス化しており、全社横断でデータの活用ができないなどの障害を抱えているため、DXがうまく進んでいない状況です。

さらに、経営層がDXの推進を望んでいたとしても、上記のような障害を解決するには業務自体の見直し、つまり経営改革が求められるケースが少なくありません。この場合、強引にDXを推進しようとしても現場サイドの抵抗は大きくなることは容易に想像され、いかにして円滑にDXを推進するかが課題になっています。

このようないくつかの原因がDX推進を停滞させ、2025年の崖で指摘されているさまざまなリスクに企業が直面することが予想されているのです。

レガシーシステムが抱える多くのリスク

2025年の崖で問題視されている老朽化や複雑化でブラックボック化した基幹システムのことを、「レガシーシステム」と呼びます。レガシーシステムが抱えるリスクの中でも2025年の崖の直接的要因とされているのが、「ブラックボックス化したレガシーシステム」です。これは、システムの内部構造がブラックボックスのように複雑化して、自社では修正できない状態にあることです。

この背景には、日本の多くの企業がシステム開発を社外ベンダーのITエンジニアに委ねてきたことがあります。システムのマネジメントをベンダーに委ねるということは、自社にシステムのノウハウが蓄積されないほか、レガシーシステムに貴重なコストやリソースが割かれ、新たなIT技術やデジタル技術などに投資が行われないということです。

また、レガシーシステムの保守・運用は属人的になりがちで、レガシーシステムの承継が困難であると回答した事業者は6割を超えています。これにより、2025年前後に訪れる有識者の退職によってシステムのノウハウは喪失してしまい、競争力が低下した多くの企業は事業機会を失ってしまう危機に直面するのです。

DXの推進がもたらすメリット

企業はDXを推進して2025年の崖とレガシーシステムのリスクという大きな課題に対応しなければなりません。ここまではDX推進をネガティブな問題を解決するための手段としてご紹介してきましたが、DX推進はあらゆるメリットを企業・ビジネスにもたらします。ここからは具体的なメリットについてご紹介します。

新しい価値を生み出す

DXの目的は企業・ビジネスが競争上の優位性を確立することです。つまりIT技術を活用することで他の企業にはない新しい価値を生み出せることがDX推進の大きなメリットのひとつです。

例えばシステム内のデータを社内横断で共有できるようになると、事業部門ごとでは掘り起こすことができていなかった価値を発掘し、新たな製品・サービスやビジネスモデルの開発につなげることが可能になります。

すでに、営業データをクラウド化、ビッグデータとして他部門と共有して活用し、分析によって得られた数値を営業戦略の指標とする動きは大企業を中心に活発になってきています。

また、AIを活用したビッグデータ構築も盛んになっており、自社製品と顧客のやり取りを解析して新たな顧客ニーズに対応するためなどに役立てられています。

生産性の向上につながる

DXがもたらすデジタル改革は、企業の「労働生産性」と「資本生産性」の双方を向上させます。DXの本質はあくまでも新しい価値を生み出して顧客とエンゲージすることですが、IT技術の活用によって生産性の向上や業務効率改善というメリットを得ることもできるのです。

働き方改革が求められている昨今は、どうしても労働生産性の改善を先に急ぎかちになっています。しかし、生産性を向上させるには資本生産性を向上させる取り組みに着手する方が重要です。

DXのデジタル変革によって経営改革を起こせば資本生産性の向上につながります。そして、IT化によって導入されたAIやOCR、そしてRPAなどによって業務効率が改善され、労働生産性の向上にもつながるのです。

労働生産性の向上の中でもクラウドを使った営業支援システムやRPAなどは導入の障害が少なく、成果が出るのも比較的早いことから現場レベルで導入が進んでいます。

日本におけるDXへの取組状況

2025年の崖対応やデジタル変革によるメリットを得られるDXの推進は、多くの企業の経営者層にとって課題・急務となっています。

株式会社電通デジタルが実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」によれば、国内企業の約7割がDXに着手済みと回答しています。具体的なDXへの取り組みとしては、データ活用戦略の策定、組織やIT人材の開発・育成に注力するといった施策を展開しているようです。

しかし、諸外国と比較したときには国内企業のDX推進が遅れをとっているという状況にあります。スイスのビジネススクールIMDが発表した「デジタル競争ランキング」で日本は23位で、2位を獲得したシンガポールや10位の韓国と比較するとアジア圏の中でもかなり遅れをとっている結果です。

この原因とされているのが、詰まるところレガシーシステムに起因するものです。このために日本のDXは諸外国とは異なる問題でデジタル改革の障害を抱えており、日本におけるDXは「日本型DX」として認識し推進していかなければなりません。

このまま日本国内の企業のDXが遅れてしまうと、日本企業は今以上に国際的なデジタル競走に取り残されてしまうことでしょう。

DXへの第一歩をRPAで実現

では具体的にはどのようにしてDXを推進していけばよいのでしょうか。DXの推進は大きく3つの段階に分けて実行されます。

 

・第一段階:ITによる業務強化

・第二段階:ITによる業務自動化

・第三段階:ITと業務の一体化

 

第一段階の「ITによる業務強化」は旧来の基幹システムから脱却し、従来の業務を効率化させて生産性向上を図る段階です。

第二段階の「ITによる業務自動化」は、RPAなどのICTを活用して業務の自動化などでさらなる生産性向上を目指します。

そして、第三段階の「ITと業務の一体化」では、ITと現場がシームレスにつながった状態で、早いサイクルで新たな価値を創出する業務を遂行できるようにします。

「RPA(Robotic Process Automation)」は、DX推進の第二段階の「業務の自動化」で中核を担うツールです。さらには、第一段階においてもRPAは書類のデータ化など、既存のビジネス資源のデータ化業務を自動化する役割も果たすため、RPAはDXを推進する3段階のうち2段階の業務をカバーすることが可能です。

そのため、RPAはDXを推進する起爆剤として期待され、大小問わずあらゆる企業において導入が進んでいます。

RPAの特徴

RPAはホワイトカラーの業務を自動化して生産性を向上させるツールです。RPAの特徴は、人の手よりも正確に速く業務を自動処理する点です。

RPAは定められたルールがある単純作業の自動化において性能を発揮します。RPAによって人の手から単純作業が離れることは、人的リソースを他の業務に割り当てることが可能になり、業務効率化や生産性向上を図ることができます。また、単純作業にミスは付き物ですが、RPAが単純作業を代行することで「ミスをしてはならない」という従業員の心理的プレッシャーを軽減する効果があります。

RPAに必要な性能とは?

では、DX推進のために導入するRPAにはどのような性能が求められるのでしょうか。

それはプログラミングや専門知識、そしてIT技術者を必要としない「現場で作って使える」RPAです。

レガシーシステムように他者の手でRPAのルールが策定されて、複雑化・ブラックボックス化してしまうことは避けなければなりません。そこで、現場レベルでも簡単にルールの作成・修正が可能なRPAがDX推進には必要不可欠です。また、あらゆる業務を自動化するためにはあらゆるアプリケーションはもちろんのこと、場合によっては基幹システムに対応できる性能のRPAであることも重要です。

RPAを導入してDXを推進するにはどのようなステップを踏めばよいか分からない方に向けて、『「⽇本型DX」に向けて組織的にRPAを活⽤していくための3ステップ』という資料にポイントをまとめました。RPAに少しでも興味を持たれた方は、ぜひこちらもチェックしてみてください。

https://fce-pat.co.jp/download/point04.php

まとめ

今回は、デジタルトランスフォーメーションの必要性についてご紹介しました。

国内で推進されているレガシーシステムからの脱却というネガティブなDXを乗り越え、新たなビジネスを生み出すDXを推進できるような施策の検討が必要とされています。

今回ご紹介したDX推進の第一歩を実現するツール「RPA」は、デジタル改革における強力な武器となり企業のビジネスをサポートしてくれるはずです。自社に適したRPAを導入し、激化する競争の中で優位性を獲得できるようなDXを進めていきましょう。

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