RPA活用の重要性
日本は現在、超高齢化社会に突入しており、毎年労働人口が減少傾向にあります。そのため、政府は国内企業の生産性向上を図るため「働き方改革」を提唱することによって、DXの推進を推奨している状況です。
一方、働き方改革には労働時間の削減や、年間5日以上の有給取得を義務化するといった厳しい条件もあるため、国内企業にとって生産性の向上は急務の課題となっています。
そんな中、パソコンで行う定型作業を自動化できるツール「RPA」を有効活用して、生産性の向上に取り組む企業が増加中です。RPAは比較的安価かつスピーディーに導入できる業務効率化ツールであるため、早急に生産性を向上して働き方改革を実現したい国内企業にとってはなくてはならないものだといえるでしょう。
RPAの導入時に利用できる助成金・補助金
日本政府はさまざまなガイドラインや補助金・助成金で国内企業の働き方改革をサポートしており、RPAなどのITツールを導入しやすい環境を準備しています。
いくつか詳細についてご紹介していきましょう。
IT導入補助金
「IT導入補助金」とは、中小企業がITツール導入時に利用できる補助金になります。RPAの導入を検討されている中小企業はぜひ有効活用しましょう。
申請にあたってのポイント
IT導入補助金は、中小企業のITツール導入をサポートする補助金制度であるため、対象者は中小企業および小規模事業者とされています。
なお「小規模事業者支援法」では、常時使用する従業員数に応じて、業種ごとの「小規模事業者」を以下のように規定していますので申請前に確認しておきましょう。
・商業・サービス業（宿泊業、娯楽業除く）：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
またIT導入補助金の申請区分は3種類あり、それぞれ申請要件や補助内容が異なります。
【A類型（30～150万円未満のITツールの導入が対象となる申請区分）】
補助内容：
補助額30～150万円未満、補助率1/2
申請要件：
6つの業務プロセスの中、1つ以上の業務プロセスがあるITツールが対象
3%/年、9%/3年以上の生産性向上の事業計画策定
gBizIDプライムアカウントを取得していること
【B類型（150～450万円のITツール導入が対象となる申請区分）】
補助内容：
補助額150～450万円、補助率1/2
申請要件：
1.5%/年以上の最低賃金の引き上げが必須（従業員への表明が必要）
6つの業務プロセスの中、4つ以上の業務プロセスがあるITツールが対象
3%/年、9%/3年以上の生産性向上の事業計画策定
gBizIDプライムアカウントを取得していること
【C類型（新型コロナウイルス対応の特別枠で期間限定の申請区分）】
補助内容：
（甲）補助額30～450万円、補助率⅔
（乙・丙）補助額30～450万円、補助率3/4
申請要件：
1.5%/年以上の最低賃金の引き上げが必須（従業員への表明が必要）
6つの業務プロセスの中、1つ以上の業務プロセスがあるITツールが対象
3%/年、9%/3年以上の生産性向上の事業計画策定
gBizIDプライムアカウントを取得していること
C類型における「甲乙丙」の分類は、以下の内容となっています。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
丙：テレワーク環境の整備
なお「6つの業務プロセス」は以下のように定められており、企業側がITツールを導入するプロセスは、これらのいずれかに該当している必要があります。
1：顧客対応・販売支援
2：決済・債権債務・資金回収管理
3：調達・供給・在庫・物流
4：業務固有プロセス
5：会計・財務・資産・経営
6：総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク
また対象となるITツールは、経産省の認定を受けたものだけが対象です。もちろん、その中にはRPAもあります。
詳細についてはこちらのホームページ（https://www.it-hojo.jp/）で確認することができますので、導入検討中のITツールがあるか確認しておきましょう。
さらに、C類型はテレワークを推進するための補助金という側面があるため、A類型やB類型では対象外のPC・タブレットなどのレンタル費用が特例で認められている点がメリットです。
2020年以降、IT導入補助金の申請はオンラインのみの受付となっています。なお申請時に必要な「gBizID（gビズID）」は、取得までに2週間程度の期間がかかるため、早めに入手しておきましょう。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は経済産業省中小企業庁による補助金で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
ものづくり補助金の目的は、中小企業や小規模事業者などが働き方改革などの制度変更によって受ける影響を緩和するために、新サービスの開発やプロトタイピングなどが行える設備投資をサポートすることです。
特に新型コロナウイルスの影響が大きい2020年は、前向きな対策を行う企業を対象にした補助率が引き上げられた特別枠が設けられているため有効活用しましょう。
ものづくり補助金の申請区分は大きく2種類あります。
【一般形】
補助内容：
補助額100～1,000万円（新型コロナウイルス感染拡大予防の取組を行う場合は、特別枠として事業再開枠の上限50万円を別枠で上乗せ可能）
補助率：
通常枠（中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3）
特別枠（A類型2/3、B・C類型3/4）
事業再開枠（定額10/10、上限50万円）
申請要項：
1.5%/年以上の最低賃金の引き上げが必須（従業員への表明が必要）
年率平均3%以上の生産性向上を表明する3年～5年の事業計画策定
事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円か、それ以上であること
gBizIDプライムアカウントを取得していること
【グローバル展開型】
補助内容：
補助額1,000～3,000万円、
補助率：
通常枠（中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3）
特別枠（A類型2/3、B・C類型3/4）
事業再開枠（定額10/10、上限50万円）
申請要項：
一般形と同様
また、ABCそれぞれの類型の内訳は次の通りです。
・A類型：サプライチェーンの毀損への対応
・B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
・C類型：テレワーク環境の整備
一方、グローバル展開型については、以下のいずれかの事業に合致する必要があります。
・1類型：海外直接投資
・2類型：海外市場開拓
・3類型：インバウンド市場開拓
・4類型：海外事業者との共同事業
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは、新型コロナウイルスが事業に与えた影響に対して、持続的な経営を行うための経営計画を策定している中小企業や小規模事業者などを対象に、以下A～C類型への具体的な対策実施を支援するための補助金です。
なお2020年に関しては、特別枠であるB類型およびC類型の補助率が、通常の2/3から3/4に引き上げられています。
【A類型：サプライチェーンの毀損への対応】
補助内容：
補助上限額100万円（特例事業者以外）150万円（特例事業者のみ）、補助率2/3
申請要件：
地域商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
地域商工会のアドバイスを受けた経営計画の作成
補助対象経費の1/6以上がA～C類型に合致すること
【B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換】【C類型：テレワーク環境の整備】
補助内容：
補助上限額100万円（特例事業者以外）150万円（特例事業者のみ）、補助率3/4
申請要件：
A類型と同様
【事業再開枠（A～C類型のオプション枠）】
補助内容：
定額50万円（総補助額の1/2まで）
申請要件：
A類型と同様
特例事業者に該当する事業者は、
・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店
と規定されていますが、詳細はこちら（https://corona.go.jp/）で確認できます。
補助金申請におけるポイント
補助金を確実に取得し有効活用するためには、以下のポイントに気を付けましょう。
スケジュールに注意
2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、各補助金の公募スケジュールのリリースがイレギュラーで、かつ継続的に発信される点が特徴です。当然ながら申請期間中に申し込みを行わなかった場合は補助金を取得できませんので、スケジュール内に確実に申請できるように早めに準備しましょう。
なお2020年度における各補助金の申請スケジュールは、以下のようになっています。
●IT導入補助金
【通常枠（A、B類型）】
7次締切分：締切日2020年8月31日（月）17：00まで
8次締切分：締切日2020年9月30日（水）17：00まで
【特別枠（C類型）】
6次締切分：締切日2020年8月31日（月）17：00まで
7次締切分：締切日2020年9月30日（水）17：00まで
●ものづくり補助金
【4次】
公募開始：2020年8月4日（火）17：00～
申請受付：2020年9月1日（火）17：00～
応募締切：2020年11月26日（木）17：00まで
●小規模事業者持続化補助金
【第4回受付】
締切：2020年10月2日（金）郵送必着
むやみなRPA導入は禁物
いくら補助金が出るからといって、むやみにRPAなどのツールを導入を進めていくのはおすすめできません。各種RPAツールについて自社への適性や、何ができるのかをしっかり把握しておく必要があります。
まず知っておかなくてはならないのが、RPAはどんな作業でも効率化できる魔法のツールではないという点です。RPAで効率化できるのは、あくまでもパソコンで実施できる単純な定型作業のみになります。よって、RPAは都度人の判断が必要になる作業を自動化することはできません。
またRPAは複数のアプリケーションやソフトを連携させて作業を行うケースが多く、それらが個々にアップデートする影響で、誤作動や作業がストップする危険性があります。したがって、分量が膨大な作業や、停止した場合に大きなトラブルに発展する可能性がある作業はRPA向きではなく、適正な投資を行って大規模なシステムを導入するべきでしょう。
つまり、RPAは大規模なシステム投資を行うほどではない、小粒な作業の業務効率化のために導入するのがおすすめです。
そして、最も重要なポイントがRPAの導入目的を事前に明確にしておくことです。なんとなくRPAを導入したものの「自動化する作業が無かったので導入しても効果が無かった」という事態だけは絶対に避けましょう。RPAで生産性を上げるコツは、RPAの特性をしっかり理解したうえで、ヒトが行うべき作業とRPAで自動化する作業を選別することです。
運用体制の構築も必要
補助金ということもあり、どうしてもRPAの導入面ばかりに気を取られがちですが、RPAで生産性を上げるためには、導入後のメンテナンスや効果測定といった継続的な運用についても検討しておく必要があります。
導入時には実際にRPAを使う従業員や関連部門に対して、説明会や講習会を実施することで導入効果や使い方をレクチャーすることが必須です。
またRPAの導入初期は、部門を限定して小さくはじめるようにしましょう。従業員がRPAの使い方に慣れて一定の効果が上がりはじめた段階で、そのノウハウを別の部署に共有しながら徐々に導入範囲を広げていくのがコツです。
サポート・ノウハウ共有が充実したRPAとは
RPAは導入後が重要だと理解できても、社内で完璧に対応できる企業は少ないと思います。そのため、RPAを提供するメーカー側のサポート体制が、RPAを選ぶうえで非常に重要なポイントだといえるでしょう。そこで、おすすめしたいRPAがロボパットDXです。
ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」という発想の下、「現場」の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を重ねてきました。
企業がRPAを導入する目的は、業務環境を改善することで生産性を高めることです。そのためには、単にRPAの操作方法を覚えるだけでなく、いくつかの重要なポイントについても理解しておく必要があります。
そこでロボパットDXは、以下のようなサポートを行うことでトライアルを行い、効果を実感できる体制で本導入を目指しています。
・ロボ作成者を複数人育成
作成者のスキルアップのスピードを上げ、作成時のつまずきによる停滞を防止するために、作業を自動化するロボの作成者を複数人育成します。
・トライアル中に3業務分のロボを完成
トライアル中に、実務で使えるロボを3業務分作成します。そのため、RPA導入後、すぐに効果を実感することが可能です。
・業務洗い出し方法の習得後、10以上の業務洗い出しを実施
RPAによる自動化業務をルーチン化できるように、10以上の業務を洗い出し、ロボ作成計画を立案します。
・ロボ進捗会議の実施
スキルアップのスピードアップを図るため、トライアル中にロボ進捗会議を実施します。
このようにロボパットDXは導入後のサポートが非常に充実していますので、確実に業務効率化を行いたい企業に最適です。
RPA導入に少しでも不安がある場合は、こちらのサポート体制に関するご紹介ページもご確認ください。
RPAの効果的な導入でコロナ禍を乗り切ろう
RPAは適正に導入して継続的に運用できるようになれば、高い確率で生産性を上げることができます。そのため、新型コロナウイルスで事業に影響を受けた企業は、今回紹介した
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
を有効活用して、ぜひRPAの効果を体感してみてください。
ただし、導入の際にはRPAの目的を明確化することを忘れないようにしましょう。くれぐれも「RPAの導入自体が目的になってしまった」という事態に陥らないよう、注意が必要です。
助成金や補助金、申請・除外要件が複雑だったり、時期によっては既に締め切りになっていたり、わかりにくい部分も多いかと思います。ロボパットDXでは助成金や補助金を活用したRPA導入のご相談も受け付けております。
助成金、補助金を活用したRPAの導入をご検討される場合、まずは一度お問い合わせください。
