デジタルトランスフォーメーション（DX）について
まずは、DXの意味と、DXが注目されるようになった背景を紹介します。
DXとは何？
「DX」は冒頭にも紹介した通り「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語になります。
ちなみに、「DX」と略されている理由は、英語で「Trans〇〇」を「X」と略して表記するためです。
DXの意味については、もともとはスウェーデンのウメオ大学の教授であるErik Stolterman氏が2004年に発表した著書内で触れた「デジタル技術の変化によってすべての人々の生活に影響を与えること」に端を発しており、一般的には「IT技術を有効活用して既存の仕組みから脱却し、新たなサービスやビジネスモデルを生み出したりライフスタイルを変容させたりすることで人々の生活を豊かにすること」と捉えられています。
DXが注目される背景
欧米ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を中心としたIT企業が、さまざまな新サービスを発表し、グローバルに市場を形成しています。
特に、近年DXに成功した企業のひとつが「Uber」です。
UberはIT技術を使って「シェアリングエコノミー」という新たな市場をつくりました。シェアリングエコノミーとは、個人が持つ遊休資産と、それを必要とする人とをマッチングするサービスのことを指します。
Uberが提供するのは「ライドシェア」と呼ばれる領域。個人のドライバーが空き時間に自身の車を使って、利用者を目的地に運ぶというもので、日本ではいわゆる「白タク」とよばれるものです。
ユーザーがUberのアプリで行先を指定すると、ドライバーとのマッチングが行われます。ドライバーとのやり取りや、目的地に着いた際の支払いなどもすべて、Uberのアプリ内で完結することが可能です。
Uberの登場により、
・一般ユーザー：移動が便利になり、車を保有しなくてもよくなった。しかもタクシーより料金が安い
・ドライバー：車を他人とシェアすることで収益化、雇用が発生
といったメリットが発生し、新たな市場が形成されました。
さらに、Uberは「Uber Eats」という宅配サービスを提供したことで、
・一般ユーザー：自宅にいながらレストランの本格的な料理が食べられる
・飲食店：テイクアウトという新たな収益源を確保
という新たな価値を創造し、すでに世界中の多くの人々に利用されるサービスにまで成長しています。
一方、日本経済に視点を移してみると、一定の成長率で国際収支の黒字を継続していますが、その成長は世界的に見れば頭打ちといえる状況です。
このような状況の中、2018年に経済産業省（以下、経産省）からリリースされた「DXレポート ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」の中で触れられた「2025年の壁」といいキーワードによって、日本国内でもDXが注目を集めるようになりました。
2025年の壁とは、日本企業特有の社内システムの複雑化やブラックボックス化が原因で、2025年以降に年間で最大12兆円もの経済損出の可能性があるという示唆のことです。
またこのレポートでは「DXを推進しない国内企業は今後大きな経済損失を受けるだろう」とも述べられています。
さらに経産省は、2030年までにGDP130兆円の押し上げを達成するために「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を国内企業向けに公開。その他にも、
・「Society 5.0」 の推進
・「官民データ活用基本法」の施行
・「Connected Industries」の推進
など、現在さまざまなDX推進施策が国を挙げて行われています。こういった背景もあり、多くの日本企業がDXに注力するようになっています。
DXに取り組むメリットとは
では、さら具体的に、DXを推進するメリットについて解説していきましょう。
日本企業がDXに取り組むメリットについて、4点ご紹介します。
生産性・業務精度の向上
DXを推進するメリットとしてまず挙げられるのが、企業の生産性や業務精度を向上できる点です。
デジタル技術やITソリューションを活用して従来の業務体系を見直し最適化することで、工数削減や作業の効率化、正確性の向上といった効果が期待できます。
また業務最適化によって空いた社内リソースを、より優先度や重要度が高い業務にアサインできるため企業の生産性を総合的に上げることもできるでしょう。
さらに、作業をデジタル化することで24時間365日継続して実施できるだけでなく、人的ミスの発生を抑えられる点もメリットです。
一方、統合化されたワークフローやチャットシステムなどでタスクを共有することにより、部署内だけでなく社内全体、さらには社外の人とも円滑なコミュニケーションが可能になり、生産性の向上や社員のエンゲージメント強化につながる効果が期待できます。
新たなビジネスにつながる
前述したようなデジタル技術やITソリューションの有効活用による企業の生産性向上は確かにDXの目標の一つではありますが、ゴールではありません。
なぜなら、DXが本来目指すべき目標は、生産性向上の先にある新たなサービスやビジネスモデルの開発、そして新たな市場の開拓だからです。
先ほど紹介したUber以外にも、AIやIoT、クラウド、ビックデータなどを活用した新たなサービスやビジネスがたくさん誕生しています。日本においても「メルカリ」などの新サービスが登場し、すでに多くのユーザーが当たり前のように利用しているのは周知の事実でしょう。
DXを推進した企業の中には、自社製品に取り付けたセンサーや商品棚のカメラなどからさまざまな情報を取得し、新たな商品開発やプロモーションに活用しているケースもあります。現在はビックデータをAIやさまざまなアナライティクス・ソリューションで分析することが可能です。
そこで得られた精度の高い分析結果を参考に開発したサービスや商品は、顧客ニーズを満たし企業の収益増加につながりやすくなります。
レガシーシステムを使い続けるリスクを回避できる
「2025年の壁」最大の要因となっているのが、日本企業独特の社内システムの複雑化とブラックボックス化です。従来の業務フローを見直すことで最適化を行い、このレガシーシステムから脱却を図ることもDX推進の重要な目的の一つです。
社内システムが大規模になると業務改善が行いづらくなり、非効率な部分があっても放置してしまっている企業は多いと思いますが、この状況で生産性を上げるのは非常に困難でしょう。また、業務の中に、なんとなく慣例的に行っている無駄な作業が残っている場合もあるでしょう。
新型コロナウイルスの影響などで先行きが見えない現在の社会では、この状況にどこかでメスを入れなければなりません。でなければ、柔軟な対応が行えず企業の生産性を向上することが不可能になってしまうでしょう。
こういった点からも、従来の業務を見直しRPAなどで自動化や最適化を行って、レガシーシステムを使い続けるリスクを回避するのというもDXを推進する大きなメリットといえるのです。
BCP（事業継続計画）対策
近年では、日本企業は新型コロナウイルスだけではなく、台風や大雨といった自然災害の影響も無視できない状況です。こうした緊急事態に陥った際にも、ダメージを最小限に抑え、事業の継続や早期回復を可能にする「BCP（事業継続計画）」を立案しておくことが、現在の日本企業には非常に重要となっています。
例えば、新型コロナウイルスが流行した際には、
・通勤できない→テレワークの実施
・紙の書類→デジタル文書への変換
・顧客先に営業できない→リモート営業
・開店できない店舗の代替販路→宅配、テイクアウト
・リアルライブ→オンラインライブ
といった、さまざまな働き方やサービス提供スタイルの変換を強制的に強いられました。
しかし、普段からDX推進ができていなかった企業は、柔軟に対応できずスピード感を持った働き方改革が行えなかったことから、結果として収益に大きなダメージを負ったケースもあるでしょう。
このような事態を回避するためにも、日本企業はDXを推進して業務を効率化しておき、不測の事態にも柔軟に対応し継続的な事業展開ができるような変革が必要になります。
DXに取り組む際の注意点
DXを社内で推進する際に注意したいのが、以下の2点です。
即効性のある取り組みではない
DXは取り組みをはじめても、残念ながらすぐに効果は出ません。また、ITソリューションやシステムを導入する場合には、初期やランニングでそれなりのコストが必要です。つまり、DXで効果を出すためには、長期的な投資が必要になるということを覚えておきましょう。
よって、現在すでにDX推進をしている企業の多くが、まだ大きな効果を挙げていないというのも現状です。あくまでも平均にはなりますが、DXで一定の結果が出るまでには少なくても3～5年程度の期間が必要と考えられています。
DXに取り組む際には、長期的な投資・事業計画を準備したうえで検討するようにしましょう。
全社的な改革が必要
DXは、社内の一部署が取り組むだけでは大きな効果は出ません。経営者をはじめ現場のスタッフまで全員が一丸となり、課題解決のためにDXを推進するという意思統一が必要です。
特に大掛かりな社内システムを稼働させている企業は、別のシステムやソリューションの導入ハードルが高く、DX推進が困難なケースもあります。また、DX推進で現場のスタッフの作業内容や業務手順が大きく変わる場合には、反発を受けることもあるでしょう。
DXを推進するためには全社的な改革が必要になります。したがって、DX推進担当者は関連するスタッフ全員に対して、自社の課題や目標を理解してもらうために説明や説得を行って理解を得る必要があるのです。
日本企業が取り組むべきDXとは？
DXに取り組む場合には、ITソリューションやシステムの技術を持ったエンジニアが必須となります。しかし、日本企業はエンジニアの雇用率が低いことに加え、少子高齢化の影響で労働人口が減っていることからDXを推進しづらい状況といえるのです。
したがって、日本企業では欧米のようなエンジニアに依存したスタイルのDXは現実的とはいえません。
日本企業がDXに取り組む場合には、エンジニアに依存しない「日本型DX」を目指すべきなのです。
「日本型DX」とは、業務プロセスを変革することで企業文化としてDXを定着させる方法です。
日本型DXでは、エンジニアに依存しないITシステムを活用することで、従来のような「システムアプローチ」ではなく「現場アプローチ」でDXを進めます。
そのため、日本型DXではフルスクラッチ開発やカスタマイズといったITシステムではなく、クラウドなどの汎用型システムやノーコード/ローコードで開発できるITシステムを活用します。つまり、実際に現場で作業を行うスタッフでもDXを推進することが可能というわけです。
そんな日本型DXを推進する企業におすすめのソリューションが「RPA」です。次章では、RPAの紹介とおすすめ商品を紹介するので参考にしてみてください。
DX推進にはRPAがおすすめ
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、ロボットによるバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化するツールです。
RPAを使えばパソコンで行っている定型業務を自動化できますので、企業の生産性を大きく向上させることができます。また、定型作業の自動化によって空いたリソースは、よりクリエイティブな作業にあてるなど、効果的な活用が可能です。
したがって、DXを推進したいと思っているものの、「どこから手をつけたらよいか分からない」という企業には、まずはRPAの導入からはじめてみることをおすすめします。
そんなRPAの中でも特におすすめのツールが「ロボパットDX」です。
ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで開発されており、現場の業務フローと必要な機能を追求しながら改善を続けてきたRPAです。
ロボパットDXでは、トライアル期間中に、効果を実感しながら本導入を進めていけるよう、以下のようなサポートを実施しています。
・ロボ作成者を複数人育成
・トライアル中に3業務分のロボを完成
・10件以上の業務洗い出しを実地で行う
・ロボ進捗会議の実施
このため、現在エンジニアが在籍していない企業であっても、安心して導入いただけます。
導入後のサポートが充実しているロボパットDXなら、全社的にDXを推進して生産性を向上させることが可能です。さらにトライアル期間中であれば、1ヶ月3アカウントまで無料で利用できます。
本記事で興味が湧いた方は、ぜひロボパットDXのサポートについて詳しい情報もチェックしてみてください。
