デジタルトランスフォーメーションとは
現在のビジネスを大きく変革するDX。しかし、その概念が生まれたのは2004年にさかのぼります。この年、スウェーデン、ウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏が提唱した「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。これが、DXの概念だといわれています。
では、現在のDXの定義とはどういったものなのでしょう。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」。この中では、DXを次のように定義しています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
引用：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
ポイントは、クラウドやビッグデータなどを利用し、新たなビジネスモデル、価値の創出を行うという点です。つまり、企業としてWEBサイトを構築する、ネットショップの運営を始めるといったデジタル化ではなく、デジタル化を進めることで革新的なサービス、ビジネスの創出をすることがDXの定義となります。
対策必須、「2025年の崖」問題
ビジネスのデジタル化による新たなサービスやビジネス、価値の創出。これだけでも企業がデジタル化を進めていくための理由としては十分ですが、経済産業省が公開したDXレポートにある「2025年の崖」。これこそ、日本の企業がDXを早急に進めなくてはならない最大の理由であり、経済産業省がレポートを公開した目的です。
経済産業省のDXレポートの副題ともなっている「2025年の崖」。これは、現在、多くの企業が抱えている課題を克服しないと、2025年以降、年間で最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるとしたものです。その多くの企業が抱えている課題とは主に次のようなものです。
既存システムのブラックボックス化による維持管理費の高騰
DXの重要なポイントの一つとして、既存システムの改修、もしくは刷新が挙げられます。なぜなら、2018年時点で基幹系システム導入後、21年以上が経過している企業は全体の2割。しかし、2025年には6割になると予測されているからです（日本情報システム・ユーザー協会調べ）。
もし、この状況を放置していると、既存システムはブラックボックス化し、データを活用できず、DXの実現は困難に。その結果、日々進化する市場の変化に対応したビジネス・モデルの変更も行えず、競合他社から取り残されてしまいます。
さらに、ブラックボックス化した既存システムの維持管理費だけが高騰。IT予算の9割以上を割かなければならなくなり、経営を大きく圧迫します。
IT人材の不足
2019年経済産業省が行なった「IT人材需給に関する調査（概要）」によると、2018年の時点でIT人材は22万人不足、2025年になると36万人、最大で58万人が不足すると予測しています。
さらにDXにも欠かせないAI人材は2018年時点で3.4万人不足、2025年には8.8万人が不足すると予測されています。この結果から、今すぐIT人材の確保、育成を行わなければ、DX実現は夢の話となってしまうでしょう。
また2025年になると、先端IT人材の不足に加え、既存システムで使われているような古いプログラミング言語を知る人材が供給不可になることも大きな問題です。通常のIT人材や先端IT人材は、今後、増やせる可能性もゼロではありません。しかし、古いプログラミング言語を扱える人材をこれから増やせる可能性は限りなくゼロに近いといえます。
古いプログラミング言語を扱える人材が枯渇すれば、既存システムの保守運用もできなくなり、最悪の場合はサイバーセキュリティや事故・災害に遭うリスクも増大します。
これから2025年にかけて、現在稼働している固定電話網、PSTNの終了、SAP、ERPのサポート終了など、多くのシステムを改修、刷新しなければ、DXの実現はもちろん企業として生き残っていくことさえ困難になります。そうした意味でも、2025年はそのタイムリミットともいえるため、経済産業省もわざわざ副題に「2025年の崖」と掲げ、早急な解決を提言しているのです。
中小企業もDXに取り組むべき？
DXレポートが公開された2018年9月の時点では、2025年には全体の6割が基幹系システム導入後21年以上になるとしていました。
しかし、2020年4月に日本情報システム・ユーザー協会が公開した「企業IT動向調査2020（2019年度調査）」によると、2019年にIT予算が過去10年で最高となっています。IT予算増加の最大の要因は「基幹システムの刷新」という結果が出ています。
これは、「2025年の崖」の影響も大きいと予測できます。
出典：企業IT動向調査2020（2019年度調査）（25～26P）｜日本情報システム・ユーザー協会
ただし、多くの企業が「2025年の崖」の影響でDXへの取り組みを開始したかといえばそうではありません。2020年9月に日本能率協会が公開した「日本企業の経営課題2020」によると、DXの推進・検討に着手済みの企業は全体の57.3%という結果が出ています。
しかし、これは大企業が83.2%という高い数字を出しているからであり、中小企業に限っていえば、DXの推進・検討に着手済みはわずか34.9%でしかありません。この結果だけを見ると、中小企業がDXに取り組むのはまだ早いと思われるのではないでしょうか。
ただ、前述したように、デジタル化への流れが急速に進んでいること、基幹系システムの老朽化は大企業に限った話ではないことなど、中小企業だからといってDXへの取り組みが時期尚早なわけではありません。むしろ、中小だからこそスピード感を持って進めていかなければ、生き残るのは今以上に厳しくなるといえます。その理由として次のような点が挙げられます。
デジタル・ディスラプションのリスク
アメリカではいち早くデジタル・ディスラプション（デジタルによる破壊）が起こっています。
ネット動画配信サービスに圧迫され倒産した大手レンタルビデオ・DVDチェーンのブロック・バスター（2010年9月）、ネット通販サービスに圧迫され倒産した大手玩具量販店のToys”R”Us（2018年3月）、大手百貨店のシアーズ（2018年10月）などが代表的な例です。
ネット通販や動画配信サービスは、日本でも当たり前となっており、デジタル・ディスラプションのリスクは今後、日本でも本格的に増加すると予測できます。
消費者の購買行動の変化
上述した動画配信サービス、NetflixやAmazonプライム、Huluなどサブスクリプションサービスの登場により、消費者の購買行動は所有から利用へと変化しつつあります。サブスクリプションサービスはほかにも音楽、車、洋服などさまざまなサービスがあり、この流れはさらに顕著になりつつあります。
上記二つは、どちらもDXによって大きなビジネスの変革を起こした企業により、従来のビジネス・モデルが脅かされつつある状況を示したものです。大企業、中小企業にかかわらず、従来コスト構造のままでは大きなリスクを抱えることになるのは明白です。
さらに、中小企業がDXに取り組むべきもう一つの理由が、市場の成熟化や商品のコモディティ化により、商品の質や価格だけでは勝負できなくなった点です。
顧客ロイヤルティ向上の重要性
商品、サービスの質や価格といった物質的な価値だけでは、顧客に振り向いてもらいにくくなった今、さまざまな顧客体験の提供により、顧客ロイヤルティの向上を実現させなければ、大企業はもちろん、同じ中小企業との戦いにも勝ち残れません。
顧客ロイヤルティとは、顧客の対して高い価値を提供することで、企業や商品のファンになってもらうものです。顧客ロイヤルティ向上を実現するための施策として、ロイヤルティプログラムの実施があります。
ロイヤルティプログラムとは、購入回数の多い顧客に対して行うサービスの一つですが、単に安売りのクーポンや1回無料券を配布するポイント制度ではありません。具体的には、新商品の優先購入券。イベントへの招待状などを提供し、特別扱いしていると感じてもらえるようにするものです。
ロイヤルティプログラムは、中小企業であってもアイデアさえあれば、大企業とも戦える施策です。しかし、顧客管理や購入回数別のメール送信などをできるだけ効率的に行うには、デジタル化が欠かせません。
これらの理由により、中小企業のDXへの取り組みはできる限り早く着手すべきだといえます。
DXに取り組むことで得られるメリット
中小企業がDXに取り組むべき理由をお伝えしましたが、実際に取り組むことでどういったメリットがあるのか、特に重要な3つを紹介します。
IT予算の効率的な配分
老朽化した既存システムの放置による、セキュリティリスクの増大や維持管理費の高騰などが避けられ、IT予算の効率的な配分が実現します。
デジタル・ディスラプションのリスク回避
DXに取り組みデジタル化を進めれば、急速に変化する消費者の購買行動に乗り遅れず、企業として競争力を持て、デジタル・ディスラプションのリスクも回避できます。
多様な働き方の実現
2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しました。しかし、紙の電子化やクラウドサービスの使用が上手く進まず、緊急事態宣言の解除と同時にテレワークを止めてしまった企業も少なくないでしょう。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ、完全に終息したわけではありません。たとえ新型コロナウイルスが終息したとしても、他の感染症や自然災害などへの備えは欠かせません。
これらの問題もDXによりデジタル化を進めれば解決し、テレワークを含む多様な働き方が実現します。
DX推進のために必要なこととは？
企業規模の大小にかかわらず、DX推進は喫緊の課題となっています。そこで、DXを推進するためにまず何をすべきなのか、そのポイントを紹介します。
経営層が先頭に立って進める
DXは、デジタル化やクラウド、ビッグデータの活用などで企業のビジネス・モデルの転換、新たな事業の創出を行うものです。そのため、部署レベルで進めるのは困難といえます。そこで、経営層が先頭に立って推進チームを結成し、進めていく必要があります。
DXに取り組む目的の明確化
なぜDXに取り組むのか。その目的を明確化し、ビジョンの作成を行います。デジタル化は目的ではなく手段でしかないため、それにより何を実現させたいのかを明確にし、そのうえで全体のビジョンを作成しましょう。
DX推進部門の設立
経営層が先頭に立って進めていくとしても、実際に動くのは社員です。ただ、部署ごと動きがバラバラではスピーディーに進められないため、DX推進部門を設立し、指示系統を統一して進めていきます。
DXの実現をサポートする「RPA」
DXを進めていくには、既存システムの刷新も欠かせませんが、新たなツールの導入による業務の見直し、効率化も重要です。そのなかでも、DXの実現に必須なツールがRPAです。
RPAとは
RPAとは、ホワイトカラーがパソコンで行うルーティンワークを自動化するもので、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称です。定期的に発生する請求書の作成、顧客へのメール送信、データ収集・分析、給与計算など、さまざまな業務を自動化し、業務効率化、生産性の向上を実現します。
RPAは取り入れやすいDX
DXを進めていくうえで、なぜRPAが欠かせないのか。それは、RPAが新たなビジネスの創出に大きく貢献するからです。
RPAを活用し、これまで手作業で行ってきた業務を自動化すれば、それによって空いた時間で新たなビジネスの創出や革新的なビジネス・モデルの構築に使えます。
また、RPAは基本的にエンジニアを使わずとも開発が可能なため、IT人材不足の現状においても、新たな雇用にかかるコストを新規ビジネスに集中させられます。
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RPAで生産性向上を実現しつつ新たなビジネスの創出を
2025年はもうすぐやってきます。デジタル化の波に乗り遅れずに競争力を保ちつつ、生き残っていくためにはDXへの取り組みが欠かせません。そして、そのサポートとなるのがRPAです。効果的な活用で、生産性向上を実現しつつ、新たなビジネスの創出を実現しましょう。
