DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義
DXを推進していくには、まずDXが何かを理解する必要があります。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、もともとはスウェーデン、ウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念で、具体的に次のようなものです。
エリック・ストルターマンが定義したDX
エリック・ストルターマン氏は2004年に発表した論文で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させること」とし、これがDXのもともとの定義となっています。また氏はDXによって、情報技術と現実世界が少しずつ融合していき、それによって変化が起こるとも述べています。
経済産業省が定義したDX
経済産業省は2018年、冒頭で触れた「DXレポート」のなかで、IDC Japan株式会社が提唱した定義を引用しています。その内容は次のとおりです。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
基本的にはエリック・ストルターマン氏の提唱したものをさらに膨らませたものですが、2つのポイントがあります。
1つは「第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを生み出すこと」。そしてもう1つが「ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出すること」です。
つまり、DXとは、デジタル技術を活用した新しいビジネス・モデルや製品の創出、良質な顧客体験の提供による関係性の構築を目的としなければ、単なるIT化、デジタル化で終わってしまうということです。
DXの身近な例
それでは、実際に企業ではどのような場面でDXが進められているのでしょう。ここでは、7つの場面でのDX推進事例を見ていきます。
勤怠管理のシステム化
社員の勤怠管理は働き方を変革するうえで欠かせないポイントの一つです。政府が推し進める「働き方改革」のなかでも、長時間労働の是正が大きな柱の一つとなっていることからもそれは明らかでしょう。
従来、社員の勤怠管理はタイムカードを使って行うことが一般的でした。しかし、タイムカードでの勤怠管理は集計に多くの手間が必要なため、総務部や経理部にとって大きな負担となっています。
そこで、クラウド型勤怠管理システムを導入し、就業時間をすべて自動計算、管理することで、正確な勤怠管理はもちろん、担当部署の負担軽減にも効果を発揮します。業務効率化や長時間労働の是正にも貢献するようになっています。
顧客管理のシステム化
顧客管理システムの導入は、顧客管理を徹底するためだけではありません。
例えば、「コールセンター部門で顧客からの問い合わせがあった際、迅速に過去の問い合わせ履歴を参照する」「営業部門で担当者が変わった際、それまでのやりとりを確認し、引継ぎをスムーズに進める」など、自社の業務効率化だけではなく、顧客にとっても手間をかけずに問題を解決できるようになります。
これにより、顧客満足度の向上も期待できるようになります。
在庫管理のシステム化
BtoC企業はもちろん、いまやBtoB企業であってもWeb上で受注管理をすることが珍しくなくなっています。その際、Web上の在庫と実際の在庫を別々に管理しているようでは、手間がかかるうえ、数字が合わないというようなミスも生じやすくなるでしょう。これでは、EC化を進めても効率化は実現できません。
そこで、現実の在庫とWeb上の在庫を統合して管理できるシステムの導入を行います。これにより、リアルタイムで実際の在庫数が把握でき、在庫のない商品の受注や在庫があるにも関わらず注文ができないというようなリスクが軽減します。
その結果、売り逃しや在庫ロスを抱えにくくなり、利益向上、取引先への迅速な対応が可能になります。
生産管理のシステム化
製造部門においてもDXは欠かせないものとなっています。従来の生産計画は過去のデータや指標をもとに担当者の属人性に頼るケースが少なくありませんでした。しかし、担当者の退職や異動があれば、すぐに過剰在庫、欠品というようなリスクが発生してしまいます。
また、製造した商品の検品、資材購入時に必要な紙の注文書・請求書の管理など製造部門だけではなく、経理部門や資材管理部門にも大きな負担がかかります。
そこで、紙伝票の電子化を進めつつ、生産管理システムの導入を進めれば、これらの課題解決、効率化が実現。製造業や製造部門の人材不足問題にも対応可能です。
契約の電子化
社内外で使用する契約関連書類の電子化も、DXを推進するうえで重要なポイントの一つです。特に社外での契約においては、郵送の手間が省けることで迅速な契約が可能になります。
また、社内での契約書も紙として保管する必要がなくなり、書庫スペースの削減が実現します。空いたスペースをミーティングスペースやマグネットスペースなどに当てれば、社内コミュニケーション活性化にもつながります。
クラウド上でのデータ共有
契約書に限らず、電子化できるものはできる限り電子化を進めれば、それらをすべてクラウド上で共有することが可能です。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、テレワークが常態化するようになった今、クラウド上でのデータ共有は新たな働き方の常識となりつつあります。
そして、DXを推進するうえでもクラウド上でのデータ共有や分析が前提条件の一つとなっています。
単純作業の自動化
売上データの収集・グラフ化、請求書の発行、就業時間の集計などホワイトカラーが行う単純作業は少なくありません。一つひとつは単純な作業ではありますが、これらを手作業で行えば多くの時間と手間を要します。
そこで、RPAを導入し、自動化を行う企業が増加しています。これにより、業務効率化が進み、それぞれが本来の業務に集中できる環境が整います。
ここまで挙げてきた事例はそのほとんどが単独部署での業務をシステム化する例です。しかし、多くの業務は部署をまたがっているケースも多く、連携がとれていないとかえって効率化の妨げになってしまいます。
しかし、RPAの多くは異なるシステムやツールの連携もとれるため、部署をまたぐような業務でも効率化を実現します。
参考：RPAを使用した身近な活用事例（RPAの対象業務例15選！）
DXを推進するべき理由
DXの定義や身近な事例を見たうえで、ではなぜ、経済産業省はレポートを出してまでDXを推進しなければならないと言っているのか、その主な理由をご紹介します。
労働力の不足
総務省が発表した「平成29（2017）年情報通信白書」によると、2020年の生産年齢人口（15～64歳）の人数は7,341万人（推測値）。これが2025年は7,085万人、2035年は6,343万人と15年間で約1,000万人も減少すると予測しています。
日本は世界に例を見ない速度で少子高齢化が進んでいるため、この数字が改善される可能性は限りなく低く、年々労働力が不足していくことはほぼ確実です。
労働力不足が今以上に顕著になった状況で今と同様の成長を続けていくには、業務効率化が欠かせません。そのためにDXを推進することが必須でしょう。
業務効率の改善
労働力不足を補う施策として業務効率化が欠かせません。しかし、前項でも言及したように単純にIT化、システム化を行なったとしても、それが業務効率化に直結するわけではありません。DXによる業務効率の改善は、働き方を見直し、IT化によって根本から新しい働き方を実現していくものであり、それが結果として業務効率の改善にもつながるのです。
多くの業種で進む市場の成熟化、商品やサービスのコモディティ化。これに加え、海外からの競合参入、新型コロナウイルス感染拡大による業務形態の見直しなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
そのなかで、ただIT化を進める、システムの導入を行うというような施策では、生き残っていくことは困難でしょう。
そこで求められるのが、新しいビジネスモデルや顧客に与える新たな価値の創出です。これらを実現するためにDXを推進していくことが最適な手段だといえるのです。
2025年以降の経済損失の阻止
経済産業省が発表したDXレポートは、「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」というサブタイトルがつけられています。この「2025の崖」とは具体的に次のとおりです。
既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化
既存システムの老朽化が進み、システムの改修、保全を行える技術者が定年退職を迎え、誰もデータを取り出せなくなるケースが増加しています。
また、長い間に独自のカスタマイズを重ねていたため、複雑化・ブラックボックス化が進み、外部の専門家でも手を出せなくなるというようなケースも年々増加しています。
システムの維持管理費用の高騰
老朽化・複雑化・ブラックボックス化が進んだシステムは、維持管理費用も高騰し、多くの企業でIT予算を圧迫するようになっています。
セキュリティ、データ滅失リスクの高まり
システム担当者の退職や異動、労働力不足により、保守運用の担い手が不在になっている企業も増加しています。これにより、サイバーセキュリティや事故・災害のよる情報流出、データ滅失リスクが高まっています。
経済産業省の試算では、これらのリスクを克服できない場合、DXが実現しないのはもちろん、2025年以降、最大で現在の約3倍となる12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。
身近な業務からDXを推進する際のポイント
企業にさまざまなメリットを生み、リスクを軽減するDX。では、実際に推進してくためのポイントとはどのようなものなのでしょう。
全体像の把握が必要
業務効率化を進めるにも、新しいビジネスモデルを確立するにも、まずは現状把握が欠かせません。現在の業務の全体像を俯瞰で捉えたうえでそれを可視化させなければ、DXの実現も難しいでしょう。各部門から代表してDX推進のプロジェクトチームを組成する企業も増えてきました。
経営層からの強いコミット
これまで何度も言及してきたように、DXは単なるIT化による業務効率化ではありません。それだけであれば現場レベルでも可能でしょう。
しかし、新しいビジネスモデルの確立や顧客への価値提供は、経営トップや経営層がその必要性を理解し、先頭に立って全社的にビジョンを示し、指揮をとる必要があります。ボトムアップではなく、トップダウンで経営層の強い意思決定を持って進めていかなければ、DXの推進は実現しません。
人に依存しない体制の構築
「2025年の崖」の最大の問題は担当者がいなくなると誰も手をつけられなくなってしまう点にあります。属人性が強いといざという際に業務が滞ったり、大きな損失を生じたりと、リスクが高くなるばかりです。
そこで、DXを推進していくポイントは、新たな業務プロセスを可視化し、人やスキルに依存しない誰であっても保守運用ができる体制の構築です。そうした意味で、業務プロセスを可視化させ、部署間の連携も行えるRPAの導入が、DX実現の鍵といってもよいでしょう。
他社事例を参考にする
経済産業省はDXレポートのなかで、多くの企業経営者がDXの必要性を認識し、DXへの取り組みを進めているものの、実際のビジネス変革につながっていないのが現状であるとしています。そして、この問題は2021年になってもそれほど大きな変化はありません。
そこで、これからDXを本格的に推進していきたいと考えている企業は、まず、他社の事例を参考にし、そのなかから自社でも実現可能な施策をスモールスタートで始めていくことをおすすめします。いきなり何もない状態から始めるよりも成功確率が高まるでしょう。
まとめ
IT化を進め、新しいビジネス・モデル、新しい価値の創出などを実現していくDX。今後も企業として成長を続けていくには欠かせないものとなっています。ただし、闇雲に推進しようとすれば高い確率で失敗に終わってしまうでしょう。
DXの実現はまず、自社の現状把握が欠かせません。他社の事例を参考にする際も、自社の現状を把握していなければ、何を取り入れればよいかもわからないでしょう。
経営層が自ら自社の現状把握を行い、経営的な面からも適切な場所に適切な施策を行い、仕組み化していくことが、DX実現のポイントといえます。
最後に、「日本型DX」の実現に役立つ非エンジニア型の国産RPAツール「ロボパットDX」についてご紹介します。
ロボパットDXは「事業部門が自分で自動化できるRPA」というコンセプトで生まれました。企業に必要とされる機能、「現場」の業務フローを追求しながら改善を重ねてきた日本企業のDX導入を推進するのに最適なRPAツールです。IT補助金も活用可能です。
オンラインでの無料セミナー「RPAロボパット活用による日本型DX推進セミナー」も定期的に実施しています。ぜひロボパットDXの詳細をご確認ください。
