DX（デシタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは「Digital Transformation」の頭文字で、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱した概念です。経済産業省では「DX 推進指標」とそのガイダンスにおいて、以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
一方、情報処理推進機構（IPA）が「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」で提唱したDXの定義は、以下の通りです。
「AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること」
引用：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査
つまり、DXとは最新のデジタルツールやシステムなどを活用して企業の生産性や競争力を上げ収益を増加するとともに、優れた商品やサービスを市場に提供することで、人々の生活を豊かにする取り組みといえるでしょう。
ちなみに、Digital TransformationをDXと略すのは、欧米で「Trans」を「X」と省略する文化があるからです。
DXは今後もさらなる拡大が期待される
日本企業のDX推進は今後さらに加速度を増すものと予想されています。少子高齢化による労働人口の減少以外にも、以下のような理由が背景にあります。
レガシーシステムからの脱却
日本企業の多くは、いわゆる「レガシーシステム」と呼ばれる大規模で複雑な業務システムを利用しています。長期間、保守と改修を繰り返し肥大化した既存のシステムは、ちょっとした追加改修などを行う場合でも影響範囲が広くなるため、コストや工数が甚大になる点が課題です。また、日々のメンテナンスにも多くのコストが必要になります。
一方、政府も「DXレポート：ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」というレポートの中で、レガシーシステムから脱却できない企業は2025年以降に最大で年間12兆円の経済的ダメージを受けるだろうという「2025年の崖」と呼ばれる提言を出しました。また、同レポートにおいてDXが実現できた場合には、GDP130兆円の押し出しが可能になるとも提言しています。
このようななか、コンサルなどがDX推進を励行する動きも強まり、日本企業がこぞってDX推進に乗り出すようになったのです。
引用：DXレポート：ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開
デジタル化による競争力の強化
近年、世界に目を向けると市場を席捲している企業は、以下のような誰もが普通に使っているデジタルサービスを通して、新たな価値を提供していることが特徴です。
・Google：検索エンジン、Android、Googleマップ、Googleスプレッドシート、ドキュメントなど
・Amazon：ECサイト、Prime video・music、Alexa、AWSなど
・Facebook：Facebook、Instagram
・Apple：Mac、iPhone、Apple Music、Air Podsなど
・Microsoft：Windows、Office（ワード、エクセル、パワーポイントなど）など
ご覧の通り、ほとんどすべてのサービスが我々の生活になくてはならないものになっていることがわかると思います。また、LINEやYahoo！、メルカリといった国内企業についても、さまざまなデジタルサービスを提供することで大きな収益を挙げている状況です。
現在、企業の生産性を上げて競争力を高めるためには、業務やサービスのデジタル化は避けては通れない道といえるでしょう。そのため、これまでアナログな業務やサービスが中心だった業界においても、DXによる大きな変革が求められているのです。
BCP対策
昨今、地震や台風などの自然災害によって大きなダメージを受けた日本企業が非常にたくさんありました。また、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で、通常業務が行えない企業も多く見受けられます。
しかし、一方でデジタル化やクラウド化が進んでいた企業は、オンラインでのコミュニケーションを前提にテレワークの実施や災害からの業務復帰が早い段階で実現できていたようです。つまり、DX推進を行なっていた結果、BCP（Business Continuity Planの略称：事業継続計画）対策につながったというわけです。
オフィスに出勤しなければ業務が行えないアナログな働き方が中心だった企業においては、従前のワークフローを変えることが困難で、テレワークの実施も後手にまわらざるを得ない状況でした。
しかし、テレワークという新たな働き方がスタンダート化したことによって、あらゆる業界でDXを推進して業務をデジタル化することが求められています。
働き方改革とは？
「働き方改革」とは安部政権が2016年から始めた活動で、「一億総活躍社会」を実現するために多様性のある働き方を提案し、あらゆる世代の方が働き続けられることを目指した取り組みです。なお、厚生労働省のガイドラインでは、以下のように定義されています。
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうしたなか、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
出典：厚生労働省ホームページ
働き方改革の実施背景の1つが、少子高齢化による労働力不足です。業務効率化による生産性の向上は、すべての日本企業が注力するべき課題となっています。
一方で、働く人々のニーズも多様化しており、企業側にはフレキシブルに働ける環境の構築が求められている状況です。例えば、テレワークを導入して多様な働き方ができるようになることで、社員のエンゲージメントを強化し、定着率上昇につなげるといった動きが活性化しています。
さらに、政府は法改正によって「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金制度」といったルールの遵守を企業側に求めており、働き方改革の推進が待ったなしの状況といえるのです。
DXと働き方改革にはどのような関係があるのか
働き方改革に伴う法整備によって、企業側が長時間労働の抑制と、同一労働同一賃金の義務化を余儀なくされます。つまり、残業の大幅な抑制と、非正規雇用者の待遇改善への対応が必須です。
しかしながら、業務量は従前どおりで、収益もそれほど大きく上がっていないという企業が全体的には多いと思います。よって、生産性の向上によって競争力を高め、収益拡大につなげられなければ、経営が成り立たなくなる可能性も充分にあり得るでしょう。加えて、今よりも生産性が上がらない企業は、リストラや倒産などのリスクも高くなる恐れがあります。
日本企業における生産性の向上は至上命題であり、働き方改革を実現せざるを得ない状況といえます。そして、それを実現する手段の1つがDX推進です。
前述した通り、企業の生産性向上において、業務やサービスのデジタル化は避けては通れない道となっています。働き方改革とDX推進は、切っても切れない関係といえるでしょう。
働き方改革の実現につながるDXの例
すでに働き方改革に取り組んでいるDXの具体事例を紹介します。御社でも取り入れられないか検討してみてはいかがでしょうか。
RPAによる業務の効率化
RPA（Robotics Process Automation）とは、人がパソコンで行なっている定型作業を、ソフトウェアロボットに実行させることで、自動化が可能になる今注目のデジタルツールです。RPAを有効活用して作業を自動化することで、スタッフの負荷や工数を削減する効果が期待できます。
また、ロボットであるRPAは、人が働けない深夜や週末でも働き続けることが可能なため、残業の抑制や納期短縮につながるでしょう。さらに、人が定型作業を長時間繰り返し行うとヒューマンエラーの発生頻度が高くなりますが、RPAであれば決まった作業を正確に実施できるため、ミスの抑制にもつながります。
RPAによって空いたスタッフのリソースは別の業務にアサインできますので、生産性をより高めることが可能です。よって、単純作業はRPAに任せ、クリエイティブな仕事をしてもらえるチャンスが増えるため、仕事に対するやりがいやエンゲージメントの強化も期待できるでしょう。
ITを活用した時間と場所を選ばない働き方の実現
前述した通り、働く人々のニーズが多様化しています。
例えば、子育てや介護をしながら働ける環境や、毎日の通勤ラッシュから解放される在宅勤務を希望する方が増えているなど、企業側に求められる職場環境も多様化している状況です。高度成長期のような「仕事一筋」という方は減り、ワークライフバランスを重視した働き方を求める方が増えています。
そのため、採用率や定着率を上げるためには、企業側の努力が必要です。特に新型コロナウイルスが流行した2020年以降は、テレワークができることは当たり前になっており、逆に未対応の企業は、就職や転職時に選ばれにくい状況になりつつあるといえるでしょう。
したがって、まだテレワーク未導入の企業は、DXを推進することでテレワークが実施できる環境や仕組みの構築を急ぐべきです。
デジタルツールを用いた情報共有体制の構築
テレワークを実現するだけでは、企業の生産性を上げることは困難でしょう。オフィスに行かなければ実施できない業務や紙が必要な業務、実印が必要な契約作業などがある限りは、形ばかりのテレワークとなり、残念な結果になりがちだからです。
そこで、テレワークでもスタッフ間の情報やファイル共有が可能になるクラウド環境の整備や、Web会議システムの導入、ペーパーレス化を推進するための電子契約といった業務のデジタル化もセットで行わなければいけません。つまり、テレワークでもオフィスと同等以上の生産性を上げられる体制づくりが、今後の日本企業には求められているのです。
働き方改革とDXはセットで対策が必要
働き方改革実現のためには、業務のデジタル化が必要不可欠であるため、デジタル化を推進して生産性を上げるDX推進を避けることはできません。
DXを推進するためには、エンジニアやプログラマといったデジタル人材が必須になります。よって、デジタル人材が少ない企業においては、DXを推進しづらい状況といえるでしょう。
そこで特に人材に悩む中小企業のDX推進におすすめしたいものが、今回紹介した「RPA」です。RPAには、いわゆるローコードでプログラミング知識を持たない方でも扱いやすいものが多くあります。そのため、RPAであれば現場のスタッフが主導でDXを推進することも可能でしょう。
なかでもRPAツール「ロボパットDX」は、現場目線をコンセプトに開発されているため、現場スタッフ主導のDX推進にも最適です。
導入時はもちろん、運用がスタートした後の手厚い無料のサポートも大きな特徴で、DX実現に向けた大きな助けとなるでしょう。
RPAを活用した日本型DX推進セミナーも定期的に開催しています。
本記事でロボパットDXに興味が湧いた方は、お気軽にご相談ください。
