教育DXとは
「教育DX」とは、教育機関でデジタル技術を活用して、教育手法や業務効率の改善を図る取り組みを指します。教育のあり方やカリキュラムを革新すると同時に、時代に合わせた教育を確立することを目指します。単純な「デジタル化」ではなく、「教育の変革を目指す」ことが重要なポイントです。
教育DXと「教育のデジタル化」との違い
教育DXと教育のデジタル化は、「目的意識」の点で異なります。2019年度から始まった「GIGAスクール構想」により、2021年の段階で約9割の小中学校に、1人1台の情報端末を提供する体制が整備されました。
こうした「教育のデジタル化」の目的は、アナログ的手法をデジタルに置き換えて、教育現場の業務効率化を図ることです。例えば、従来は教師が手作業で作成したプリントを配布することが一般的ですが、デジタル化によって書類の作成から配布まで端末内で完結します。
しかし、教育DXの目的はその先にあります。さまざまな場面でデジタル技術を活用することで、「校務や学習のあり方そのものを変革する」というのが、教育DXの目的です。言い換えれば、教育DXは教育のデジタル化の先にあるということです。
文部科学省が策定した教育DXのプラン
文部科学省は教育DXを推進するために、具体的なプランを策定しています。ここでは、「初等・中等教育」と「高等教育」に分けて、文部科学省の教育DXプランを紹介します。
初等・中等教育のDX推進プラン
前述したように、文部科学省は「GIGAスクール構想」の実現を進めています。すべての生徒に1人1台のコンピューターを提供し、校内にネットワークを整備する取り組みです。これにより、紙媒体から「デジタル教科書」への移行や、生徒が集中的に学習するための「AIドリル」の実現を目指します。生徒の学びの体験が充実することや、柔軟な学習支援が可能になることが期待されています。
高等教育のDX推進プラン
高等教育における教育DX推進プランで、特に重要なポイントは以下の3つです。
- デジタル技術の活用による高等教育の価値の最大化
- データサイエンスやAIを扱う能力を育成する
- 教育機関の設備を整えてオンライン授業を強化する
これらのポイントを基準とする、文部科学省の教育DX推進プランについては、
「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」に詳しく記載されています。
教育現場でDXが重要視される理由・背景
教育DXの必要性が高まっている背景として、以下の2つが挙げられます。
- デジタルネイティブ世代に合う教育を実現するため
- リモート環境による教育の必要性が高まっているため
デジタルネイティブ世代に合う教育を実現するため
現在の学生は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル端末が身近にある、「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代です。従来の教育方針や環境では、こうした新世代の学生に相応しい教育を施せません。デジタル技術やデータという概念が浸透した社会・世界で生きるためには、高度なITリテラシーや知識が求められます。そのためにも、教育DXの導入・推進が欠かせません。
リモート環境による教育の必要性が高まっているため
新型コロナ感染症により、インターネットを活用した「オンライン授業・リモート授業」の必要性が一気に高まりました。対面での授業が再開したとはいえ、新たなパンデミックに備えた環境整備が求められています。
さらに、より多様で柔軟な教育を施すためにも、リモート授業に対応できる体制構築が必要です。教育DXの推進により、多様な教育ニーズを満たせるようになるでしょう。
教育DXの推進で学校・教育機関が得られるメリット
教育DXの推進により、学校や教育機関は以下のようなメリットが得られます。
- 生徒一人ひとりに合わせた教育を提供できる
- さまざまな事務作業の負担を大幅に軽減できる
生徒一人ひとりに合わせた教育を提供できる
教育DXは、それぞれの生徒に合わせた教育の提供を可能にします。例えば、パソコンやタブレットなどの端末を利用した「デジタルドリル」や「CBT試験」を活用すれば、個々の習熟度を細かく把握できます。従来の対面授業では、1度に多くの生徒を相手にするため、個々の理解度を把握しきれないケースもありました。
デジタル技術の活用で、生徒の状況を細かく把握し、適切な対応が行いやすくなるでしょう。
さまざまな事務作業の負担を大幅に軽減できる
現在、教員の長時間労働・過重労働が問題になっています。その主な原因は、プリント・書類の作成や出欠確認・採点作業など、多くの事務作業や雑務が生じることです。教育DXを活用すれば、さまざまな業務を自動化できます。
例えば、CBT試験やデジタルドリルを導入すれば、採点や集計などの作業を「RPA」や「AI」などのシステム・ツールで行えます。結果的に、教員の業務負荷を軽減し、より重要なタスクに集中できるようになるでしょう。
教育DXの推進で生徒・保護者が得られるメリット
教育DXの推進により、生徒や保護者は以下の3つのメリットが得られます。
- IT関連の技術やスキルが身につきやすい
- オンライン授業が受けやすくなる
- 個々の特性に合わせた教育が受けやすい
IT関連の技術やスキルが身につきやすい
これからの時代は、たとえIT関連の分野に進まなくても、一定のITスキルや素養を身につけておくことが求められます。あらゆる分野において、デジタル技術が浸透し続けるからです。教育DXにより、デジタルを意識したカリキュラムを、早期教育から施すことができます。結果的に、デジタル技術で移り変わる環境・社会に柔軟に対応できる、高度な人材を育成することができるでしょう。
オンライン授業が受けやすくなる
前述したように、アフターコロナの世界であっても、オンライン授業のための体制を構築することは重要です。教育DXを推進すれば、対面ではなくリモートでの授業を受けやすい環境が整います。その結果、パンデミックだけでなく災害などの発生時にも、安全かつスムーズな学習環境を生徒に提供できます。
個々の特性に合わせた教育が受けやすい
教育DXの大きな魅力が、「データの利活用」ができることです。生徒一人ひとりの学習記録や試験結果を分析すると、得意分野・苦手分野や習熟度が不足している箇所が分かります。これらのデータを活用すれば、生徒に適切なフォローができます。多様な生徒を誰ひとり取り残さないための「個別最適化学習」を実現することは、社会全体の繁栄にも欠かせません。
参考:文部科学大臣メッセージ
教育DXを導入する際の課題点・注意点
教育DXの課題点・注意点として、以下の3つが挙げられます。
- インフラの整備に相当の工数・コストがかかる
- 情報漏洩を防ぐ万全なセキュリティ対策が欠かせない
- 教育者のITリテラシーも向上させる必要がある
インフラの整備に相当の工数・コストがかかる
教育DXの実現には、デジタル端末やシステムなどのインフラを整備する必要があります。重要なポイントは、教育機関側だけではなく、生徒の自宅にもインフラが必要だということです。例えば、リモート授業を受けるためには、自宅にデジタル端末やインターネット環境が必要です。こうしたインフラの整備のために、教育を提供する側・受ける側ともに工数とコストがかかることが課題です。
情報漏洩を防ぐ万全なセキュリティ対策が欠かせない
教育機関では、教職員の人事情報や生徒の個人情報など、重要な機密情報を扱います。教育DXの各種システムは、グローバルなインターネットとつながっているため、セキュリティ体制が不十分であれば情報流出のリスクがあります。教育機関の情報を狙ったサイバー攻撃も想定されるため、ハイレベルなセキュリティ対策が欠かせません。
教育者のITリテラシーも向上させる必要がある
教育DXでは、さまざまな場面でデジタル機器やシステムを扱うため、教育者のITリテラシーも課題となります。教員がデジタル技術を使いこなせなければ、スムーズな情報伝達や、適切なデータ利活用が行われず、かえって業務効率や教育の質が低下する恐れがあります。研修やセミナーを実施して、教育者のITリテラシーを向上させることが重要です。
教育DXの活用事例・導入事例
教育DXの活用・導入事例として、以下の3つを紹介します。
- Classi
- atama+
- CBT
Classi
「Classi」は、ベネッセホールディングスが提供する教育プラットフォームです。学校のICT化を多角的にサポートし、PC・タブレット・スマートフォンなど、さまざまなデバイスに対応しています。Classiでは、生徒の目標設定や指導記録の把握などが行えるため、個々に合わせた教育の提供に役立ちます。
atama+
「atama+」は、全国3,300以上の学習塾で採用されている学習システムです。最先端のAIテクノロジーにより、生徒の得意分野・苦手分野を把握して、専用カリキュラムの策定や弱点克服のサポートなどが行えます。
CBT
CBTは、コンピューターなどのICT端末を使った試験方式のことです。採点や集計作業をコンピューター上で行えるため、担当者の業務負荷を大幅に軽減できます。さらに、動画や音声を使った試験も行えるため、英語のリスニング・スピーキング試験など活用の幅も広いことが魅力です。
教育DXの推進・導入は教育機関と生徒双方に多大なメリットがある
教育DXの推進により、教育機関と生徒それぞれが多大なメリットを受けられます。教育DXの施策はさまざまですが、その第一歩としておすすめしたいのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」です。
RPAは、単純作業を繰り返すルーティンワークを、自動化するためのシステムです。例えば、デジタルドリルやCBT試験の採点・集計・分析などは、事前にフローを定めておけば自動化できます。RPAを活用すれば、教育現場の業務負荷を大幅に軽減できるでしょう。
『ロボパットDX』は、高度なITリテラシーや知識がなくても、ルーティンワークを自動化できるRPAです。現場の教員が簡単に使えるため、教育DXを推進させるのに役立ちます。この機会にぜひ、RPAによる教育DXの推進を検討してみてはいかがでしょうか。