デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）とは、日本語で「デジタル変革」と直訳される言葉で、「デジタル技術による人々の生活の変革」と定義付けられています。なお、デジタルトランスフォーメーションを「DX」と略す理由は、英語において「Trans-」という単語が「X」に短縮されるケースが多いためです。
DXが注目を集めている背景
一定の成長率で国際収支の黒字を継続している日本経済ですが、グローバルで見ると残念ながらその成長は停滞感が否めない状況です。近年、海外ではサスティナブル（持続可能）な技術発展によって、産業と社会を抜本的に改革するDXの動きが活発化しています。たとえば、AmazonによるECの拡大やUberが打ち出した「シェアリングエコノミー」が、従来の常識に囚われない利便性や事業機会の創出を産み出し市場を席巻しているのは周知の事実です。
一方、日本産業の中でも大きな変化の予兆が見られるようになっています。例えば自動車産業においては、電気自動車（EV）や自動運転といった新技術が台頭してきたことにより今まさに大きな変革が求められている状況です。また、インターネットバンキングの登場やキャッシュレス化の影響で、これまでサービス業の花形だった銀行においても統廃合や人員削減が進んでおり、日本の各業界においてもDX推進によるビジネスの変革が急務となっています。
そんな中、日本政府も科学技術基本計画において「Society 5.0」の推進および「官民データ活用基本法」の施行や、「Connected Industries」の推進といった産業を支援する方針や施策を掲げ、国策としてDXの推進に乗り出しました。さらに、新型コロナウイルスの影響が拍車をかけ、多くの産業がこれまで当たり前だったことが当たり前ではなくなったことからも、各業界における事業構造の変革が必須な課題となっています。
こうした背景から、持続的な技術の発展によって産業と社会を抜本的に変質させるDXに注目が集まっているのです。
業種別のDXへの取り組み状況
富士通の『グローバルデジタルトランスフォーメーション調査レポート2019』によると、各業種におけるDXへの取り組み状況は以下の通りです。
| 実践して成果を挙げた | 実践中 | 試行中 | 検討中 | 未検討 | |
| 全業種 | 36% | 39% | 10% | 2% | 13% |
| 金融 | 47% | 34% | 8% | 2% | 9% |
| 運輸 | 45% | 33% | 11% | 3% | 8% |
| 公共 | 35% | 40% | 7% | 1% | 17% |
| 製造 | 32% | 40% | 13% | 3% | 11% |
| 医療 | 31% | 42% | 10% | 1% | 16% |
| 卸売/小売 | 29% | 44% | 8% | 3% | 16% |
業種別では金融や運輸での進捗度が高く、すでにDXを実践して成果を挙げた企業が多く見られます。また、すでに実施中のところも含めると、世界的にかなり多くの企業がDXに取り組んでいる状況です。
一方、富士キメラ総研の『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』を参考に、国内におけるDX市場の市場規模を見てみると、2017年が5,653億円だったのに対し、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円まで拡大するものと予想されています。なお、業界別のDX向け投資成長率は次の通りです。
| 2017年 | 2020年 | 2030年 | |
| 全業種 | 5,653億円 | 1兆2,189億円 | 2兆3,687億円 |
| 製造 | 1,628億円 | 3,593億円 | 4,290億円 |
| 金融 | 1,180億円 | 2,894億円 | 3,477億円 |
| 情報通信 | 1,123億円 | 2,247億円 | 2,547億円 |
| 交通/運輸 | 850億円 | 1,506億円 | 1,606億円 |
| 医療/介護 | 472億円 | 873億円 | 1,062億円 |
| 流通 | 215億円 | 560億円 | 755億円 |
| その他 | 185億円 | 516億円 | 620億円 |
業界別のDX向け投資成長率は、「製造」、「金融」、「情報通信」における投資成長率が高くなっています。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響も後押しし、今後はこれらの業種だけでなく「流通」業界などにおいてもDX推進がさらに加速していくことが予想されます。
- データ引用元
富士通『グローバルデジタルトランスフォーメーション調査レポート2019』（https://www.fujitsu.com/downloads/JP/vision/2019/download-center/FTSV2019_Survey_JP_1.pdf）
富士キメラ総研『2018デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』
（https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=831803829）
DXの導入は売上成長の可能性を持っている
現在、多くの中小企業が経営課題として認識しているのが以下の2点です。
- 人的リソースへの対応：働き方改革、人手不足、人材育成、マッチング
- ビジネスプロセス上のイノベーション：売上拡大、コスト削減
情報通信総合研究所の調査によると、中小企業層におけるDXの中心商材である「RPA」や「IoTプラットフォーム」が「コスト削減」や「働き方改革」、「業務効率化・省人化」といった事業、経営課題の解決に高い親和性があると指摘しています。さらに、「AI」や「クラウド」、「画像/映像処理」といったICT関連の技術発展が急速に進んでいることから、今後も中小企業が事業、経営課題の解決策としてDX推進に注力する可能性は非常に高いといえるでしょう。
一方、同社の推計によると「DXを導入している企業」は「DXを導入していない企業」に比べ、売上高成長の蓋然性（がいぜんせい）が25%ほど高くなると説明しています。つまり、DXの導入は企業の売上成長にも寄与する可能性が高いといえるのです。
DXに取り組まないことはリスクとなる
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」によれば、既存システムのブラックボックス状態を解消しつつデータ活用ができない場合にはDXを実現できず、2025年以降、日本では年に最大12兆円の経済損失を生じる可能性が指摘されています。このことは「2025年の崖」と呼ばれています。
日本の企業が活用しているシステムは、長年にわたって機能追加などを行なったことによって複雑化し、ブラックボックス化したレガシーシステムになっていることが多いです。そのレガシーシステムを維持するためにはコストもかかりますし、レガシーシステムのことを熟知している人材は高齢化しており、人手不足や技術不足を生む原因になっています。
2015年時点では、21年以上経っている基幹システム、いわばレガシーシステムを利用している日本企業は2割くらいでした。それが2025年になると約6割になると予測されています。
このまま企業のシステムが徐々に老朽化していくと、新たな時代に対応できません。DXに取り組まないことは企業にとってリスクになるわけです。
DXがもたらす「デジタルディスラプション」
デジタルテクノロジーの進化により、既存ビジネスは驚異的な勢いでディスラプト（破壊）されるようになっています。いわば、デジタルディスラプターの登場です。既存業界の秩序やビジネスモデルを破壊するプレイヤー、デジタルディスラプターにより、既存市場で中心的役割を担っていたプレイヤーたちがあっという間に姿を消すようになっています。
たとえば、ブロックバスターがビデオ・DVDレンタルチェーンを展開していたピーク時の2004年に全米約9,000もの店舗を展開していたのに、2013年には経営破綻に追い込まれています。
この大手レンタルチェーンを経営破綻に追い込んだのは、動画配信サービスのネットフリックスでした。同社がストリーミングサービスを開始したのは2007年ですので、わずか4年で業界の地位が逆転したことになります。このネットフリックスは、デジタルディスラプターといわれています。
このような動きはBtoBマーケットの世界も例外ではありません。デジタル化によるビジネスプロセスの破壊と融合が進行中です。既存ビジネスモデルで安泰の地位を築いていると考えていても、DXを実現していないとあっという間にディスラプトされる可能性があります。
DXは各業界にどんな変化をもたらしているか？
DXの導入によりあらゆる業界で大きな変化が見られるようになりました。業種別に詳しく見ていきましょう。
自動車業界
現在、自動車業界では「CASE：Connected（接続された）、Autonomous（自動化）、Shared（共有化）、Electric（電動化）」というキーワードの下に、各社がDX推進によるビジネスモデルの転換に注力している状況です。
自動車業界におけるDXの事例として、代表的なものが「Uber」になります。Uberは簡単に説明すると、車のシェアリングサービスで、日本で言うところの「白タク」と呼ばれるものです。Uberのアプリを使うことで、車を運転する人と車に乗りたい人をマッチングし、行先案内から決済まですべて完結することができます。これまでタクシー会社は、車と運転手をたくさん抱えて商売をしていましたが、Uberの登場によりビジネスモデルが大きく変容したのです。
ただし、日本では法規制により、Uberは単なるタクシーの配車アプリと化しているため、ビジネスにそれほど大きな影響は与えていません。
また、現在各企業は自動運転の技術開発にも注力している状況です。常時インターネットに接続する自動運転が実現すれば、各車の稼働状況がリアルタイムに把握できるため、
- 事故や渋滞の防止
- 稼働していない自動車のシェア
といったことが容易になります。さらに、一家に一台車を所有する必要がなくなれば、資源の有効活用やスペースの効率化などにもつながるでしょう。
こうした流れの中、これまで自動車企業として世界をリードしてきたTOYOTAも、自動運転技術の台頭や若者の自動車離れといった課題をDXで解決するため「モビリティカンパニー」になることを宣言し、自動車販売以外のビジネスモデルへの転換に注力しているのが現状です。
参考：TOYOTA | モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに向けて
製造業
これまで製造業では、センサーや産業用ロボットを使った「ファクトリー・オートメーション」の推進による工場の自動化や効率化、無人化などが行われていました。さらに近年は、自動化したセンサーやロボットから得られたデータや知見を活用することで、新たなビジネスフローの構築やビジネスモデルの開発につなげています。つまり、これまでは作業効率化や省人化といった目的がメインだった製造業においても、DXの登場により大きな産業変革が起ころうとしているのです、そして、その背景にはモノがインターネットにつながる「IoT」技術やAI、クラウドの発展が大きく影響しています。
たとえば、コマツ（小松製作所）はこれまで「イノベーションによる価値創造」を成長戦略に掲げて建設機械の自動化とオペレーションの最適化を目指していましたが、最近では従来型の建機に取り付けられる「IMUセンサー（ジャイロや加速度を計測するシステム）」や「GNSSアンテナ（位置情報が取得できるシステム）」を提供することで高度なICT施工を可能にして労働力不足の解消に寄与しています。
一方、三菱電機も「e-F@ctory」というコンセプトの下、製品同士をインターネットに接続して収集したデータや知見を活用するIoTソリューションの提供を行っています。
このように製造業におけるDX推進では、これまで人が行ってきた単純作業をロボットやAIなどに代替する流れが急速に進んでおり、人が行うべき仕事そのものが見直されるタイミングに来ているといえるでしょう。
医療
超高齢化社会となった日本の医療業界では、DXの導入で大きな恩恵が受けられると期待されています。
まず、挙げられるのが、ICT（情報通信技術）環境の発達と普及による「オンライン診療」です。遠隔地から診療が可能になることで、
- 医師がいない地域でも診療が可能
- 一人暮らしの高齢者でも受診しやすい
- 医師の負担が軽減される
- 患者が通院する必要がない
など、医師側にも患者側にも大きなメリットがあります。
次に、情報ネットワークの構築による医療施設と介護施設、行政機関のスムーズな連携も、DXに期待されているポイントです。患者の診療情報を一元管理してあらゆる医療機関や施設で活用できる仕組みになれば、患者ごとに最適な医療サービスの提供ができるだけでなく、診療時間の短縮化や重複検査の必要もなくなり医療者側にも大きなメリットがあります。
また、「BCP強化」という観点においてもDXの効果が期待されています。「BCP」とは「事業継続計画」のことで、災害やテロといった緊急事態が発生した際、その影響を最低限に留め事業を継続していくための計画です。昨今は、地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスの影響もあり、医療業界におけるBCPの重要度はさらに高まっています。情報ネットワークの構築で患者の診療情報のデータがバックアップされていれば、患者が受診している医療施設が損害を受けた場合でも、その他の医療機関でスムーズに診療を続けることが可能になるのです。
そして、超高齢化社会の日本においては、医療費抑制のための健康寿命延命が喫緊の課題となっています。そのため、IoTや5G、AI技術などを活用することで患者の生活習慣や健康データを取得することで、生活習慣病や寝たきりになることを未然に防ぐ予防医療の推進にも期待がかかっている状況です。
小売業
先ほども紹介した通り、2019年度まで小売業におけるDXはあまり進んでいませんでした。
しかし、現在は新型コロナウイルスの影響で、小売業はDX推進をしないと生き残れない局面に来ているといえるでしょう。
たとえば、お客様が店員にお金を渡したりレジに並んだりするのを避けるために、キャッシュレスやレジレスになったお店はたくさんあります。また、来客自体が極端に減った飲食店においては、UberEatsや出前館といった宅配サービスに柔軟に対応する必要が出てきていたり、スナックやキャバクラなどの「夜の街」と呼ばれるお店の中にはオンラインで接客を行ったりするお店も現れている状況です。
一方、アパレルにおいてはリアル店舗での売上自体が極端に減り、EC化やD2Cを中心とした戦略に舵を取ったりする企業も増えています。なお、「D2C」とは「Direct to Consumer」の略語で、自社で製造した商品を消費者に直接販売する方式のことです。スマートフォンと動画プラットフォームを利用することで利用できることもあり比較的参入障壁も低く、最近はD2C専門のブランドも増えています。
こうした厳しい状況の中、小売業に求められるのはバリューチェーン全体のデータを有効活用することです。先行きが見えない社会において、顧客の需要を的確に予想するためには、小売、メーカー、卸、物流のそれぞれが保有するデータを共有して、AIによる販売予測をすることでロスを極限まで減らす必要があります。小売業にとっては、DX推進によるデータ整備と活用が今後の生命線といえそうです。
アパレル業界
アパレル業界は、IT化が他の業界に比べて大きく遅れている業界です。ネット通販が普及しても服に関しては、ECサイトではなくショッピングモールや百貨店などにある実店舗で購入することが多くなっています。
その最大の理由としては、サイズの問題が挙げられます。スーツやパンツ、シューズなど、ピッタリとしたサイズが求められる商品は試着や試し履きをしてみないと購入に至りません。S・M・Lというようなサイズ表記はされていますが、ブランドやメーカーによって実際の大きさは異なるため、購入のための試着や試し履きは必要となってきます。
このような理由もあり、アパレル業界全体の売り上げに対するEC比率は2019年度で13.87％となっています。しかし、アパレル業界のEC化率は右肩上がりとなっており、毎年1～2％程度は上昇しています。
アパレルのEC化率の上昇は、アパレル業界にDXが進展してきている証拠となっています。事実、アパレルのサイズ問題に取り組んだZOZOTOWNでは、サイズ選びに悩まず購入できる「マルチサイズプラットフォーム（MSP）」というサービスを行なっています。
これは、自身の身長と体重を入力することで、自分にあったサイズの服をおすすめしてくれるサービスです。たとえば、あるブランドのジーンズを購入するときに、「身長は171cm、体重は68㎏」と入力すれば、「縦はLマイナス、横はMプラスを推奨」と表示されます。
この「マルチサイズプラットフォーム（MSP）」を実現した結果、ECでのサイズ問題を解決できるようになりました。
またZOZOTOWNでは、洗濯方法の表記や含まれている繊維の混率（Wool何％、Cotton何％など）が表示されているケアラベルの自動化についても取り組みました。
デザイナーが1枚ずつレイアウトしていたケアラベルを自動化することで、そのレイアウトしていた人材を他の業務へと振り向けることができるようになっています。
カジュアルウェアの製造販売大手であるユニクロもDXに取り組んでいます。ユニクロでは、服をデザインし生地を調達・縫製して、店頭で販売するビジネスである製造小売業を続けていましたが、製造小売だけではAmazonなどのデジタルディスラプターに勝つことはできません。
そこで製造小売業に情報を組み込んだ「情報製造小売業」へと進化する道を選びました。従来のビジネスに情報力を付加していくことで、消費者が求めている服をいち早くデザインに落とし込めるようになります。
また、情報力を持つことによって、企画も生産も物流も効率化しますので、デザインされた最新の服をいち早く消費者に届けられるようになっています。
肌着やインナー、ストッキングなどを製造販売するグンゼでは、最新のITテクノロジーを活用して、導電性ニットを開発しています。
この導電性ニットは人の体の動きを把握することができるだけでなく、洗濯耐久性や人体への安全性に優れています。
導電性ニットでは、人が猫背となっているような動きをセンサーで感知して「猫背率」を可視化できるほか、消費カロリー、心拍などのバイタルデータを計測して管理できるようになっています。センサーは服の繊維と同じように伸縮するので、着用していて不快感はありません。
このように衣服にデジタル技術を応用することで、スポーツ施設などにおける健康管理ツールとしても活用できるでしょう。
アパレル企業が横断的に利用しているオンラインサービスも広がっています。それは、ECサイトやInstagramなどにコーディネートコンテンツを投稿し、そのコンテンツから商品ページへリンクを貼ることができるサービスの「STAFF START」です。
コーディネートを見た消費者がその商品に興味を持ったら、リンクをタップするだけで商品ページへと移動でき、その場ですぐに商品を購入できるようになっています。このサービスをブランドが導入することにより、EC販売の売上アップに成功しています。
自治体
2020年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタルの活用によって、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選べるようになることが示されています。
これまでの自治体においてはアナログ業務が多く、自治体のDX化は必須といえます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって、業務範囲が広くなり人材不足に悩まされている自治体が少なくありません。
もちろん、これまで叫ばれていた労働人口の減少は、自治体の人材不足にも影響を与えています。その中で紙業務を中心とした業務プロセスが構築されており、すでにDXに移行している民間企業とは大きな乖離がありました。
しかし現在では、民間企業の技術により、スマート行政窓口ソリューションなどの開発を進めています。スマート行政窓口を自治体が導入することで、対面での手続きが不要となるケースが増えて、住民自らの作業で申請などが完了します。
たとえば、転入・転出届けは対面手続きが求められていましたが、スマート窓口ソリューションならば、住民がQRコードをスマホやタブレットで読み取って、必要事項を入力するだけで済みます。
申請内容を職員が住民情報と照合して、確認後は連携したシステムに投入しますので、何度も入力する必要がありません。住民も窓口での滞在時間が短く済むため、簡単な手続きとなります。
結果として住民サービスの利便性向上と、職員の業務効率化を実現することが可能です。
DXの進め方
国内企業におけるDXの推進ニーズが高まっているのは事実ですが、実際にはエンジニア不足などの影響もあり思うようにはいかないでしょう。そこで、おすすめしたいのが「日本型DX」です。
国内企業が目指すべきなのは「日本型DX」
「日本型DX」とは、業務プロセスを変革することで企業文化としてDXを定着させる方法です。
具体的には、
- エンジニアに依存しないITシステムを活用すること
- 「システムアプローチ」ではなく、「現場アプローチ」で考えること
の2点を押さえることで日本型DXを推進します。
日本型DXでは、フルスクラッチ開発やカスタマイズといったITシステムではなく、クラウドなどの汎用型システムやノーコード/ローコードで開発できるITシステムを活用するため、エンジニアに依存しない形でのDX推進が可能です。
また、日本型DXでは、システムによる業務代替や業務プロセスの変化ではなく、IT活用による業務プロセス自体の変革を目指す「現場アプローチ」という考え方に根差してDXを推進します。そのため、実際にITシステムを利用するスタッフのノウハウを蓄積して、人が行う業務とITシステムに任せる業務を選別し最適化するための業務設計を行うことが必須です。
RPAの導入は有効な手段となる
DXを推進したいと思っても、実際には「どこから手を付けたらよいか分からない」という企業も多いと思います。そこでおすすめしたいのが、RPAの導入です。
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語で、ロボットによるバックオフィス業務やホワイトカラー業務を自動化するソリューションの総称になります。
RPAであれば部署単位での自発的な業務改善を行えるため、工数削減という明確な結果を早期に実現することも可能です。よって、最初は単純作業が多い部門からスタートしてRPAが使える人材を少しずつ着実に増やし、その後対応する部署を広げてくようにしましょう。これにより、全社的な工数削減だけでなく、RPAを扱う人材のマインドが「作業をする人」から「自分で考えて仕事をつくり出せる人」へとステップアップする効果も期待できます。
「日本型DX」鍵となるのは人材育成
日本型DXを成功させるためには経営者自身が本気になることはもちろん、それ以上に重要なことが「人材の教育/育成」です。
そのためには、汎用型システムやノーコード/ローコードによる開発システムを活用して、エンジニアに依存しない業務効率化や自動化ができる人材の育成が必要になります。そのうえで、人に任せる業務とITシステムに任せる業務を適切に判断して業務改善できる視点を持った人材を増やしていくことが大切です。
参考：DXに取り組むためには体制が重要（【DX入門】DXに失敗する要因と成功の秘訣とは？）
DX推進で予測不能な社会に臨機応変な対応を
今後も各業界でDXに取り組む企業が増えることで、さまざまな影響が出ることが予想されます。これまで当たり前だった業態やビジネスモデルが崩れることも起こり得るでしょう。そのため、どんな業界においてもDX推進は必須になってきますので、いち早く取り組む必要があります。
DXを導入したい企業にはRPAからスタートするべきだと説明しましたが、日本型DXの推進には、RPA「ロボパットDX」がおすすめです。本記事で日本型DXに興味が湧いた方は、ぜひ以下の情報もチェックしてみてください。
「⽇本型DX」に向けて組織的にRPAを活⽤していくための3ステップ
